ソフト９９コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ファインケミカル 〔事業内容等〕 主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って おります。 主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。 〔事業に携わる関係会社等〕 当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。 (２）ポーラスマテリアル 〔事業内容等〕 主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。 ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。 〔事業に携わる関係会社等〕 ＰＶＡやウレタンなどを素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。 (３）サービス 〔事業内容等〕 主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。 主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。 〔事業に携わる関係会社等〕 連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。 (４）不動産関連 〔事業内容等〕 主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業及び介護予防支援事業を行っております。 〔事業に携わる関係会社等〕 当社が不動産賃貸事業及びＳＩ事業を行う他、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）グループ経営理念 当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。 また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2026年３月まで第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を掲げ、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいりました。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいりました。 （３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化やエネルギー価格の上昇に起因する物価上昇、実質賃金低下など新たな問題が浮かび上がる一方でＡＩの急速な進展などデジタルによる抜本的な変革が同時に進むなど当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。 また、近年においては業績や資本効率改善のみならず、環境負荷低減やＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティへの社会的な取組み強化がより一層求められており、当社グループの持続的な成長のためには財務面及び非財務面のバランスを意識した事業運営が重要であると認識しております。 当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し新たな価値を創出し続けるため、第８次中期経営計画においては、人材育成強化やデジタルの活用による新たな付加価値創造への注力、モノを大切にする文化の発信をはじめ社会課題に対するソフト９９グループにおける取組みの情報発信、ステークホルダーからの正当な評価獲得などの、４つの「シンカ（深化・新化・信化・浸化）」を推進し、社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。 事業運営上の効率性指標は、第８次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続します。 ・各セグメントにおける主要施策について 〈ファインケミカル〉 自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。 国内向け販売におきましては、既存領域での販売拡大のみならず、洗車場での集客増加やＦＣ展開の推進などサービスによる価値提供の強化や、当社グループ内でＥＣ販売ノウハウや流通網を相互に活用することで当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。 業務用製品の販売におきましては、Ｇ’ｚоｘをディーラーや施工業者のみならずエンドユーザーからの選ばれるブランドにすることを目指し、施工店のＧ’ｚоｘショップ化に向けた支援やオンラインを活用した予約システムの構築、海外Ｇ’ｚоｘショップへの講習支援などに取り組んでまいります。 海外向け販売におきましては、ＳＮＳを活用し日本の洗車習慣を世界に発信することやブランディング展開、現地プロモーションを強化することで販売増加に取り組んでまいります。また、自転車コーティングなど新たな商材導入も含めた海外専売品の拡充や、北米などの新たな市場やその他有望市場へ進出するため現地代理店との協業による販路の確立や化学規制に対する調査に努めてまいります。 家庭用品販売におきましては、スポーツ用品向けでの新規領域開拓などによる売上拡大や、主力であるメガネケア製品ではユーザーの使用頻度向上やメガネケア習慣化推進のため、商品の使用機会体験増加につながる積極的なプロモーションに取り組んでまいります。 ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。 電子機器・ソフトウエア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。 〈ポーラスマテリアル〉 産業資材分野では、半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱でのシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。 生活資材分野では、各エリアへの新製品投入やファインケミカル海外事業との協業、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。 〈サービス・不動産関連〉 自動車整備・鈑金事業では、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努めてまいります。 自動車教習事業では、物流業界の人手不足やインバウンド需要などに柔軟に対応し職業車向け教習ビジネスの強化や、教習業務のＤＸ化による業務効率化などに努めてまいります。 生活用品企画開発事業では、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。 不動産関連では、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ・経営効率の改善について 第８次中期経営計画における資本効率指標は、大規模な設備投資を計画していることから直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が悪化する想定であり、費用増加によって利益の伸長も限定的であるためＲОＥ及びＲОＡの改善は限定的になる想定をしております。第８次中期経営計画期間中に設備投資や事業強化を進めることで将来的にはＲОＥ８％を目指しております。 当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。 第７次中期経営計画 　 第８次中期経営計画 2026年 ３月期 　 2027年 ３月期（計画） 　 2029年 ３月期（計画） 連結営業利益（百万円） 　 4,240 　 4,150 　 4,250 連結経常利益（百万円） 　 4,526 　 4,400 　 4,530 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 　 2,961 　 3,100 　 3,200 純資産（百万円） 　 58,845 　 59,461 　 62,702 総資産（百万円） 　 67,008 　 67,523 　 70,764 事業投下資本（百万円） 　 33,436 　 35,562 　 39,162 ＲＯＩＣ（％）※ 　 8.9 　 8.2 　 7.6 ＲＯＥ（％） 　 5.1 　 5.2 　 5.2 ＲＯＡ（％）（参考） 　 6.9 　 6.5 　 6.5 ※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）特定の市場への依存度について 当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。 また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。 サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。 ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。 また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。 （２）石油加工品の原材料への依存度について 当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取組んでおります。 （３）化学製品の法規制について 当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、さらに製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。 （４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について 当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。 （５）製造物責任について 当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取組んでおります。 （６）季節商材の返品による業績への影響について 当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。 （７）海外事業について 当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域 において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛 争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。 またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、 米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向 け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。 （８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて 当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生 や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中 断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在 庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体 制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営 業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。 また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によっ て流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化す ることで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努め てまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止によ り業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行 するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与 える可能性があります。 （９）人的資本の確保について 人財の多様性確保は、持続的な事業運営の担保における重要な経営課題の１つであると認識しており、多様な人 財の採用・育成や省力化などの労働環境の整備を進めることで、人的資源の確保及び有効活用に努めております。 しかし労働人口の減少などにより、じゅうぶんに適切な人財を確保できなかった場合、当社グループの事業活動に 制約を受け機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態について 当連結会計年度末における総資産は、67,008百万円（前連結会計年度末は64,635百万円）となり、2,373百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,747百万円増加したことや、棚卸資産が253百万円増加したこと、また、不動産関連セグメントのＳＩ事業において飲食モール『アマテラス』を開業し、建物及び構築物が578百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債は、8,163百万円（前連結会計年度末は8,062百万円）となり、100百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が146百万円増加したことや、未払金及び未払費用が393百万円増加したこと、未払法人税等が81百万円減少したことやＥＳＯＰの終了に伴い１年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産は、58,845百万円（前連結会計年度末は56,572百万円）となり、2,272百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,988百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどによるものです。 ②経営成績の状況について 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益4,240百万円（同5.1％増）、経常利益4,526百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円（同1.6％増）となりました。 （ファインケミカル） 自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。また、中古車において普通乗用車や貨物車は前年に比べ増加したものの小型乗用車が苦戦し、中古車販売全体でも前期を下回りました。 国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、物価高騰や中東情勢などの影響から紙類等の生活必需品等の販売が好調に推移いたしました。 また、カー用品専門店においても来店客数は減少傾向にあるものの、行楽シーズンにクルマの稼働が高まったことで夏タイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。 ａ．一般消費者向け販売（自動車分野） ボディケア製品は、３月に新製品の販売を開始したことでボディーコートの出荷が増加したものの、上期に気温の高い日が続き洗車の機会が減少したことや主要販売先の来店客数の減少による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。 ガラスケア製品は、撥水剤で価格改定の実施や新製品の販売開始により出荷が増加したことに加え、ルーム向けの新製品の販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。 リペア製品は、ＥＣの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したことや、新色発売に伴う店舗導入が進んだものの外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、前期を下回りました。 一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品とリペア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。 ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野） 新車向けは、新車販売台数の伸び悩みがあったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が堅調に推移したことにより前期を上回りました。また中古車向けは当社ブランドの高付加価値な新製品の発売を12月から開始し好調に推移したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。 ｃ．家庭用製品販売（生活分野） 主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やＰＢ製品の影響による風邪企画、花粉企画での不採用や導入数量の減少などによってメガネケア製品全体では前期を下回りました。 ＯＥＭ製品では、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入があったことや、前期は在庫過多により発注が無かった製品の受注を今期は獲得できたことなどにより前期を上回りました。また自転車業界や、ウィンタースポーツをはじめとしたスポーツ用途への製品展開にも足がかりができ堅調に推移しております。しかしながら家庭用製品販売全体では、主力のメガネケア製品の落ち込みをＯＥＭ製品やスポーツ用途製品でカバーできず前期を下回りました。 ｄ．海外向け販売（自動車分野） 中国では、ボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで前期を下回りました。 中国を除く東アジアでは、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したものの、第３四半期までに先行して出荷したこともあり第４四半期は出荷が少なく前期を下回った一方、台湾では新製品や撥水剤の販売が好調に推移したことでエリア全体では前期を上回りました。 東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やＥＣ販売でのプロモーションによりガラスケア製品の出荷が好調だったものの、主要仕向け地のシンガポールでボディケア製品の出荷調整による販売減少をカバーできず前期を下回りました。 欧州エリアでは、現地での降雨シーズンに向けた在庫取り込みが旺盛となり、ガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。 南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。 ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。 海外向け販売全体では、欧州エリア、南米エリア、東アジアは伸長したものの中国やロシアの落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。 ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野） 新造車両への装着が進んだことや過去にＴＰＭＳを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。 ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野） 各種部材の入荷状況が改善し、検収が安定的に進捗したことから前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や業務用製品販売、Ｔ ＰＭＳの企画開発販売が好調に推移し、13,957百万円（同2.2％増）となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費 をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって1,570百万円 （同14.5％減）となりました。 （ポーラスマテリアル） ａ．産業資材部門（産業分野） 生成ＡＩ需要の増加やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内では、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。 国内向け販売は、第３四半期以降値上げ前による需要増加でフィルター用途が好調に推移したことや、プリンター用途及び空圧機器向けなどが好調だったことで前期を上回りました。ＨＤＤ向けは前期を下回ったもののデータセンター投資等によって需要は堅調に推移しており、銅箔用研磨分野はＥＶ不況の影響はあるものの蓄電池用途向けなどが拡大し前期を上回ったことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。 海外向け販売は、半導体向けにおいて米国や台湾、韓国などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。 医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院の収支悪化による買い控え等により出荷が減少、一方で体外検査薬フィルターや薬液塗布材は堅調に推移したものの、一部用途の失注の影響もあり前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。 産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。 ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野） 国内向け販売は、国内自動車の生産台数が徐々に回復傾向にありОＥＭの車用製品が好調に推移したものの、市販の車用製品は低調に推移しました。家庭用製品においてもＴＶ等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。 海外向け販売は、主力仕向け地である米国は現地販売が低調だったものの、他地域では在庫調整があった前期に対して今期は在庫が適正化したことで販売が増加しました。しかし国内向け販売の落ち込みを海外向け販売がカバーできず生活資材部門全体では前期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、10,124百万円（同11.3％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、2,001百万円（同19.3％増）となりました。 （サービス） ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野） 鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努めました。また各メーカーの認証取得に取り組み、１社認証取得し修理単価の高い車両の入庫が増加したことで、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。 美装事業でも自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことなどにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。 ｂ．自動車教習事業（自動車分野） 職業免許の入所者数は落ち着いたものの普通車や中型など一部教習の稼働が好調に推移したことなどにより、前期を上回りました。 ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野） 生協向け販売で単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,821百万円（同1.7％増）となりました。また、営業利益は396百万円（同45.0％増）となりました。 （不動産関連） ａ．不動産賃貸事業（生活分野） 一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。 ｂ．ＳＩ事業（旧温浴事業）（生活分野） 来店客数が減少したことで飲食の売上は苦戦したものの、大阪府の公衆浴場料金の改定により単価が上昇したことで前期を上回りました。 ｃ．介護予防支援事業（生活分野） 積極的な営業活動により登録者及び平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,329百万円（同4.3％増）となりました。また、営業利益は261百万円（同11.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は23,755百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,499百万円の流入（前年同期は4,246百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,199百万円、減価償却費が1,175百万円、棚卸資産が253百万円増加したことや、公開買付関連費用の支払額334百万円、法人税等の支払額1,361百万円などを要因としております。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,128百万円の支出（前年同期は2,260百万円の支出）となりました。これは主に、不動産関連セグメントの新施設『アマテラス』の建設工事などによる支出1,633百万円、投資有価証券の取得による支出795百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,297百万円などを要因としております。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、625百万円の支出（前年同期は1,224百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額972百万円などを要因としております。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ファインケミカル　（千円） 　 14,263,678 　 101.6 ポーラスマテリアル　（千円） 　 9,419,534 　 112.3 合計（千円） 　 23,683,213 　 105.6 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。 ｂ.受注実績 該当事項はありません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ファインケミカル　（千円） 　 13,957,124 　 102.2 ポーラスマテリアル　（千円） 　 10,124,612 　 111.3 サービス　（千円） 　 5,821,656 　 101.7 不動産関連　（千円） 　 1,329,398 　 104.3 合計（千円） 　 31,232,792 　 105.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。 当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金176百万円のみとなります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,755百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 第７次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）最終年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 指標（連結） 　 第７次計画値（計画） 　 2026年 ３月期 （計画値） 　 2026年 ３月期 （実績） 　 第７次計画値 達成状況目標比 （％） 　 2026年３月期 達成状況目標比 （％） 売上高 （百万円） 　 31,700 　 30,800 　 31,232 　 98.5 　 101.4 営業利益 （百万円） 　 3,780 　 4,100 　 4,240 　 112.2 　 103.4 経常利益 （百万円） 　 3,960 　 4,350 　 4,526 　 114.3 　 104.1 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 　 2,770 　 2,800 　 2,961 　 106.9 　 105.8 （参考）ＲＯＥ（％） （純利益／純資産） 　 4.9 　 4.8 　 5.1 　 － 　 － （参考）ＲＯIＣ（％） （税引後営業利益／ 投下資本） 　 8.1 　 8.6 　 8.9 　 － 　 － 第８次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは、大規模な設備投資を計画しており事業投下資本が増加することから概ね7.5～8.0％で推移する想定としております。今後も、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けてより一層注力してまいります。