ニイタカ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニイタカ）、関係会社８社（2026年５月31日時点）により構成されています。なお、2026年４月１日付で、株式会社バイオバンクを存続会社、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを消滅会社とする吸収合併を行っております。 事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行っている「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行っている「ヘルスケア事業」の２区分を営んでおります。 現在の主要取扱品目は次のとおりであります。 ケミカル事業 品目 　 細品目 　 主な製品・商品 業務用洗剤・ 洗浄剤・除菌剤・ 漂白剤等 　 食器用洗剤 　 「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」 「スーパーサラセン」 食器洗浄機用洗浄剤 　 「リキッドＰＨ」「ＤＷコンクＣ」 「ハイソリッドＰＷＨ」「ニューリンスＰ」 漂白剤等 　 「ニイタカブリーチ」 「ニューホワイトアップ」 アルコール製剤 　 「ノロスター」「セーフコール75」 「Ｎスタープレミアム」 洗浄剤 　 「ニューケミクール」「ケミフォーム」 「ケミファイン　クイックすすぎ」 「スチコン専用クリーナー」 「サニプラン　強力洗浄剤ＮＣ」 「サニプラン　フォーミング洗浄剤ＣＬ」 「ノロスター　トイレクリーナー」 「ニイタカクリーニング洗剤」 手洗い石けん 　 「薬用ハンドソープ」 「ニイタカ　ポピドンハンドウォッシュ」 「Ｎスター　薬用ハンドウォッシュＶＡ」 その他 　 「ＷＥＬＬ－Ｚ」「ハイパーリムーバー」 「除菌清掃用アルコールＡＣ65Ｐｌｕｓ」 「ＮＥＸＴトイレウォッシュ中性」 「薬用水石鹸ライム」 固形燃料 　 業務用固形燃料 　 「カエンニューエースＥ」 「カエンハイスーパー」 その他燃料 　 「５個入りカエン」「業務用　液体燃料」 サービス 　 食器洗浄機メンテナンス 　   定期メンテナンス、緊急メンテナンス 衛生サービス 　   衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス   Ｅラーニング、清掃サービス 仕入商品等 　 厨房・浴用用品等 　   食品包装用ラップ、ペーパータオル   ボディソープ、リンスインシャンプー ヘルスケア事業 品目 　 細品目 　 主な製品・商品 健康食品 　 植物醗酵エキスサプリメント 　 「ＯＭ-Ｘ」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。 この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。 ① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。 ② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。 外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ①連結数値目標（2028年５月期） 売上高　275億円以上、営業利益　18億円以上、ROE　８％以上、DOE　３％以上 ②基本戦略 イ．事業戦略 ・既存事業の成長と収益率の両立 ・新領域、海外の成長基盤構築 ・ヘルスケア事業の成長 ロ．財務戦略 ・事業強化に向けた積極的な投資・M&A ・DOE（株主資本配当率）　３％以上 ・機動的な自社株買い ハ．経営基盤強化戦略 ・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築 ・人的資本への投資 （３）目標とする経営指標 主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。 引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等 当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」及び長期目標（連結売上高400億円以上・連結営業利益40億円以上・ROE10％以上）の達成を目指しております。 その実現に向け、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を推進しており、当連結会計年度はその初年度にあたります。 具体的な取組状況は以下のとおりです。 当連結会計年度は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、深刻な人手不足を背景とした省人化・効率化ニーズの高まりや、食中毒発生件数の高止まりによる衛生意識の向上など、事業機会が拡大いたしました。一方で、中東情勢などに起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスクや米国の通商政策をめぐる動向等、先行き不透明な状況が続きました。 こうした中、“社会課題を最速で解決”を軸に、人手不足・食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販とコスト削減に取り組みました。 「NX２０２８」については、最終年度目標である連結営業利益18億円以上に対し、利益面では計画を上回るペースで進捗しております。一方、ヘルスケア事業の成長軌道への回帰と、新領域・海外の成長基盤構築は引き続き対処すべき課題と認識しており、進捗は以下のとおりです。 ①事業戦略 （ⅰ）既存事業の成長と収益率の両立 高付加価値製品の採用拡大と原価率改善により、既存事業の成長と収益率向上を両立しました。 ・成長：人手不足に対応し、省人化・時短を実現する洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」は、大手外食チェーン等を中心に採用が拡大し、他製品の導入にも波及しました。また、感染症セミナーを起点に、ノロウイルス等の食中毒対策に資するアルコール製品が伸長したことにより、売上が拡大しました。 ・収益率：原料価格の落ち着きに加え、処方改善によるコストダウンと価格改定等により、売上原価率が改善しました。また、「ケミファインクイックすすぎ」等の高付加価値品の拡販などにより、市況変動に左右されにくい収益体質の構築を進めております。 （ⅱ）新領域・海外の成長基盤構築 新領域・海外ともに、新規チャネル開拓や輸出拡大を通じて成長基盤の構築を進めました。 ・新領域：外食市場向けを中心とした業務用洗剤に次ぐ柱として、非食品分野への洗浄剤展開を進めました。歯科等の新規チャネル開拓では一定の成果がありました。 ・海外：固形燃料については、アジア向け輸出を拡大しました。また、新規進出国の開拓に向けたマーケット調査を実施しました。 （ⅲ）ヘルスケア事業の成長 国内外で厳しい事業環境が続く中、定期購入促進や新製品投入、新規進出国の開拓を通じてヘルスケア事業の成長施策を推進しました。 ・国内：物価上昇による消費マインドの冷え込みにより伸び悩みました。パッケージ・広告の見直し、広告運用の改善を進めるとともに、新規顧客のうち定着率の高い顧客層に重点を置き、定期購入への誘導を強化しました。 ・海外：北米では物価上昇による消費マインドの冷え込み、米国関税政策を背景とした駆け込み需要の反動、欧州では景気弱含みなどにより苦戦しました。クロスセルと新規進出国の開拓に加え、米国向け新製品の投入等の施策を実施しました。 ②財務戦略 非中核事業の整理と還元方針の見直しにより、事業の選択と集中および安定的な株主還元に向けた基盤を整備しました。 ・積極的な投資・M&A：事業ポートフォリオに沿った選択と集中のため、非中核事業子会社１社の株式を譲渡しました。M&Aの実績はありませんでしたが、シナジー効果が見込める案件の開発に努めてまいります。 ・株主還元：当連結会計年度より配当政策を変更し、業績に左右されにくい安定的な株主還元の実現に向け、DOE（株主資本配当率）３％以上の配当を実施するとともに、財務の状況等を勘案し、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針としました。 ③経営基盤強化戦略 基幹システム刷新と人的資本投資を通じて、DXの推進と人材が活躍できる基盤の構築を進めました。 ・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築：基幹システムの刷新プロジェクトを開始しました。 ・人的資本への投資：中期経営計画の実現に資するスキル習得の仕組みづくりと、モチベーションの創出・維持を図るため、エンゲージメントサーベイを導入しました。 当社グループは、上記戦略の着実な実行により競争優位性をさらに高め、中期経営計画および長期目標の達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）特定の市場への依存について 当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、当社グループの売上高に占める国内フードビジネス業界向けの割合は高い水準にあります。 また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。 したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。 （２）原材料価格の高騰について 当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。 （３）法的規制について 当社グループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。 これに対して倫理方針に基づき、法令順守教育、モニタリング等を徹底し、違反防止に努めております。 （４）品質問題による業績の悪化について 当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して経営方針「品質第一主義」のもと、全社的品質管理活動を推進することにより、リスクの最小化に努めております。 （５）自然災害について 当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して生産拠点を東西２拠点制とする相互補完体制により、事業継続体制の強化に努めております。 （６）取引先の信用リスクについて 当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。 （７）感染症の影響について 当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。 一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。 （８）気候変動等に関わるリスク 近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。 （９）情報セキュリティについて 当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。 （10）人権侵害リスクについて 当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。 しかしながら、消費者マインドの弱い動きや物価上昇に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当連結会計年度の売上高は、洗剤および固形燃料の売上が伸長したことにより、246億１千９百万円（前期比 3.8％増）となりました。一方で利益面においては、ケミカル事業における製品売上の拡大に加え、価格改定、コスト削減等により、営業利益は21億１千８百万円（同 10.1％増）、経常利益は22億１千７百万円（同 13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（同 5.3％増）となりました。 セグメント別の概況 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年５月期 実績 　 2026年５月期 実績 　 増減 　 増減率 売上高 　 23,714 　 24,619 　 904 　 3.8％ ケミカル事業 　 22,228 　 23,267 　 1,038 　 4.7％ ヘルスケア事業 　 1,486 　 1,351 　 △134 　 △9.0％ 営業利益 　 1,925 　 2,118 　 193 　 10.1％ ケミカル事業 　 1,647 　 1,906 　 259 　 15.7％ ヘルスケア事業 　 277 　 212 　 △65 　 △23.6％ 営業利益率 　 8.1％ 　 8.6％ 　 0.5pt 　 － ケミカル事業 　 7.4％ 　 8.2％ 　 0.8pt 　 － ヘルスケア事業 　 18.7％ 　 15.7％ 　 △3.0pt 　 － ＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等） 売上高は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、人手不足や食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販、歯科等の新規チャネル開拓を進めた結果、232億６千７百万円（前期比 4.7％増）となりました。営業利益は、製品売上の増加に加え、価格改定、コスト削減等により、19億６百万円（同 15.7％増）となりました。 （売上高の主な変動要因） ・増収　洗剤、固形燃料、感染対策製品 （営業利益の主な変動要因） ・増益　製品売上、価格、コスト削減 ・減益　人件費、物流費 ＜ヘルスケア事業＞（健康食品等） 物価上昇による消費マインドの冷え込みにより国内外ともに減収となったため、売上高は13億５千１百万円（前期比 9.0％減）となりました。営業利益は、減収による影響をコスト削減等で吸収しきれず、２億１千２百万円（同 23.6％減）となりました。 （売上高の主な変動要因） ・減収　海外、国内 （営業利益の主な変動要因） ・増益　広告宣伝費、物流費 ・減益　製品売上（海外、国内） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より13億９千８百万円増加し、78億８千８百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、27億４百万円（前期比 159.1％増）となりました。主には税金等調整前当期純利益が27億２千４百万円、減価償却費が５億３千万円あった一方で、仕入債務の減少額が２億４千３百万円、法人税等の支払額が２億４千１百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は、３千９百万円（前期は４億１千９百万円の支出）となりました。主には投資有価証券の売却による収入が５億２千万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億１千５百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、13億７千６百万円（前期比 45.6％増）となりました。主には長期借入金の返済による支出が８億３千４百万円、配当金の支払額が５億３千２百万円あったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 前年同期比（％） ケミカル事業（千円） 　 15,841,264 　 103.1 ヘルスケア事業（千円） 　 1,033,097 　 83.5 合計（千円） 　 16,874,362 　 101.7 （注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 該当事項はありません。 ハ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 前年同期比（％） ケミカル事業（千円） 　 4,409,418 　 107.5 ヘルスケア事業（千円） 　 － 　 － 合計（千円） 　 4,409,418 　 107.5 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 　 前年同期比（％） ケミカル事業（千円） 　 23,267,578 　 104.7 ヘルスケア事業（千円） 　 1,351,908 　 91.0 合計（千円） 　 24,619,486 　 103.8 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態及び経営成績 ａ．財政状態 前連結会計年度末と比較して総資産は12億５千６百万円増加し、純資産は15億１千１百万円増加しました。この結果、自己資本比率は2.9ポイント増加し68.2％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。 流動資産では、現金及び預金が15億１千万円増加し、商品及び製品が１億２百万円、流動資産その他が１億１千６百万円それぞれ減少しております。 固定資産では、建設仮勘定が１億３千万円増加し、建物及び構築物（純額）が１億７千２百万円、投資有価証券が１億５千４百万円それぞれ減少しております。 流動負債では、未払法人税等が６億７千５百万円増加し、電子記録債務が２億８千３百万円減少しております。 固定負債では、長期借入金が７億５千５百万円減少しております。 ｂ．経営成績 「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは12.3％で前期比0.5ポイント減となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。 2025年５月期 　 2026年５月期 　 増減 売上高 　 23,714百万円 　 24,619百万円 　 904百万円 営業利益 　 1,925百万円 　 2,118百万円 　 193百万円 営業利益率 　 8.1％ 　 8.6％ 　 0.5pt ＲＯＥ 　 12.8％ 　 12.3％ 　 △0.5pt ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況 「（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11億円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億８千８百万円となっております。