藤倉化成

３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。 また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。 なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）コーティング事業 プラスチック用コーティング材等であります。 当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。 また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。 (2）塗料事業 建築用コーティング材等であります。 当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。 (3）電子材料事業 導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。 当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。 (4）化成品事業 トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。 (5）合成樹脂事業 藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略 この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。 また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。 ■5つの戦略 ・事業領域の3つの戦略 「技術開発の拡充」 各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。 「注力事業の強化」 各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。 「基盤事業の収益性拡大」 各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。 ・経営領域の2つの戦略 「サステナビリティの取り組み」 サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。 また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。 「経営基盤の強靭化」 各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。 ■株主還元、資本政策 ・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持） ・ROE8％以上を目指す ・機動的な自己株式取得 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　経営環境 今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。 ②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。 また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 事業別の重点課題は次のとおりであります。 ・コーティング事業 プラスチック用コーティング材 アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大 グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化） 環境対応型塗料の開発推進 ・塗料事業 新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化 ・電子材料事業 新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大 ・化成品事業 トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発 ・合成樹脂事業 アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。 ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2 第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。 経営成績 　 初年度 中計値 (2024年3月期) 　 初年度 実績値 (2024年3月期) 　 2年目 中計値 (2025年3月期) 　 2年目 実績値 (2025年3月期) 　 最終年度 中計値 (2026年3月期) 　 最終年度 実績値 (2026年3月期) 売上高 （百万円） 　 55,000 　 52,612 　 59,000 　 55,528 　 63,000 　 55,636 営業利益 （百万円） 　 1,300 　 1,299 　 2,900 　 1,306 　 4,000 　 2,271 ROE （％） 　 3.0 　 2.8 　 6.0 　 1.3 　 8.0 　 7.0 （5）第12次中期経営計画の公表延期について 当社グループは、2026年度より開始する第12次中期経営計画の策定を進め、将来の成長に向けた取り組みをステークホルダーの皆さまにお示しすべく、準備を進めてまいりました。 しかしながら、足下の中東情勢の悪化により、当社製品と直接的に関わる石油化学製品の、供給不安や価格上昇等が生じており、事業を取り巻く環境の先行きが極めて不透明な状況となっております。 このような状況を受けて、計画の前提となる外部環境への影響を慎重に見極める必要があると判断し、2026年5月14日時点での第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました。 今後につきましては、当社グループを取り巻く外部環境の動向を注視し、事業への影響が一定程度見通せる段階に至り次第、速やかに第12次中期経営計画を公表する予定です。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）海外事業に関するリスク ①　為替変動リスク 当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。 当社グループの海外売上高比率は2024年３月期51.3％、2025年３月期51.6％、2026年３月期46.6％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　カントリーリスク 当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料動向に関するリスク ①　原材料の価格変動リスク 当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。 ②　原材料の調達に関するリスク 当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。 （3）法規制に関するリスク ①　知的財産のリスク 当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　環境、安全関連法規への対応リスク 当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律 ・水質汚濁防止法 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制 （4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク 当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。 また、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えました。当社グループは、このような感染症の感染拡大を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。 （6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、サイバー攻撃や外部からの不正アクセス、情報漏洩等のリスクを重大な経営課題と認識し、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、情報セキュリティの維持と向上を目的として、情報セキュリティ分科会にて情報資産等に対するリスク低減に取り組んでおり、従業員に対する啓発や教育訓練といった人的対策に加え、情報資産の適切な管理に取り組むための「情報セキュリティ方針」を定めております。 また、外部機関による評価やサイバー保険の導入、インシデント発生時の対応手順の整備等、万が一の事態にも備えた体制を整えております。情報漏洩やシステム障害により事業が停止した場合や対応コストが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、石油化学製品の供給不安もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境の下、当連結会計年度の売上高は556億36百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は22億71百万円（同73.9％増）、経常利益は42億10百万円(同107.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円（同513.5％増)となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ124億2百万円（前連結会計年度末比21.0％）増加し、714億50百万円となりました。 ・流動資産 現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億2百万円（同6.2％）増加し、360億95百万円となりました。 ・固定資産 投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ103億0百万円（同41.1％）増加し、353億54百万円となりました。 ・流動負債 未払法人税等の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億44百万円（同11.4％）増加し、131億62百万円となりました。 ・固定負債 繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ37億8百万円（同91.9％）増加し、77億42百万円となりました。 ・純資産 為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73億49百万円（同17.0％）増加し、505億46百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から67.7％へと1.6ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より298円86銭増加し、1,666円63銭となりました。 ②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・売上高 当連結会計年度における売上高は、合成樹脂セグメントにおける北米向けアクリル樹脂原料等が低調に推移したものの、塗料セグメントにおけるリフォーム用塗料の販売が好調に推移した他、化成品セグメントでも新商品の販売が堅調に推移し、微増となりました。 このような環境の下、売上高は前年同期比1億8百万円（前年同期比0.2％）増加し、556億36百万円となりました。 ・営業利益 営業利益は前年同期比9億65百万円（同73.9％）増加し、22億71百万円となりました。販売費及び一般管理費は横ばいとなりましたが、利益率の向上により売上総利益が増加したため、営業利益も増加いたしました。 ・営業外損益 営業外収益は前年同期比13億54百万円（同152.5％）増加し、22億42百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が増加したことによるものです。 営業外費用は前年同期比1億42百万円（同87.6％）増加し、3億3百万円となりました。これは主に為替差損や支払手数料の計上によるものです。 ・経常利益 上記の結果、経常利益は前年同期比21億78百万円（同107.1％）増加し、42億10百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果に加え、特別利益や特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比26億23百万円（同513.5％）増加し、31億34百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ・コーティング プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、当社製品の採用車種の生産が減少した影響により低調に推移いたしました。海外では米国、欧州の販売は低調に推移した一方、アセアン・インド地区での販売は堅調に推移いたしました。自動車向け以外の塗料におきましては、ホビー用塗料の販売が低調に推移した一方、化粧品容器用塗料の販売が堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は278億9百万円（同3.7％減)となり、営業利益は6億40百万円（同6.3％減)となりました。 ・塗料 建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客の施工棟数の減少により低調に推移いたしました。リフォーム用塗料におきましては、集合住宅向け塗料の販売が好調に推移いたしました。 この結果、売上高は133億72百万円（同14.5％増)となり、営業利益は8億48百万円（同153.5％増)となりました。 ・電子材料 導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品と電子機器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。加えてパソコン向け製品も需要が回復し堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は46億24百万円（同16.5％増)となり、営業利益は4億5百万円（同1,075.3％増)となりました。 ・化成品 トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料や電荷制御剤の販売は、市場の縮小により低調に推移いたしました。粘着剤におきましては新製品の販売が堅調に推移いたしました。メディカル材料分野では、糖尿病診断薬の海外での販売が堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は48億99百万円（同6.7％増)となり、営業利益は3億88百万円（同69.5％増)となりました。 ・合成樹脂 子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明用製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、売上の大きな割合を占める、アクリル樹脂原料、リチウムイオン電池用増粘剤、テレビ用レンズキャップの販売が低調に推移いたしました この結果、売上高は49億32百万円（同23.2％減)となり、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業利益24百万円)となりました。 その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ・生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） コーティング（百万円） 　 26,626 　 96.3 塗料（百万円） 　 4,056 　 107.2 電子材料（百万円） 　 3,710 　 117.0 化成品（百万円） 　 4,687 　 106.9 合計（百万円） 　 39,080 　 100.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ・商品仕入実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 合成樹脂（百万円） 　 4,661 　 79.0 合計（百万円） 　 4,661 　 79.0 ・受注実績 当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。 ・販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） コーティング（百万円） 　 27,809 　 96.3 塗料（百万円） 　 13,372 　 114.5 電子材料（百万円） 　 4,624 　 116.5 化成品（百万円） 　 4,899 　 106.7 合成樹脂（百万円） 　 4,932 　 76.8 合計（百万円） 　 55,636 　 100.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、126億88百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億19百万円であったものの、税金等調整前当期純利益40億23百万円や減価償却費15億98百万円などにより、30億6百万円の収入（前連結会計年度は32億75百万円の収入）となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億91百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出41億85百万円などにより、31億6百万円の支出（前連結会計年度は15億26百万円の支出）となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により6億18百万円の支出、配当金により5億30百万円の支出などがあったものの、長期借入れによる収入15億4百万円などがあったため、3億45百万円の収入（前連結会計年度は19億18百万円の支出）となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。 当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億65百万円となっております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。 当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 ・固定資産の減損 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・繰延税金資産 当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。 ・退職給付債務及び退職給付費用 当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。 数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について 「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は7.0％でした。引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。