エステー

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。 カテゴリー 　 主要製品及び商品 　 主要な会社 エアケア（消臭芳香剤） 　 ・消臭力 ・ＳＨＡＬＤＡＮ ・脱臭炭 　 当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、日本かおり研究所㈱、㈱コードミー ペットケア（猫用トイレ用品） 　 ・ニャンとも清潔トイレ 　 当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーコリアコーポレーション（韓国） 衣類ケア（防虫剤） 　 ・ムシューダ ・ネオパラ 　 当社、エステーＰＲＯ㈱ ホームケア （フードケア・クリーナー他） 　 ・米唐番 ・洗浄力 　 当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、日本かおり研究所㈱ 湿気ケア（除湿剤） 　 ・ドライペット ・備長炭ドライペット 　 当社、エステーＰＲＯ㈱ サーモケア（カイロ） 　 ・オンパックス 　 当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱ ハンドケア（手袋） 　 ・ファミリー ・モデルローブ 　 当社、エステーＰＲＯ㈱、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国） 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、社会に対するSERVICE（奉仕）とTRUST（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品やサービスを提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是「誠実」を実践していくために、パーパス「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」を策定しました。当社はこれまで、日常生活の「不」を解消することを主要な提供価値としてまいりましたが、これからはこれを一歩進め、世界中の人々のこころ安らぐ健やかな、笑顔ある生活の実現に向け、多様な付加価値を提供していける企業を目指してまいります。パーパスに従って、いつもお客様のことを第一に考え、お客様のニーズに迅速かつ丁寧に対応できるスピード経営を実現してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料の価格高騰や急激な為替変動、地政学上のリスクの長期化等、先行き不透明な状態が依然として続いています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価上昇による生活防衛意識も根強く、消費行動はより慎重かつ選択的になっています。日用品市場では、消費者の「価値」に対する選別が厳しさを増すと同時に、社会課題解決への要請も一段と高まっており、企業には収益性とサステナブルな社会への貢献を高い次元で両立させることが求められています。 このような、予測困難な時代に当社グループが持続的に成長を遂げていくためには、従前の事業モデルに囚われることなく、成長戦略と経営体質強化を両輪として推進する必要があります。変化に柔軟に対応し、安定的なサプライチェーンの構築、さらには収益構造の見直しを図ることで、企業価値最大化に向けた好循環をつくり、企業経営、地球環境両面で持続可能な成長を実現してまいります。 (3）戦略 当社グループは、持続可能な社会課題への貢献と事業成長を目指し、パーパス及びサステナビリティ方針に則り、中長期経営戦略『SMILEプラン』を策定し、「くらしと社会を豊かにするウェルネス・カンパニーへ」という10年後のありたい姿を掲げ、「かおり×ウェルネス×グローバル」を中長期の成長テーマに定めています。 （中期経営計画　２年目進捗概況） 2024年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」（2025年３月期～2027年３月期）は、エアケア・ペットケアを中心としたウェルネス領域でお客様から圧倒的に支持される価値を創出し、既存事業の効率化で将来投資に向けた原資を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化することに取り組み、2027年３月期にROE８％以上を実現する事を目指してまいりました。３ヵ年計画の２年目を終え、原材料価格の高騰や既存事業の低迷に加え、新製品や高付加価値商品の計画未達などの課題を厳しく直視し、中期経営計画「SMILE 2027」の数値計画を、売上高520億円、営業利益25億円、ROE5.3％へと修正しました。最終年度は「稼ぐ力の回復」に向けて取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの最初のステップにおける目標は、グローバル市場で戦える基盤を拡充することに注力します。メリハリのある事業ポートフォリオを再構築することで収益を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化し、「かおり×ウェルネス」で新しい価値を創造します。中期経営計画「SMILE 2027」における2年目の2026年３月期は目標未達となり、最終年度の計画を修正いたしました。創立80周年を迎える2027年3月期は、既存事業の収益構造を抜本的に見直すプロジェクトや、アイデア創出プロセスを刷新し、新価値創出のスピードを上げる取組み等を実施することで、「稼ぐ力の回復」に向けた転換点といたします。 2027年３月期（2026年３月期実績） ・財務目標　売上高　 520億円（484億円） 営業利益　25億円（19億円） 営業利益率　 4.8％（4.1％） EBITDA　43億円（36億円） ROE　5.3％（4.9％）

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメントの基本方針＞ 当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。 ＜リスクマネジメント体制＞ 当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。 執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項及びリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会及び監査委員会に対して報告することとしています。サステナビリティ会議で審議され議長から指摘及び提言を受けた担当執行役は、かかる指摘及び提言に関して執った、又は執ろうとしている対応策を遅滞なく議長及び内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。サステナビリティ会議の議長は、サステナビリティ会議において審議、決定された事項を取締役会、執行役会及び関連部署に報告、通知し、その活動状況を監査委員会に定期的に報告することとしています。 (1）競争環境の激化のリスク 当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。そして、資本コストを意識した経営を実現するため、事業ポートフォリオの不断の見直しを行っていくとともに、資本政策についても常時検討を行ってまいります。 (2）新規事業・資本業務提携の影響 当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、資本業務提携や、M&Aの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。 (3）海外事業リスク 当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。 (4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等） 当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合にも、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。 また、不安定な事業環境の変化に対応するため、日用品メーカーが物流や商品供給に関する社会問題に取り組む目的で設立された業界団体である「日用品サプライチェーン協議会」へ当社も参加し、業界の物流効率化に向けた活動を共同で行うことに加え当社グループ内の調達・生産・出荷・配送を含むサプライチェーンの再編に着手しています。 「調達方針」・「エステーグループ責任ある調達ガイドライン」に基づき、責任ある調達活動を推進しています。サプライチェーンにおける人権・労働、環境等のCSRリスク回避として、サプライヤーへ自己評価アンケート（SAQ）を実施しています。 (5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク 当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。 これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め、新たな価値の提案を進めています。 (6）公正な事業慣行（理念・方針の浸透、法令遵守、お取引先との公正取引等） 当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・方針の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、倫理基準、人権方針を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて、中小受託取引適正化法等、関係法令の趣旨の徹底と法令遵守体制の整備拡充を図っています。 (7）お客様対応（品質・消費者課題） 当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質方針、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談室に寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。 当社グループは新しい商品・サービスを通じてより多様で高い付加価値を実現するために、当社ならではの独自技術を獲得、増強していくために、会社の様々な機能の中でも研究開発・製造機能の強化に優先的に取り組んでまいります。 (8）情報管理・システムのリスク 当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対応するため、リスク管理委員会において経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ITセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたITセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。今後、生成AIの積極的な活用を図っていくにあたっては、セキュリティ面の対応についても遺漏なく取り組んでまいります。 (9）重要な訴訟のリスク 現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。 (10）災害・事故・感染症等に関するリスク 各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に加え、昨今脅威を増しているランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システムの停止や情報漏洩等のリスクに備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。 感染症、台風などによる洪水被害、サイバーインシデント、さらには原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においても、消費者マインドの持ち直しが見られるなど、底堅く推移しました。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原材料価格の高騰や調達への影響など、依然として景気の下振れリスクが存在しており、先行きについては不透明な状況が継続しています。 こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に注力しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 ＜売上高＞ 売上高は484億92百万円（前期比0.8％増）となりました。これはエアケアの一部の高付加価値品や当期発売した新製品も貢献したことで増加し、また前期６月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米の価格高騰以降もフードケア商品の需要増によりホームケアが増加したことによるものです。 ＜売上総利益＞ 売上総利益は182億44百万円（同1.8％増）となりました。これは一部主力品の値上げと同時に「原価高騰対策」の取り組みとして調達先見直し等によるコストアップ抑制が進んだことで、増益となりました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞ 販売費及び一般管理費は162億57百万円（同0.1％減）となりました。これは前期に取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用に一定の成果が見られ抑制されたためです。その結果、営業利益は19億86百万円（同19.8％増）となりました。なお、売上高営業利益率は前期から0.7ポイントプラスの4.1％となりました。 ＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞ 営業外収益は前期に比べ為替差益が減少し４億71百万円（同9.9％減）となり、営業外費用は前期に比べ持分法による投資損失が減少し41百万円（同57.6％減）となりました。この結果、経常利益は24億16百万円（同16.0％増）となりました。 ＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞ 前期に発生した負ののれん発生益がなくなったことで、税金等調整前当期純利益は25億８百万円（同33.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は16億15百万円（同43.0％減）となりました。 当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。 ＜カテゴリー別売上高＞ 　   　   　 （単位：百万円） カテゴリー 　 金　額 　 構　成　比 　 増　減　率 エアケア（消臭芳香剤） 　 21,602 　 44.5％ 　 2.3％ ペットケア（猫用トイレ用品） 　 3,778 　 7.8％ 　 5.1％ 衣類ケア（防虫剤） 　 6,650 　 13.7％ 　 △2.7％ ホームケア（フードケア・クリーナー他） 　 4,446 　 9.2％ 　 2.7％ 湿気ケア（除湿剤） 　 2,503 　 5.2％ 　 △9.4％ サーモケア（カイロ） 　 3,971 　 8.2％ 　 △3.0％ ハンドケア（手袋） 　 5,540 　 11.4％ 　 2.9％ 合計 　 48,492 　 100.0％ 　 0.8％ ＜エアケア＞ エアケア（消臭芳香剤）は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。一部の既存品が減少したものの、「消臭力　Premium　Aroma　玄関・リビング用」、「消臭力　Premium　Aroma　トイレ用」や「消臭力　クリアビーズ　イオン消臭プラス」がそれぞれ伸長しました。また、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭芳香剤「消臭力 トイレのフレッシュミスト　RESETTO」やトイレ側面などに浮かせて設置できる消臭芳香剤「消臭力　DeoPita　トイレ用」といった新製品が貢献したことで、売上高は216億２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 ＜ペットケア＞ ペットケア（猫用トイレ用品）は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。「ニャンとも清潔トイレ　本体」の買い場での接点づくりを進めたことで、売上高は37億78百万円（同5.1％増）となりました。 ＜衣類ケア＞ 衣類ケア（防虫剤）は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。「ムシューダ　NOTE　引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ　NOTE　クローゼット用」が伸長したものの、収納スタイル多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ　クローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ　Premium Aroma」シリーズが減少したことで、売上高は66億50百万円（同2.7％減）となりました。 ＜ホームケア＞ ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米の価格高騰は落ち着いたものの大切なお米を守る意識の向上が見られ、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は44億46百万円（同2.7％増）となりました。 ＜湿気ケア＞ 湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期は空梅雨に加え、夏場の猛暑・秋の記録的な残暑の影響による店頭露出の低下により、使い捨てタンクタイプやシートタイプ除湿剤を中心に減少したことで、売上高は25億3百万円（同9.4％減）となりました。 ＜サーモケア＞ サーモケア（カイロ）は、ロスの削減に向けた取り組みで前期販売分の返品を抑制することができたものの、カイロの今シーズンの立ち上げ導入遅れとともに当期12月の気温が平年より高めに推移したこと等で販売機会ロスが発生し、売上高は39億71百万円（同3.0％減）となりました。 ＜ハンドケア＞ ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。業務用手袋は引き続き好調に推移していることに加え、高付加価値品である「ファミリー　Premium touch　ヒアルロン酸」ビニール手袋の伸長の他、既存品である「ファミリー　ビニール　中厚手２双パック」「ファミリー　ビニール　薄手３双パック」の配荷店舗が拡大したことで、売上高は55億40百万円（同2.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億89百万円増加し、460億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億37百万円、売掛金の増加6億69百万円、商品及び製品の増加3億29百万円、投資有価証券の増加3億91百万円、その他流動資産の減少3億69百万円、繰延税金資産の減少4億36百万円等です。 負債は、前連結会計年度末と比較して8億77百万円減少し、117億29百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少9億66百万円、未払法人税等の減少1億79百万円、未払費用の減少1億69百万円、支払手形及び買掛金の減少1億50百万円、未払消費税等の増加5億13百万円、未払金の増加3億40百万円、その他流動負債の増加90百万円等です。 純資産は、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加し、343億3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億21百万円等です。 以上の結果、自己資本は336億31百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加し、73.1％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円増加し、101億19百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは20億73百万円の収入（前年同期は32億95百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億８百万円、減価償却費15億47百万円、未払消費税等の増加額5億13百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億42百万円、売上債権の増加額５億77百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは6億38百万円の支出（前年同期は47億85百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入３億94百万円、有形固定資産の売却による収入８百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億19百万円、無形固定資産の取得による支出１億98百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは12億66百万円の支出（前年同期は24億19百万円の支出）となりました。主な支出としては、配当金の支払９億27百万円、短期借入金の純減少額１億52百万円です。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億49百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億19百万円です。 (3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年４月からスタートさせた３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」で掲げている2027年３月期における財務目標を指標としています。３ヵ年計画の２年目にあたる当連結会計年度（第79期）の財務事項の取り組みについては、以下のとおりに進捗しています。 財務目標 　 第77期 (2024年３月期) 　 第78期 (2025年３月期) 　 第79期 (2026年３月期) 　 第80期目標 (2027年３月期) 　 第79期⇒第80期 増減 売上高（億円） 　 444 　 481 　 484 　 520 　 ＋36 営業利益（億円） 　 13 　 16 　 19 　 25 　 ＋6 営業利益率（％） 　 3.0 　 3.4 　 4.1 　 4.8 　 ＋0.7 EBITDA（億円） 　 26 　 31 　 36 　 43 　 ＋7 ROE（％） 　 3.9 　 8.6 　 4.9 　 5.3 　 ＋0.4 高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。 (6）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 生活日用品事業（百万円） 　 32,588 　 102.4 （注）１．金額は主として製販価格により表示しています。 ２．当社は生産の一部を外注しています。 ② 商品仕入実績 当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 生活日用品事業（百万円） 　 987 　 92.8 （注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。 ③ 製品仕入実績 当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 生活日用品事業（百万円） 　 12,387 　 98.9 （注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。 ④ 受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ⑤ 販売実績 当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 生活日用品事業（百万円） 　 48,492 　 100.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） ㈱PALTAC 　 16,793 　 34.9 　 16,751 　 34.5 ㈱あらた 　 11,755 　 24.4 　 12,842 　 26.5 (7）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 固定資産 当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。