東京インキ

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社９社　2026年３月31日時点）により構成されております。非連結子会社であった東京ポリマー㈱は2025年９月30日付で解散し、同年12月12日付で清算結了したため、除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社および東京インキ（タイ）㈱が製造販売しております。英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）、東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）は当社製品の製造受託を行っております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 事業系統図（2026年３月31日時点）は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。 当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。 パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。 （２）経営環境 2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。 現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。 （３）経営戦略および優先的に対処すべき課題 ①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」 当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。 パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』 長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。 長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。 https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/ 具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。 ②中期経営計画「TOKYOink 2027」 現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標］ 経営目標 　 単位 　 2027年度 目標 　 2030年度 目標 売上高 　 百万円 　 48,000 　 50,000 営業利益 　 百万円 　 2,000 　 2,800 当期純利益 　 百万円 　 1,500 　 2,000 自己資本利益率（ROE） 　 ％ 　 5.5 　 8.0 総資産 　 百万円 　 50,000 　 50,000 自己資本 　 百万円 　 27,000 　 25,000 自己資本比率 　 ％ 　 54.0 　 50.0 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略］ 収益計画 　 ・製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し） ⇒各事業内製品の収益性を見極めながら整理を実施 ・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発（サステナブル対応製品等） ・既存事業内の成長分野への投資拡大 ⇒成長の見込める加工品事業への積極投資の実施 ・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進 ・省力化、自動化による業務効率化促進 資本政策 財務戦略 　 ・株主資本の活用を最大化 　資産効率を重視したキャッシュの創出 　政策保有株式の縮減 　債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善 ・強固な財務基盤の確保 　成長戦略に基づく投資資金計画立案（創出したキャッシュ及び有利子負債の活 　用） ⇒R＆D・M＆A等の大型投資に対する機動的な資金調達 ・株主還元の充実 　配当性向40％以上またはDOE1.0％以上 　自己株式の活用方法の検討 イ．事業ポートフォリオ変革 既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。 ロ．主要３事業の戦略と目標 インキ事業 オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。 オフセットインキ 　オフセット輪転インキ 　その他 　 選択と集中による利益の最大化 グラビアインキ 　機能性製品・汎用製品・ 　メディカルパッケージ（医薬包装）製品 　 機能性製品を軸とした事業規模の拡大 インクジェットインク 　受託製品・自社製品 　 受託・自社製品両輪での利益拡大 （単位：百万円） 2027年度 目標 売上高 　 16,600 セグメント利益 　 870 化成品事業 機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。 自社製品 　マスターバッチ 　コンパウンド 　 自社製品比率の拡大と注力分野への取り組み強化 （モビリティ、情報通信、デジタルデバイス他） 受託製品 　マスターバッチ 　コンパウンド 　 製品構成の見直しと生産効率化 海外（タイ） 　 ASEAN地域における販売推進 （単位：百万円） 2027年度 目標 売上高 　 22,800 セグメント利益 　 650 加工品事業 市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。 ネトロン®工材・包材 　 既存製品の収益向上と新規市場開拓 一軸延伸フィルム 　 食品包装および産業用途展開による収益拡大 土木資材 　 ジオセル販売の加速 農業資材 　 エナジーシリーズ販売拡大（エナジーキーパー®、エナジークロス®） （注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。 （単位：百万円） 2027年度 目標 売上高 　 8,500 セグメント利益 　 670 ハ．資本政策・財務戦略 ニ．サステナビリティへの取り組み 持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。 また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（６）　指標及び目標」をご参照ください。 ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント 目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管理し、経営層が適切に管理・監督を行ってまいります。 中期経営計画「TOKYOink 2027」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。 中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/ 当社は、長期ビジョンに基づき特定したマテリアリティへの対応を優先的に進めるとともに、中期経営計画を着実に実行することで、社会的価値と経済的価値の両立を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制 当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。 全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。 選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況 中期経営計画「TOKYOink 2027」における３カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記５項目を選定しております。 当中期経営計画 全社重要リスク名 　 リスクオーナー 　 前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・変更 事業継続に関するリスク 　 取締役・常務執行役員 管理部門長 　 「事業継続リスク」を継続 人的資本に関するリスク 　 取締役・常務執行役員 管理部門長 　 「人材戦略リスク」を継続 ITに関するリスク 　 取締役・常務執行役員 管理部門長 　 「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲 気候変動に関するリスク 　 執行役員 生産・技術部門長 　 「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続 事業ポートフォリオに関するリスク 　 取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略推進室長 　 新規 前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク５項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。 このため、前年度に引き続き、全社重要リスク５項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 全社重要リスク５項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ（重要課題）は、下記のとおりであります。 ◆全社重要リスク 全社重要リスク　①　事業継続に関するリスク 全社重要リスク選定理由 　 中長期取り組みの必要性 　 　自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております 経営戦略への影響 　 　操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります 企業理念・目指すべき企業像との関係性 　 　会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 　 　事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 　 　災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております リスクへの対策 　 目指すべきリスクへの 対応状態 　 　災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします 具体策 　 ・防災・教育訓練の継続的実施 ・安否確認訓練の周知と実施 ・各事業所での備蓄品管理 ・電源・通信のインフラ整備 ・事業内での訓練実施 ・拠点単独想定事故での各事業のBCP（事業継続計画）構築 事業継続に関するリスクに 関連する個別リスク 　 リスクへの対策 原材料の供給途絶 　 ・複数社の調達を基本とした購買体制の維持 ・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉 ・技術・購買の連携強化 台風、豪雨、高潮、洪水、 豪雪、地震、噴火 　 ・BCP（事業継続計画）運用による事業継続体制の強化 ・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討 ・防災訓練実施による初動対応力の強化 ・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続 感染症（パンデミック） 　 ・感染症予防への対応 ・従業員への情報伝達や不安管理への対応 ・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用 ・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用 全社重要リスク　②　人的資本に関するリスク 全社重要リスク選定理由 　 中長期取り組みの必要性 　 ・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております ・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、３カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります 経営戦略への影響 　 　経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております 企業理念・目指すべき企業像との関係性 　 　企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 　 　従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 　 ・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります ・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております リスクへの対策 　 目指すべきリスクへの 対応状態 　 　新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します 具体策 　 ・人事制度の安定運用 ・シニア人事制度の推進 ・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続 ・教育体制の整備 ・新たな価値を創造できる人材確保 人的資本に関するリスクに 関連する個別リスク 　 リスクへの対策 人材の過不足・人件費の上昇 　 ・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化 ・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応 ・DXの強化による高効率化 過労、ストレス、メンタルヘルス 　 ・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止 ・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施 ・メンタルヘルスの教育研修の実施 技術等の伝承の失敗・途絶 　 ・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止 ・代替判断が可能な人材育成 ・人材育成の教育プログラム導入 ・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助 従業員の士気・モラール低下 　 ・働きやすい職場環境整備 ・パーパスの従業員への浸透強化 ・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化 人材の流出・喪失 　 ・働きやすい職場環境整備 ・管理職のマネジメント強化 ・人事制度改革の定着 ・中途採用の強化 全社重要リスク　③　ITに関するリスク 全社重要リスク選定理由 　 中長期取り組みの必要性 　 　近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております 経営戦略への影響 　 　業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります 企業理念・目指すべき企業像との関係性 　 　当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 　 　事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 　 　サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しております リスクへの対策 　 目指すべきリスクへの 対応状態 　 　システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策を迅速かつ適切に実施できる体制の構築を目指します 具体策 　 ・IT-BCPの構築および定期的な見直し ・基幹システムの環境更新による安定稼働および可用性の確保 ・全社ネットワーク回線の見直しによるセキュリティの向上 ・社内ITシステムの最適化 ・内部関係者の情報漏洩リスクへの対策強化 ・情報セキュリティに関する従業員への教育 ITに関するリスクに 関連する個別リスク 　 リスクへの対策 コンピュータシステムダウン /ネットワークのダウン 　 ・基幹システム環境の更新 ・各拠点ネットワークの見直し ・IT-BCP構築 ・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の実施 ・情報セキュリティに関する規程の改定による運用強化 第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等 　 ・セキュリティプラットフォームの整備 　セキュリティソリューション(EPP、EDR)の更新 全社重要リスク　④　気候変動に関するリスク 全社重要リスク選定理由 　 中長期取り組みの必要性 　 ・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております ・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします 経営戦略への影響 　 　気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております 企業理念・目指すべき企業像との関係性 　 　「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します 体制構築・リソース投入の 必要性 　 　幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 　 　持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております リスクへの対策 　 目指すべきリスクへの 対応状態 　 ・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります ・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います 具体策 　 ・サステナビリティロードマップによる施策実行 ・サステナブル対応製品開発と同製品比率の向上 ・省エネ活動等環境負荷低減方策の継続実施 ・サステナビリティの情報開示対応 ・統合報告書発行の継続的実施 気候変動に関するリスクに 関連する個別リスク 　 リスクへの対策 原材料市況の変化 　 ・原油・ナフサ等を含む原材料市況動向の継続的な把握と関係部門への情報共有 ・複数仕入先の活用による調達リスクの低減 ・代替原材料の検討および事前評価による影響最小化 顧客ニーズの変化 　 ・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善 技術革新、陳腐化 　 ・市場動向や顧客要求を踏まえた技術テーマの継続的な見直し ・新規技術・新材料の情報収集および評価の実施 ・既存技術のブラッシュアップと外部との協業 研究開発の失敗 　 ・市場・顧客要求を踏まえた研究開発テーマの選定および優先順位付けの実施 ・得られた知見・失敗事例の蓄積と次テーマへの活用 規制強化・法令改正 　 ・法規制動向の継続的な把握および関係部門への情報共有 ・教育・研修等による法令遵守意識の浸透 温室効果ガスの排出量削減の失敗 　 ・温室効果ガス排出量の監視 ・省エネ活動の推進 ・再生可能エネルギー電力の段階的導入 ・環境対応製品の拡充 全社重要リスク　⑤　事業ポートフォリオに関するリスク 全社重要リスク選定理由 　 中長期取り組みの必要性 　 　長期ビジョンにおける成長戦略である「事業ポートフォリオ変革」については、進捗の遅れや変革後の対応に不備が生じることが無いよう、適切な管理を要すると捉えております 経営戦略への影響 　 　経営戦略に基づき、事業部門との連携が不可欠であると考えております 企業理念・目指すべき企業像との関係性 　 　企業理念に掲げている社会への貢献には、中長期的な価値創造および持続的成長が不可欠であると認識しております 体制構築・リソース投入の 必要性 　 　既存事業および新規事業の変革を担う人材に求められるスキル・マインドの育成が必要なため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております リスク認識 　 　既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識の相違や新規事業に関する戦略策定遅れは、将来的な目標収益の低下に繋がる重大な影響を及ぼす可能性があるため、全社的な管理が必要と認識しております リスクへの対策 　 目指すべきリスクへの 対応状態 　 　「事業ポートフォリオ変革」を通じて、当中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」に掲げる収益目標の着実な達成を目指します 具体策 　 ・事業ポートフォリオ変革に関する進捗確認 ・既存事業における製品ポートフォリオ見直しに関する進捗確認 ・新規事業に繋がる計画立案に関する進捗確認 事業ポートフォリオに関する リスクに関連する個別リスク 　 リスクへの対策 業界再編・新規参入者の台頭 　 ・業界内アライアンス検討 ・周辺領域のM&A検討 景気・市況による需要増加への対応失敗 　 ・選択と集中の明確化 ・資源配分の明確化 ◆その他重要と認識しているリスク リスク項目 　 影響度 　 発生 可能性 　 リスク内容 　 リスクへの対応策 ①　景気変動、 市況変化 　 中 　 中 　 ・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク 　 ・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築 ②　特定顧客・市場への依存 　 中 　 中 　 ・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク 　 ・取引先の経営状況の把握 ・新規顧客の開拓 ・周辺領域の探索 ③　製品検査・試験のミス（製品事故要因） 　 中 　 中 　 ・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク ・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク 　 ・製品検査・試験手順の標準化 ・教育・訓練の実施による検査・試験に関わる技能の向上 ・検査機器の維持・管理 ④　製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因） 　 中 　 中 　 ・製造過程における異物混入による品質低下リスク ・製造前に設備チェックがされていないリスク 　 ・製造条件および作業手順の標準化・遵守の徹底 ・工程変更時の影響確認の実施 ・設備の点検・保全および異常の早期発見による安定稼働の確保 ⑤　為替等の変動 　 中 　 中 　 ・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク 　 ・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学） ・外貨建債権・債務残高および通貨バランスの適正管理 ・主要通貨の為替感応度分析、先物為替予約等実施によるヘッジ ⑥　貿易ルールの変更 　 中 　 中 　 ・原材料を入手できなくなるリスク ・製品の輸出ができなくなるリスク 　 ・仕入先の複数化 ・原材料調達国および製品納入国における貿易・通商関連法令の動向調査 ⑦　設備・機器・情報システム等の不稼動 　 中 　 中 　 ・メンテナンス不備や設備・機器の故障、情報システム障害により、製造設備や情報システムが稼動停止となるリスク 　 ・主要設備の定期修繕 ・設備・機器および情報システムの日常点検および保全の実施 ・障害発生時の対応マニュアル整備 リスク項目 　 影響度 　 発生 可能性 　 リスク内容 　 リスクへの対応策 ⑧　顧客・協力会社の倒産・支払遅延 　 中 　 中 　 ・取引先倒産による債権回収不能リスク ・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク 　 ・債権保証契約による債権保全 ・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング ・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化 ⑨　設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因） 　 中 　 低 　 ・設計段階における顧客要求事項や使用条件の確認不足、評価方法の不備により、性能や品質を満たさないリスク ・設計変更時の影響確認や評価・試験が不十分で想定外の機能低下や品質問題が発生し、製品事故につながるリスク 　 ・設計時における顧客要求事項および使用条件の確認 ・設計変更時の評価の実施 ・評価方法の見直しおよび妥当性確認 ⑩　生産・在庫管理の失敗 　 低 　 中 　 ・生産計画や在庫管理の不備により、製品等の過不足が発生し、安定した生産活動や顧客への供給に支障をきたすリスク ・在庫管理不足により、長期滞留在庫や不要在庫が発生し、在庫廃棄や保管費用の増加など、損益へ悪影響を及ぼすリスク 　 ・適正在庫量の把握および在庫状況の継続的な監視 ・生産計画および生産管理方法の適宜見直し ⑪　製品回収、クレーム対応の失敗 　 中 　 中 　 ・製品不具合やクレーム発生時に、初動対応の遅れや不適切な判断により、当該製品に起因する事故が発生するリスク ・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止や企業評価の低下につながるリスク 　 ・不具合発生時の初動対応手順の整備 ・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認 ⑫　納期・性能未達 　 低 　 中 　 ・約束した期日までに納品できないリスク ・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク 　 ・生産計画・進捗管理方法の見直しおよび適正化 ・品質の傾向管理 ・不適合品の発生防止に資する改善活動継続の推進 ⑬　政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等） 　 中 　 低 　 ・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク 　 ・地政学リスク情報の共有 ・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し ・代替原材料の検討

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお財政状態につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態」に記載のとおりであります。 ①経営成績等の概況 当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 46,806 　 49,926 　 3,119 　 6.7% 営業利益 　 1,309 　 2,217 　 908 　 69.4% 経常利益 　 705 　 2,454 　 1,748 　 247.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 1,180 　 1,867 　 687 　 58.2% 当連結会計年度の業績は、売上高が499億２千６百万円で前年度比31億１千９百万円の増収（6.7％増）となりました。 営業利益は22億１千７百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比９億８百万円の増益（69.4％増）となりました。 経常利益は24億５千４百万円で、営業利益の増加に加え、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.において前年度に計上した出資金運用損８億円が出資先の解散に起因して当期はなくなったこと等により、前年度比17億４千８百万円の増益（247.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千７百万円で、加工品事業のネトロン事業の業績悪化による固定資産の減損損失７億９千９百万円を計上しましたが、経営資源の有効活用および資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却等に伴う固定資産売却益５億４千２百万円、ならびに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益５億５百万円を計上したこと等により、前年度比６億８千７百万円の増益（58.2％増）となりました。 「売上高年度別推移」          （百万円）　「営業利益（損失△）年度別推移」   （百万円） 「経営成績の四半期推移」　（百万円） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （インキ事業） （単位：百万円） 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 16,341 　 18,368 　 2,026 　 12.4% セグメント利益 　 563 　 1,001 　 438 　 77.8% インキ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が183億６千８百万円で前年度比20億２千６百万 円の増収（12.4％増）、セグメント利益は10億１百万円で前年度比４億３千８百万円の増益（77.8％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　（百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減（ポイント） オフセットインキ 　 4.5% 　 5.8% 　 1.3 グラビアインキ 　 △4.5% 　 3.5% 　 8.0 インクジェットインク 　 14.1% 　 3.0% 　 △11.1 （化成品事業） （単位：百万円） 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 22,549 　 23,887 　 1,338 　 5.9% セグメント利益 　 605 　 801 　 195 　 32.3% 化成品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が238億８千７百万円で前年度比13億３千８百万円の増収（5.9％増）、セグメント利益は８億１百万円で前年度比１億９千５百万円の増益（32.3％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　（百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減（ポイント） 自社製品 　 4.7% 　 5.9% 　 1.2 受託製品 　 △3.0% 　 △3.1% 　 △0.1 海外（タイ） 　 20.8% 　 24.0% 　 3.2 （加工品事業） （単位：百万円） 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 7,825 　 7,579 　 △246 　 △3.1% セグメント利益 　 335 　 484 　 148 　 44.4% 加工品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が75億７千９百万円で前年度比２億４千６百万円の減収（3.1％減）、セグメント利益は４億８千４百万円で前年度比１億４千８百万円の増益（44.4％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　（百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減（ポイント） ネトロン® 　 △12.2% 　 △17.4% 　 △5.2 一軸延伸フィルム 　 2.9% 　 6.2% 　 3.3 土木資材 　 18.9% 　 20.6% 　 1.7 農業資材 　 1.0% 　 2.2% 　 1.2 （不動産賃貸事業） （単位：百万円） 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 89 　 90 　 1 　 1.4% セグメント利益 　 56 　 52 　 △3 　 △6.5% 不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、売上高が９千万円で前年度比１百万円の増収（1.4％増）、セグメント利益は５千２百万円で前年度比３百万円の減益（6.5％減）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　（百万円） ②キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 2,280 　 2,375 　 94 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,178 　 98 　 1,276 フリー・キャッシュ・フロー 　 1,102 　 2,473 　 1,371 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,254 　 △1,972 　 △717 現金及び現金同等物の期末残高 　 3,695 　 4,229 　 533 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4%増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は22億８千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億７千９百万円、減価償却費16億２千９百万円、減損損失７億９千９百万円が計上され、売上債権の増加４億３千１百万円、棚卸資産の増加７億８百万円、仕入債務の増加２億４千４百万円、退職給付に係る資産の増加５億７千６百万円、有形固定資産売却益５億４千２百万円、投資有価証券売却益５億５百万円、法人税等の支払額の増加５億３千８百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億７千８百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入７億９千８百万円、無形固定資産の取得による支出６千３百万円、投資有価証券の売却による収入８億５千３百万円、出資金の清算分配金による収入６億１百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、19億７千２百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億５千４百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額11億円、長期借入による純増額４億２千万円、自己株式の取得による支出５億５千４百万円、配当金の支払額６億６千５百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産数量合計（トン） 　 前年同期比（％） インキ事業 　 32,281 (5,832) 〔2,017〕 　 114.4 (110.0) 〔135.8〕 化成品事業 　 43,214 (171) 〔17,705〕 　 109.1 (136.4) 〔103.7〕 加工品事業 　 3,554 (－) 〔1,009〕 　 91.2 (－) 〔96.0〕 不動産賃貸事業 　 － (－) 〔－〕 　 － (－) 〔－〕 合計 　 79,051 (6,004) 〔20,732〕 　 110.2 (110.6) 〔105.7〕 （注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。 ２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高（百万円） 　 前年同期比（％） インキ事業 　 1,565 　 100.3 化成品事業 　 268 　 101.7 加工品事業 　 2,865 　 99.0 不動産賃貸事業 　 － 　 － 合計 　 4,699 　 99.6 ｃ．受注実績 当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） インキ事業 　 18,368 　 112.4 化成品事業 　 23,887 　 105.9 加工品事業 　 7,579 　 96.9 不動産賃貸事業 　 90 　 101.4 合計 　 49,926 　 106.7 （注）  セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態 ◆資産の部 （単位：百万円） 摘要 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 主な内容分析 流動資産 　 現預金 　 3,697 　 4,231 　 533 　 売上伸長に伴う流動性資金確保 売上債権 　 15,785 　 16,240 　 454 　 売上伸長による売上債権の増加 棚卸資産 　 9,542 　 10,266 　 724 　 商品及び製品+184、仕掛品+200、原材料及び貯蔵品+339 その他 　 704 　 420 　 △283 　 前年度自己株式信託金の影響△280 計 　 29,729 　 31,159 　 1,429 固定資産 　 有・無形 固定資産 　 13,717 　 13,077 　 △640 　 ネトロン事業減損損失計上△799 投資 その他 　 7,385 　 9,436 　 2,051 　 ・保有株式評価増+926、退職給付に係る資産+1,642 ・その他の投資△533 計 　 21,102 　 22,514 　 1,411 資産合計 　 50,832 　 53,673 　 2,840 　 成長投資に向けた手元流動性の確保継続 当連結会計年度末の総資産は536億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億４千万円増加いたしました。 主な要因は、売上伸長による売上債権の増加４億５千４百万円、棚卸資産の増加７億２千４百万円、投資有価証券の時価上昇等による増加９億２千６百万円、退職給付に係る資産の増加16億４千２百万円等により増加しております。一方、加工品事業におけるネトロン事業の減損計上７億９千９百万円の影響により有・無形固定資産が６億４千万円減少しております。 セグメント資産の状況 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 主な内容分析 インキ事業 　 18,460 　 20,136 　 1,675 　 売上債権、棚卸資産の増加 化成品事業 　 21,495 　 23,920 　 2,425 　 売上債権、棚卸資産の増加 加工品事業 　 6,944 　 6,261 　 △682 　 売上債権、棚卸資産、固定資産の減少 不動産賃貸事業 　 604 　 583 　 △20 報告セグメント合計 　 47,504 　 50,901 　 3,397 ◆負債の部 （単位：百万円） 摘要 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 主な内容分析 流動負債 　 仕入債務 　 9,800 　 10,051 　 250 　 原材料価格上昇、売上伸長に伴う仕入債務の増加 短期借入金 (１年内含) 　 3,819 　 2,856 　 △962 　 借入返済 その他 　 2,737 　 3,044 　 307 　 未払法人税等増+188、未払費用＋68他 計 　 16,357 　 15,952 　 △404 固定負債 　 長期借入金 　 2,912 　 3,195 　 283 　 約定返済減、新規借入 その他 　 1,731 　 2,418 　 686 　 繰延税金負債＋715他 計 　 4,643 　 5,613 　 970 負債合計 　 21,000 　 21,566 　 565 　 調達余力の確保継続 当連結会計年度末の負債合計は215億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加いたしました。 主な要因は、原材料価格上昇および売上伸長に伴う仕入債務の増加２億５千万円、未払法人税等の増加１億８千８百万円、繰延税金負債の増加７億１千５百万円、新規借入等による長期借入金の増加２億８千３百万円等で増加しております。一方、借入の返済により短期借入金（１年内含）は９億６千２百万円減少しております。 ◆純資産の部 （単位：百万円） 摘要 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 主な内容分析 株主資本 　 27,348 　 27,993 　 645 　 利益剰余金増＋1,200、自己株式の取得△554 その他の 包括利益累計額 　 2,282 　 3,899 　 1,616 　 保有株式評価増＋847、為替換算調整勘定増＋47、退職給付に係る調整累計額増＋721 非支配株主持分 　 200 　 213 　 13 純資産合計 　 29,831 　 32,106 　 2,275 　 利益剰余金の大幅な増加に伴う自己資本比率ポイント上昇 当連結会計年度末の純資産は321億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千５百万円増加いたしました。 主な要因は、利益剰余金の増加12億円、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加８億４千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加７億２千１百万円等によるその他の包括利益累計額の増加16億１千６百万円等で増加しております。一方、自己株式の取得により自己株式は５億５千４百万円増加しております。 ロ．当社グループの当連結会計年度の経営成績 当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３カ年にわたる中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、持続的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、主力製品の市況回復に加え、各事業内における製品ポートフォリオの最適化を通じた高付加価値製品へのシフトや、適正な販売価格改定の実施等が奏功し、売上高、営業利益とも大きく向上しました。売上高と営業利益の増減要因分析は下記のとおりになります。 「売上高増減要因分析」　（単位：百万円） 主な売上高増加要因として、インキ事業のオフセットインキやグラビアインキのメディカルパッケージ向け製品、化成品事業の機能性包材用途向け製品、モビリティ用途向け製品等が増加したことによる販売数量要因で17億１千万円、また、製品ポートフォリオ見直しに伴う高付加価値製品へのシフトや、販売価格改定による販売価格差要因で13億６千４百万円増加となり、結果として前年度比31億１千９百万円の増収になりました。 「営業利益増減要因分析」　（単位：百万円） 主な利益増加要因として、汎用製品の販売価格改定効果および高付加価値製品の売上比率増加に伴う交易条件（販売価格差異と原材料価格差異のネット影響額）改善で10億４千４百万円、需要期に向けた生産拡大による棚卸資産増加により３億２千４百万円、販売数量要因で２億８千９百万円の増加になりました。一方、主な利益減少要因として、人件費や減価償却費等の固定費増で４億６千７百万円、生産数量増加に伴う外注加工費、発送費等の変動費増で３億６千６百万円の減少になり、結果として、前年度比９億８百万円の増益になりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （インキ事業） 2026年3月期　実績 　 内容分析 前期比 オフセット インキ 　 売上高 　 　 ・オフセット輪転インキを中心に重要顧客への販売強化および新規顧客開拓に取り組んだ結果、販売は堅調に推移 ・利益面では第３四半期の主要設備修繕に伴う一時的な経費増加により一定の影響を受けるも前期比プラス 利益額 グラビア インキ 　 売上高 　 　 ・2025年４月から本格的に販売を開始したメディカルパッケージ用途向け製品が順調に推移したことに加え、注力製品である機能性インキ・コート剤が伸長し、前期比大幅プラス 利益額 インクジェットインク 　 売上高 　 　 ・自社製品が伸び悩んだことに加え、欧州向け受託製品の受注が減少した結果、前期比マイナス 利益額 今後のインキ事業につきましては、オフセットインキの市場縮小が続く一方で、グラビアインキはパッケージ用途を中心とした機能性ニーズの高まりを背景に、堅調に推移すると見込まれます。インクジェットインクは当社の強みを活かせる用途・技術に注力した製品ラインアップの拡充を進めてまいります。こうした成長が期待される領域に経営資源を重点的に投入し、事業内ポートフォリオの変革を通じて、利益の拡大を図ってまいります。 （化成品事業） 2026年3月期　実績 　 内容分析 前期比 自社製品 　 売上高 　 　 ・主力製品である機能性包材用途向け製品およびモビリティ用途向け製品が堅調に推移したことに加え、容器・シート用途向け製品も堅調であった結果、前期比プラス 利益額 受託製品 　 売上高 　 　 ・光学用途向け製品が堅調に推移したことに加え、一時的な受注増もあり、前期比プラス ・低収益製品の整理と高収益製品へのシフトは進捗に遅れ発生 利益額 海外（タイ） 　 売上高 　 　 ・主力製品であるモビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品が堅調に推移し、前期比プラス 利益額 今後の化成品事業につきましては、日本国内における環境意識の高まりを背景とした市場ニーズの変化が継続すると想定されることから、低収益製品の整理や高付加価値製品へのシフトを進め、利益拡大を図ってまいります。この取り組みを支えるため、生産体制の再構築を目的とした新工場建設にも取り組み、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な整備を進めてまいります。併せて、成長が期待できる海外（タイ）では、モビリティ用途向け製品や機能性包材用途向け製品を中心に、事業領域の拡大に取り組んでまいります。 （加工品事業） 2026年3月期　実績 　 内容分析 前期比 ネトロン® 　 売上高 　 　 ・包装用途向け製品は比較的堅調であったものの、水処理用資材が市場における競争の激化をはじめとする諸要因継続の影響を受けた結果、前期比マイナス  ・2026年３月期において減損損失を計上 利益額 一軸延伸フィルム   特長：直進カット性、 形状保持性等 　 売上高 　 　 ・産業用途フィルムは堅調であったものの、食品包装用途フィルムが低調に推移した結果、売上高は前期比マイナス、利益は高付加価値製品比率向上により前期比プラス 利益額 土木資材 　 売上高 　 　 ・主力製品であるジオセル各工法（防災・減災用途向け製品・基礎地盤用途向け製品等）の需要が堅調に推移した結果、前期比プラス 利益額 農業資材   特長：保温性、 　遮熱性等 　 売上高 　 　 ・機能性農業資材エナジーシリーズが堅調であったことに加え、一部製品の利益率向上もあり、前期比プラス 利益額 今後の加工品事業につきましては、引き続き国が推進する「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途向け製品を扱う土木資材の市場拡大が見込まれることから、新規工法の開発や既存工法のブラッシュアップを通じて、事業規模拡大を図ってまいります。ネトロン®は、収益性の確保が喫緊の課題となっております。このため、コスト削減の徹底や、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、既存製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。併せて、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視しつつ、水処理用資材を中心とした販売体制の強化や、新規用途の可能性についても慎重に検討してまいります。一軸延伸フィルムと農業資材は、それぞれの特長を活かせる分野に向けて、製品の開発・拡販を推進してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4％増）となりました。 この資金の増加の主な要因は、製品ポートフォリオの最適化を通じた高付加価値製品へのシフトや、適正な販売価格改定等に伴う利益率の改善により営業キャッシュ・フローの増加したことに加え、経営資源の有効活用、資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却ならびに政策保有株式の縮減による投資活動によるキャッシュ・フローの増加等によるものであると考えます。 なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。 また、キャッシュアロケーション方針として、事業活動により獲得したキャッシュおよびBSマネジメントの各種施策により創出したキャッシュを基本原資とし、成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の事業ポートフォリオ変革を実施するのに必要な投資や株主還元に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。 フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分) （単位：百万円） 区分 　 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 営業活動による キャッシュ・フロー 　 1,428 　 △893 　 1,989 　 2,280 　 2,375 投資活動による キャッシュ・フロー 　 △1,040 　 2,461 　 △1,281 　 △1,178 　 98 フリー・キャッシュ・フロー 　 387 　 1,568 　 708 　 1,102 　 2,473 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費および仕入債務の増加等により、23億７千５百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却、投資有価証券の売却による収入等により、９千８百万円の収入になったため、フリー・キャッシュ・フローは、24億７千３百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億２百万円の収入）。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。 連結キャッシュ・フローの主な分析 （単位：百万円） 項目 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 主な内容分析 営業活動ＣＦ 　 税金等調整前当期純利益 　 1,579 　 2,579 　 999 　 営業利益増、固定資産売却・政策保有株式売却による利益増 減価償却費 　 1,483 　 1,629 　 145 減損損失 　 - 　 799 　 799 　 ネトロン事業減損損失 有形固定資産売却損益(△益) 　 △0 　 △542 　 △541 　 福岡支店・大阪支店売却 投資有価証券売却損益(△益) 　 △833 　 △505 　 327 　 政策保有株式売却 災害損失 　 43 　 - 　 △43 売上債権の増減額(△増加） 　 1,349 　 △431 　 △1,781 　 売上増加に伴う売上債権増 棚卸資産の増減額(△増加） 　 347 　 △708 　 △1,056 　 売上伸長への対応 仕入債務の増減額(△減少） 　 △1,335 　 244 　 1,580 　 売上伸長に伴う仕入債務の増加 法人税等の支払額 　 △188 　 △538 　 △349 　 課税所得増による増加 その他 　 △164 　 △149 　 14 小計 　 2,280 　 2,375 　 94 投資活動ＣＦ 　 有形固定資産の取得 　 △1,943 　 △1,944 　 △1 　 新規設備投資実施 有形固定資産の売却 　 0 　 798 　 797 　 福岡支店・大阪支店売却 投資有価証券の売却 　 989 　 853 　 △135 　 CGCに基づく政策保有株式売却継続 出資金の清算分配金による収入 　 - 　 601 　 601 　 米国子会社出資先清算分配金 その他 　 △225 　 △210 　 15 小計 　 △1,178 　 98 　 1,276 　 支店売却、米国子会社出資先清算分配金受領による大幅増 財務活動ＣＦ 　 短期借入金の純増減額 　 △930 　 △1,100 　 △170 　 借入返済 長期借入金による収入 　 1,350 　 1,750 　 400 　 長期資金調達実施 長期借入金の返済 　 △1,065 　 △1,329 　 △264 　 約定弁済による返済 自己株式の取得による支出 　 △218 　 △554 　 △336 　 自己株式取得 その他 　 △390 　 △738 　 △347 　 配当金支払、ファイナンスリース債務返済 小計 　 △1,254 　 △1,972 　 △717 　 フリー・ キャッシュ・フローの大幅増を自己株式取得と配当金支払に充当 b．資本政策の基本的な方針 当社グループは、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の処分の件」を提案しており、承認可決された場合の当連結会計年度の配当性向は42.7％となり前連結会計年度と同水準となります。 決算年月 　 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 自己資本利益率 (ROE） 　 2.9% 　 6.3% 　 3.1% 　 4.0% 　 6.1% 総資産経常利益率 (ROA） 　 1.9% 　 10.1% 　 2.0% 　 1.4% 　 4.7% 売上高営業利益率 (ROS) 　 1.6% 　 △0.1% 　 1.8% 　 2.8% 　 4.4% 配当性向(連結) 　 28.9% 　 25.5% 　 29.8% 　 42.7% 　 42.7% 自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分) 総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産 売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高 配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益 c．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは資本政策に基づき、「株主資本の活用を最大化」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元の充実」を財務戦略として掲げております。従来までの健全性を重視した方針から前進し、最適資本構成の見直しを図り、持続的な企業価値向上を目指します。 当連結会計年度における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。 ・株主資本の活用を最大化　……　政策保有株式の縮減、債権流動化の実施、 福岡支店・大阪支店の売却実施 ・強固な財務基盤の確保　………　シンジケートローン更新、調達余力の確保、金融コスト抑制 ・株主還元の充実　………………　普通配当の増配、自己株式取得、株式分割実施、 株主優待制度の拡充 ｄ．資金調達の基本的な方針 当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の成長戦略に向けた投資および株主還元としての自己株式取得や配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。 当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。 また、当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。 さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、コミットメントライン（短期借入金）形態によるシンジケートローン（極度設定額20億円）の更新を実施し、手許流動性の確保に努めました。 なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億円、シンジケートローン契約20億円であります。 同年度末の借入実行残高は８億２千万円、借入未実行残高は41億８千万円であります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 自己資本比率（％） 　 54.0 　 56.7 　 55.7 　 58.3 　 59.4 時価ベースの自己資本比率（％） 　 12.6 　 14.7 　 17.6 　 21.1 　 31.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 6.4 　 － 　 3.8 　 3.0 　 2.6 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 43.1 　 － 　 67.3 　 58.0 　 41.7 D/Eレシオ（倍） 　 0.36 　 0.28 　 0.26 　 0.23 　 0.19 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い D/Eレシオ：有利子負債／自己資本 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注５）2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。 2026年３月31日現在の自己資本比率は59.4%と前連結会計年度末と比較し、1.1ポイント上昇しております。製品販売価格改定の進捗による営業利益の増加等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 D/Eレシオ：有利子負債/自己資本 Net D/Eレシオ：ネット有利子負債（有利子負債－現預金）/自己資本 2026年３月31日現在のD/Eレシオは0.19倍、ネットD/Eレシオは0.06倍であります。借入額の減少および純資産増加に伴い、前連結会計年度より低下いたしました。 今後は自己資本の水準に加え、最適な資本構成および負債比率の観点から、適切な有利子負債の活用も含め、収益力の改善とのバランスを踏まえた資本政策を進めてまいります。 2026年３月31日現在、短期借入金、長期借入金およびリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は62億１千７百万円となっております。 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 1,400 　 1,400 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 4,652 　 1,456 　 2,208 　 987 　 － リース債務 　 165 　 60 　 82 　 22 　 － （注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。