太陽ホールディングス

3【事業の内容】 （用語説明） 以下の略語を使用しています。 略　語 　 内　容 PCB 　  　プリント基板 SR 　  　ソルダーレジスト PKG 　  　半導体パッケージ DF 　  　ドライフィルム 当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社30社(うち連結子会社25社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託及び歯科技工物の製造・販売に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。 エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びにテレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。 医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、現在は19製品の長期収載品を提供しています。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。2022年3月には歯科技工所の株式取得により、歯科技工物の製造・販売に関する事業を開始しました。 当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント 　 事業内容 　 主要な会社 － （注）1 　 当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発 　 国内 　 提出会社 エレクトロニクス事業 　 PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売 　 国内 　 太陽インキ製造株式会社 海外 　 太陽油墨（蘇州）有限公司 永盛泰新材料(江西)有限公司 台湾太陽油墨股份有限公司 韓国タイヨウインキ株式会社 TAIYO AMERICA, INC. TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売 　 海外 　 TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED 太陽油墨貿易（深圳）有限公司 永勝泰科技股份有限公司 太陽インキプロダクツ株式会社 TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. 医療・ 医薬品事業 　 医療用医薬品の製造販売 　 国内 　 太陽ファルマ株式会社 医療用医薬品の製造受託 　 国内 　 太陽ファルマテック株式会社 歯科技工物の製造、販売 　 国内 　 株式会社マイ・スターズ その他 （注）2 　 染料、顔料、薬品及びインクの製造販売 　 国内 　 太陽ファインケミカル株式会社 自然エネルギーによる発電等 　 国内 　 太陽グリーンエナジー株式会社 飲食施設の運営等 　 国内 　 株式会社嵐山食堂 システムエンジニアリングサービス及びシステム開発 　 国内 　 株式会社ファンリード システム開発 　 国内 　 株式会社アペックス 株式会社エクシーズ （注）1．提出会社は報告セグメントに含まれていません。 2．これらを総称してICT&S事業といいます。 事業の系統図は下記のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針 1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。 2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。 3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。 4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。 5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。 6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 経営環境 当事業年度における世界経済は、米政権の関税政策によりその先行きに不確実性が高まりましたが、当初の想定に比べ限定的な影響にとどまりました。一方で、地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格高騰やインフレ率の上昇、為替相場の先行き不透明感の高まり等により不確実性が一段と増す状況となりました。 ① エレクトロニクス業界 エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、AI関連製品向けの半導体需要の高まりや、第5世代移動通信システム（5G）の本格普及、IoT・仮想空間の社会への浸透を背景に、半導体をはじめとする関連需要の拡大が中長期的に期待されます。また、EV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化により、車載関連部材の拡大も期待されます。 ② 医療・医薬品業界 医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、2024年10月から開始された先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の導入をはじめとした、先発医薬品（長期収載品）の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。 経営戦略 このような状況の中、当社は、経営理念である「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。長期経営構想では7つの基本方針と、当社の目指す姿としてエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業を中心に成長すると同時に、エネルギー事業、食糧事業、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも積極的に取り組むことを掲げています。 また、当社は、2025年8月に新たに中期経営計画を策定しました。中期経営計画は、長期経営構想の実現に向けた具体的なロードマップであるとともに、企業価値の持続的な向上を導く指針として、新たな財務目標や事業別の方針を定めたものです。 ＜７つの基本方針＞ ① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用 ② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造 ③ 医療・医薬品事業の更なる成長 ④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革 ⑤ 新たな事業の創出 ⑥ 戦略的なM＆A ⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化 ＜中期経営計画 財務目標（2031年3月期）＞ ① 連結売上高                   1,800億円 ② 連結営業利益                   470億円 ③ ROE（自己資本利益率）          30% ④ DOE（株主資本配当率）           5%以上維持 長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策に重点的に取り組んでいます。 1. 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用（基本方針①） 多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を設定し、その達成のためのプロセスと成果の創出を楽しむことができる自律型人材があふれる組織を目指しています。 2. エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造（基本方針②） 当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。前述のような世界経済やエレクトロニクス業界の状況下において 永続的に成長していくために、次の施策について重点的に取り組んでいます。 ＜研究開発体制の整備＞ 2024年に開設した技術開発センターをはじめとして、研究開発のための積極的な設備投資を行っており、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成に注力しています。今後は、主力製品であるドライフィルムタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しています。設備投資に加え外部連携も強化し、事業開発を強く推進していきます。 ＜新製品の迅速な事業化＞ 当社グループでは、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めスピードアップを両立しながら事業化を推進しています。 ＜為替リスク対策＞ 米政権による関税政策や中東情勢などの影響で為替リスクが高まる状況において、当事業の製品販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策は重要な課題です。引き続き、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図ります。 ＜原材料等の調達リスク対策＞ 中東情勢の緊迫化に伴い、原材料メーカーの供給不足や罹災等により生産活動へ影響が生じるリスクや、原材料価格の高騰による当社製品の収益性悪化のリスクが高まっています。これらの調達リスクへの対策は重要な課題であり、当社は引き続き様々なサプライヤーからの原材料調達を進めるとともに、収益性の悪化が見込まれる場合は製品への適切な価格転嫁を行っていきます。 3. 医療・医薬品事業の更なる成長（基本方針③） 医療・医薬品業界は、品質問題による供給停止や、選定療養制度をはじめとした医療費抑制のための医療制度改革の推進など予見可能性が低下している環境にあります。このような状況下において、当社グループは将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、医療機関・患者様のニーズに合致した医薬品の提供を目指します。 ＜医療用医薬品製造受託事業の継続＞ 第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新規顧客からの受託製造が本格化しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。 ＜医療用医薬品製造販売事業の継続＞ 太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。 ＜医薬品の副作用等リスクへの対策＞ 医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。 ※薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 4. デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革（基本方針④） 急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、グループ内及び顧客に新しい価値を提供していきます。 5. 新たな事業の創出（基本方針⑤） 当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。 6. 戦略的なM&A（基本方針⑥） 既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。 7. SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化（基本方針⑦） 当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠なものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。具体的には、日本国内に水上太陽光発電所を開所し、再生可能エネルギーの普及促進を通じて気候変動課題に対応しています。当期は、国内19、20ヵ所目となる水上太陽光発電所を開所しました。また、地域のイベントや美化活動への参加、子ども食堂の実施など、地域社会に根差した活動や取り組みも積極的に行っています。 上述のとおり、当社は長期経営構想で掲げる7つの基本方針に基づき、定量面を含む目標達成に向けて様々な取り組みを全社で進めてまいりました。 なお、2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を同日開催の取締役会において決議しています。今後、本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とした一連の取り引きを実行することで、当社は、国内及び海外企業を中心に豊富な投資実績並びに知見及びネットワークを有するKKRのサポートのもと、当社の事業戦略の推進を一層強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上の実現可能性を高めていきます。また、非公開化により、企業価値向上に向けた各種施策を着実に実行していくことが可能となり、中期経営計画の実行性を高めることができると考えています。 詳細については以下の当社ホームページ内に記載しておりますのでご参照ください。 https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/investor/irnews/news20260331000002/main/0/link/20260331_02.pdf

3【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 リスク項目 　 関連するリスク 　 主要な取り組み 社会課題への対応に係るリスク 　 ・ 気候変動等の環境課題を含む社会課題への 取り組みが不十分である場合の企業評価の 低下、事業機会の損失 　 ・ 取締役会、サステナビリティ推進委員会 における重要課題の特定と対策検討 ・ リスクと機会の分析とリスク管理の徹底 為替変動リスク 　 ・ 為替の変動による海外での事業活動の停 　 滞 ・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 　 の円貨への換算への影響 　 ・ 為替予約等の実施 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 　 での資金調達 ・ 地産地販の推進 カントリーリスク 　 ・ 法規制の変更や、関税等の税制の変更 ・ 戦争や紛争等の発生 　 ・ 進出国の適度な分散 ・ 顧客や各国政府等の動向の調査 製造拠点の 罹災リスク 　 ・ 製造拠点の罹災による製品の製造停止 　 ・ エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な 　 分散 ・ 医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ 　 る罹災時に使用可能な自家発電装置の保有 感染症のリスク 　 ・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ 　 る事業活動の制約 　 ・ 政府方針に合わせた対策 ・ テレワーク環境の整備 ・ 手指消毒液の設置 原材料等の調達に係るリスク 　 ・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に 　 より、当社グループの生産に生じる支障 ・ 石油等市況の影響等による、一部の原材料 　 価格の上昇 　 ・ 様々なサプライヤーからの材料調達 ・ 適切な範囲内での価格転嫁 競合他社との価格競争激化 　 ・ 当社グループの製品への価格低下圧力 　 ・ 低価格製品の生産・販売 ・ 競合他社の企業調査 顧客の経営破綻 　 ・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻 　 ・ 情報収集、与信管理等、債権保全 技術革新リスク 　 ・ 革新的な技術発展により電子機器にPCB 　 を使用しない方法等の普及 ・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用 　 ・ 新しい工法の技術開発 特許に伴うリスク 　 ・ 権利保護が受けられない可能性 ・ 当社グループによる他社の特許・知的財 　 産権の侵害 　 ・ 知的財産のリスクマネジメントの実施 医薬品の副作用等 　 ・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 　 発現 　 ・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 　 必要な損害保険に加入 医薬行政の動向 　 ・ 薬価改定や選定療養制度を含む、国・自治 　 体の医療政策、医療保険制度の変更等 　 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 　 構築 減損リスク 　 ・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 　 事業の収益性が悪化した場合には、減損 　 会計の適用により固定資産の減損損失が 　 発生 　 ・ 取締役会における買収価格の適切性に関 　 する審議 ・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー 　 アップやマクロ経済環境の定期的なモニ 　 タリング 移転価格税制等の 国際税務リスク 　 ・ 税務当局の調査における税務当局との見 　 解の相違により、追徴課税や二重課税が 　 発生 　 ・ 各国税制遵守の徹底 ・ 外部専門家の活用 人材確保に係るリスク 　 ・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 　 背景とした社員流出や採用難による労働人 　 口の減少 　 ・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 　 人材の育成・活用 ・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 　 給与の整備 情報セキュリティに係るリスク 　 ・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん 等の発生 ・ コンピュータシステムの停止や誤作動 　 ・ 情報管理体制の強化・整理 ・ 従業員への教育・訓練の実施

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結 会計年度 （百万円） 　 当連結 会計年度 （百万円） 　 増減額 （百万円） 　 主な要因 （前連結会計年度との比較） 流動資産 　 98,008 　 103,115 　 5,106 　 受取手形、売掛金及び契約資産6,420百万円、原材料及び貯蔵品749百万円の増加、現金及び預金1,699百万円の減少 固定資産 　 94,014 　 98,813 　 4,798 　 投資有価証券4,085百万円、建設仮勘定2,933百万円の増加、繰延税金資産830百万円、販売権659百万円、顧客関連資産476百万円の減少 資産合計 　 192,022 　 201,928 　 9,905 負債合計 　 89,043 　 86,170 　 △2,873 　 長期借入金(1年内返済予定含む)8,638百万円の減少、未払法人税等1,838百万円、支払手形及び買掛金996百万円、短期借入金968百万円、未払金445百万円、賞与引当金441百万円の増加 純資産合計 　 102,978 　 115,757 　 12,779 　 親会社株主に帰属する当期純利益24,011百万円の計上、剰余金の配当17,668百万円の減少、為替換算調整勘定3,527百万円、その他有価証券評価差額金2,277百万円の増加 負債純資産合計 　 192,022 　 201,928 　 9,905 ② 経営成績 当連結会計年度の売上高は137,851百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は32,529百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は32,244百万円（前年同期比49.4％増）となりました。なお、特別利益に関係会社清算益を、特別損失にコーポレートアクション費用を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は24,011百万円（前年同期比122.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。 エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の売上高は、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同期を13,582百万円上回る95,285百万円（前年同期比16.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を7,718百万円上回る29,177百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル150.9円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル152.5円と比較し1.6円の円高に推移しました。 ＜主要な変動要因＞ ● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・AIの普及を背景とした需要の高まりがみられ、メモリ向けのドライフィルム製品を中心に販売数量が増加。 ● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・車載関連、スマートフォン関連部材において、中国地域を中心に需要が好調に推移し、販売数量が増加。 ・最終製品の需要変動に伴い当社製品の需要が低下し、ディスプレイ関連製品(白色DF)の販売数量は減少。 ● 為替が円高に推移したことにより、減収。 医療・医薬品事業 医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における受託数量の増加や、製造販売事業における一部製品の需要増加等により、前年同期を4,932百万円上回る36,490百万円（前年同期比15.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を3,014百万円上回る5,063百万円（前年同期比147.1％増）となりました。 ＜主要な変動要因＞ ● 太陽ファルマテック株式会社（医療用医薬品の製造受託事業）は、増収。 ・既存顧客からの受託数量が増加。 ・新規委託元からの受託製造の本格化により、受託数量が増加。 ● 太陽ファルマ株式会社（医療用医薬品の製造販売事業）は、減収。 ・2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。 ・他社同効薬の供給不足に伴う需要増加により、販売数量が増加。 ・薬価改定における不採算品再算定により、一部製品の薬価が引き上げられたことで、売上が増加。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結 会計年度 （百万円） 　 当連結 会計年度 （百万円） 　 主な要因 営業活動による キャッシュ・フロー 　 23,713 　 30,742 　 税金等調整前当期純利益32,136百万円、減価償却費8,361百万円、売上債権の増加額△4,426百万円、法人税等の支払額△6,221百万円 投資活動による キャッシュ・フロー 　 △8,307 　 △7,667 　 定期預金の預入による支出△1,376百万円、定期預金の払戻による収入1,593百万円、有形固定資産の取得による支出△7,335百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 　 △29,216 　 △26,002 　 長期借入れによる収入9,340百万円、長期借入金の返済による支出△18,389百万円、配当金の支払額△17,662百万円 現金及び現金同等物の増減額 　 △14,201 　 △1,510 現金及び現金同等物の期末残高 　 44,052 　 42,542 ④ 生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年 4月 1日 至　2026年 3月31日） 　 前年同期比（％） エレクトロニクス事業 　 79,623 　 114.6 医療・医薬品事業 　 25,164 　 148.3 報告セグメント計 　 104,787 　 121.2 その他 　 1,939 　 111.5 合計 　 106,727 　 121.0 （注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。 b 受注状況 当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年 4月 1日 至　2026年 3月31日） 　 前年同期比（％） エレクトロニクス事業 　 95,285 　 116.6 医療・医薬品事業 　 36,490 　 115.6 報告セグメント計 　 131,776 　 116.3 その他 　 6,075 　 105.7 合計 　 137,851 　 115.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。 b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。 c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は56,852百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。 また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物42,542百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約3.7ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額25,056百万円の当座借越契約を締結しています。 d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しており、それを踏まえ2025年8月には新たに中期経営計画を公表しています。各指標の達成状況は次のとおりです。 経営指標 　 目標 　 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 ROE（自己資本利益率） 　 30％ 　 9.0％ 　 10.6％ 　 22.0％ DOE（株主資本配当率） 　 5％以上維持 　 5.1％ （達成） 　 11.6％ （達成） 　 9.5％ （達成） ROEにつきましては、中期経営計画で2031年3月期での30％の達成を目標として掲げています。当連結会計年度は22.0％と前連結会計年度の10.6％から改善しています。今後も引き続き、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業、ICT&S事業での成長を図り、企業価値の向上へ尽力します。 DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」及び中期経営計画においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては9.5％と前連結会計年度より継続して達成しています。 e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。