日本色材工業研究所

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 経営方針 当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大と持続的な成長の実現に努めてまいります。 また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。 それに加え、新型コロナウイルス禍による業績悪化で財務安定性が低下、インフレの影響等で収益性も低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。 (3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題 次期の経営環境におきましては、基調としては、地域間で差はありますが、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。化粧品市場におきましても、消費マインドは改善しており、国内・海外共に、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。 一方で、従来からのロシアによるウクライナ侵攻や中東・中南米情勢の緊張が長期化する中で、足元はイラン・イスラエル・米国を中心とした中東の地政学的リスクが顕在化しており、原油価格の変動や供給不安が日本を始め多くの国々の経済に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面高止まりすることが予想されます。継続する諸物価や人件費の上昇・人手不足に加え、資源・エネルギー価格、金利や為替、株式相場の変動が予想され、国内外の経済や化粧品市場も先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の最終年度として、外部環境を慎重に見極めつつ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、2026年３月に取得した小諸工場の生産立ち上げも含め、積極的に取組んでまいります。 「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況 化粧品需要の回復・改善が進む中で、「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、以下のとおり「重点戦略」に取組んでまいります。 ①　競争優位にある「強み」製品の強化と拡大 （回復する需要への対応） ・新型コロナウイルス禍明けを受けたお客様からの新製品受注の波は一服しましたが、お客様から新味のある新製品提案の要請は多く、当社もお客様のニーズにお応えすることで、受注の波沈静化後の持続的な回復・成長の実現を目指しております。 （「強み」分野での積極対応） ・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。 ・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長の実現に向けて、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、日本・フランス双方での営業力強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。 （容器対応力の強化） ・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、提案力の強化とお客様へのサービス向上を推進しております。 ②　クリーン・ビューティーへの積極取組 （顧客ニーズに合った幅広い処方を提案） ・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。 （サステナビリティ分野の取組みを推進） ・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を設定、年度毎の進展をフォローするなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。 ③　高収益体質への転換 （座間・つくば２工場の稼働向上） ・新型コロナウイルス禍明けの新製品受注の波は一旦沈静化しましたが、受注が急増したタイミング（2025年２月期上期）ではつくば３期拡張で増強した設備の稼働が大幅に向上、固定費を打ち返して利益に貢献いたしました。 ・継続する採用難により短期的な工数増は困難で、外注・請負も活用して対応しております。外注・請負増は外注加工費増を通じて変動費アップに繋がりますが、請負増による内製工数増は設備稼働の一層の向上、固定費の打返しに貢献しております。 ・足元、受注の波は沈静化し、その後堅調に推移しておりますが、今後も受注水準の嵩上げに努め、安定的に生産設備の稼働を上げ、投資時に見込んだ収益性を確保すべく注力してまいります。 （小諸工場の稼働） ・2026年３月に取得した、当社第３の国内生産拠点である「小諸工場」を、充填・包装過程の生産拠点として、2027年２月期の下期稼働開始を目指して準備を推進してまいります。 ・生産ラインを１ラインずつ徐々に立上げ、将来の成長余力を創出してまいります。 （インフレへの対応継続） ・インフレで原材料費・光熱費・各種経費の上昇が続き、インフレに対応したベースアップで人件費も上昇していく中で、新規受注の際に物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注時も人件費や諸物価の上昇を反映させていただき、適正な価格転嫁を実現することで収益性の維持に注力しております。 ・一方で、お客様とのコミュニケーションを密に保ち、価格に見合った製品価値をご提供・ご理解いただくことで、お客様にご満足をいただけるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。 ①　化粧品市場環境 国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。 従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　OEM（Original Equipment Manufacturing）/ODM（Original Design Manufacturing）企業としてのリスク 当社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、当社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。 また、特定顧客化粧品メーカーからの受注依存度が高くなると、その顧客化粧品メーカーの販売施策の影響を強く受ける可能性があります。 ③　製造および品質保証について 当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるようなケースで、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　海外での事業活動 当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点は国内３拠点とフランスに所在する２つの子会社でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政策変更や政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　有能な人材の確保 当社グループは製造受託（OEM）でありかつ研究開発受託（ODM）メーカーでありますが、将来に向けた持続的成長のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の流出が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　戦略的投資活動 当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。 戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　研究開発活動 研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。 このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　金利水準および為替相場の変動について 当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は9,884百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　物価等の上昇について 世界的な物価上昇や円安等の経済要因や、需給逼迫、自然災害、地政学上の問題、何らかの理由によるサプライヤーの供給減少、等に起因する、原材料や光熱費、各種経費等の価格高騰・物価上昇が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。足元では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢の影響に端を発した、エネルギー価格や世界的な物価上昇が、当社の業績に影響を及ぼしております。 ⑩　繰延税金資産について 当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　法的規制について 当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　知的財産権保護の限界 当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくとも１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 ⑬　大規模災害および感染症の流行等 当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市所在の座間工場、茨城県つくば市所在のつくば工場、および長野県小諸市所在の小諸工場であります。そのため、特に首都圏、東北地方太平洋側および中部地方において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。 ⑭　原料・資材供給停止に関するリスク 大規模災害や社会不安（戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等）により、原料・資材の調達先が直接の被害を受け、または間接的に当該調達先における生産の遅延や不能が発生し、原料・資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、当社工場の稼働が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレ減速と金融政策の緩和を背景に緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間で差が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化、中南米や中東の情勢緊迫化など地政学的リスクは高まり、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動などが、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。 化粧品業界におきましては、国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）禍明けのメイクアップ製品を中心とした新製品受注の波は前連結会計年度下期に沈静化しましたが、緩やかな需要の回復・改善傾向が続いております。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。 当社グループにおきましては、国内では前連結会計年度の下期に新製品の受注の波が沈静化した水準から堅調に推移、生産設備の稼働も持ち直しつつありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は軟調に推移しております。また、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。 今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、足元は中東情勢緊迫化のような地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格を含めた全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、経済全般の先行き不透明感は高まっております。そのような経営環境下、先行きを慎重に見極めながら、黒字の維持・継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,643百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益180百万円（前連結会計年度比63.2％減）、経常利益151百万円（前連結会計年度比58.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前連結会計年度比55.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 日本は、売上高11,789百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業利益281百万円（前連結会計年度比49.3％減）となりました。 （仏国） 仏国は、売上高5,043百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業損失82百万円（前連結会計年度は営業損失73百万円）となりました。 ｂ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、17,566百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、13,322百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、4,244百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、140百万円（前連結会計年度は567百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果増加した資金は、118百万円（前連結会計年度は1,111百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、179百万円（前連結会計年度は95百万円の増加）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 11,639,840 　 95.1 仏国（千円） 　 5,064,111 　 98.1 合計（千円） 　 16,703,952 　 96.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 日本 　 11,624,974 　 106.5 　 4,789,073 　 100.3 仏国 　 5,889,731 　 124.6 　 2,732,235 　 150.3 合計 　 17,514,705 　 111.9 　 7,521,309 　 114.1 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、仏国の受注実績に著しい変動がありました。これは、主として医薬品事業における既存顧客からの受注が増加したこと等によるものです。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 11,609,868 　 93.9 仏国（千円） 　 5,033,159 　 95.7 合計（千円） 　 16,643,028 　 94.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年３月１日 至  2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自  2025年３月１日 至  2026年２月28日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ㈱井田ラボラトリーズ 　 1,842,704 　 10.5 　 2,012,156 　 12.1 Parfums Christian Dior SA 　 1,902,746 　 10.8 　 1,777,775 　 10.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析等 １）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、国内における前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの新製品の受注の波や大口受注の沈静化に加え、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の伸び悩みもあって、前連結会計年度より989百万円（5.6％）減少して16,643百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、国内・海外共に売上高が減収となる中で、国内では引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇しましたが、各種コスト圧縮努力もあって、前連結会計年度より8百万円（0.4％）増加して2,201百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.8ポイント上回って13.2％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や各種経費がインフレで上昇したこともあって、前連結会計年度より317百万円（18.7％）増加して2,021百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より2.5ポイント上回って12.1％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より309百万円（63.2％）減少して180百万円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、為替差益65百万円等の計上もあって前連結会計年度より65百万円（97.1％）増加して132百万円、営業外費用は支払利息160百万円の計上により前連結会計年度より28百万円（15.2％）減少した160百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より215百万円（58.6％）減少して151百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益284百万円や法人税、住民税及び事業税125百万円もあって、前連結会計年度より119百万円（55.1％）改善して335百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より58円79銭増加して162円00銭となりました。 ２）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,965百万円（前連結会計年度末は6,734百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加いたしました。これは主に、期末に向けて堅調に推移した受注に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では受取手形及び売掛金が471百万円、原材料及び貯蔵品が251百万円、仕掛品が182百万円、現金及び預金が144百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,601百万円（前連結会計年度末は10,154百万円）となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に、不動産売却により土地が586百万円、減価償却により建物及び構築物が154百万円減少し、建設仮勘定が205百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,476百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加いたしました。これは主に、売上債権や棚卸資産が増加した一方で中小受託取引適正化法施行に伴い買入債務が一時的に減少したことを反映したもので、科目別では短期借入金が2,169百万円、流動負債のその他が344百万円増加し、電子記録債務が243百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,845百万円（前連結会計年度末は6,840百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済により長期借入金が1,953百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、4,244百万円（前連結会計年度末は3,804百万円）となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が293百万円、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって214百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は22.5％）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。 それに加え、新型コロナウイルスまん延による業績悪化の影響で財務安定性が低下、インフレの影響で収益性も低下している状況におきまして、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を当面の重要な経営課題・指標としております。 当連結会計年度の自己資本利益率は、前記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増益となっていることから、前連結会計年度より2.4ポイント改善して8.3％となりました。 また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、国内では受注の波の沈静化で稼働が低下する中で各種コストがインフレで上昇、フランス連結子会社における業績低迷もあり、前連結会計年度より1.7ポイント低下して1.1％となりました。自己資本比率は、前連結会計年度に続いて利益を計上したこともあり、前連結会計年度より1.6ポイント改善して24.2％となりました。 連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」において、最終年度である2026年度の目標連結売上高として200億円レベルを掲げております。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。 （日本） 前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの国内・海外化粧品メーカー各社からの新製品の受注の波や大口受注が沈静化したことから、足元は堅調に推移しているものの、売上高は前期比5.2％減の11,789百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中で、受注水準低下に伴い生産設備の稼働も低下、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、営業利益は前期比49.3％減の281百万円となりました。セグメント資産は、足元は受注が堅調に推移、売上債権や棚卸資産が増加したこと等もあり、前期比2.8％増の13,336百万円となりました。 （仏国） 子会社テプニエ社と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、景気は緩やかな回復基調にありますが医薬品及び化粧品の受注は低迷し、売上高はユーロ建て・円換算後共に減収、前期比4.2％減の5,043百万円となりました。利益面では、減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部新規設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、82百万円の営業損失（前連結会計年度は73百万円の営業損失）となりました。セグメント資産は、円安効果や設備投資による有形固定資産の増加等もあって、前期比15.9％増の5,955百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、140百万円（前連結会計年度は567百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費935百万円、税金等調整前当期純利益429百万円等による増加と、棚卸資産の増加額430百万円、売上債権の増加額344百万円、仕入債務の減少額205百万円、固定資産売却益284百万円等による減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果増加した資金は、118百万円（前連結会計年度は1,111百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入872百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出698百万円等による減少等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、179百万円（前連結会計年度は95百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,522百万円と長期借入金の返済による支出2,761百万円、短期借入金の純増加額1,260百万円等によるものであります。 （現金及び現金同等物の期末残高） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 １）資金需要 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得や、増産に向けた機械設備の購入等によるものであります。 ２）資金調達 当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。 ３）財務政策 当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しておりますが、自己資本利益率（ROE）の構成要素である財務レバレッジ（総資産/自己資本：自己資本比率の逆数）を財務政策の中で重視しております。 財務レバレッジの上昇はROE向上に貢献しますが、一方で過度に高いレバレッジ（低い自己資本比率）は財務安定性を下げ、安定的な資金調達と事業の継続に悪影響を及ぼすため、ROEの維持・向上と財務安定性の維持の双方を勘案して、財務レバレッジ/自己資本比率の水準を調整していくことを目指しております。 足元では、新型コロナウイルス禍による業績悪化によって自己資本比率が低位に留まるため、業績の回復による内部留保の蓄積等によって、自己資本を回復させることを重点課題としており、自己資本比率を当面の重要な経営指標の一つとしております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。 従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。