コーセーホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社(45社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。 (1) 生産関係 2025年12月31日現在 会社名 　 主な事業内容 （国内） 親会社 　 ㈱コーセー 　 化粧品製造 連結子会社 　 ㈱アドバンス 　 化粧品製造 連結子会社 　 コーセーインダストリーズ㈱ 　 化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造 連結子会社 　 ㈱アルビオン 　 化粧品製造、化粧品卸売 （海外） 連結子会社 　 台湾高絲股份有限公司 　 化粧品製造、化粧品卸売 (2) 販売・サービス関係 2025年12月31日現在 会社名 　 主な事業内容 （国内） 連結子会社 　 コーセー化粧品販売㈱ 　 化粧品卸売 連結子会社 　 コーセーコスメニエンス㈱ 　 化粧品卸売 連結子会社 　 コーセーコスメポート㈱ 　 化粧品卸売 連結子会社 　 コーセープロフェッショナル㈱ 　 化粧品卸売 連結子会社 　 ㈱ドクターフィル コスメティクス 　 化粧品卸売 連結子会社 　 コーセープロビジョン㈱ 　 化粧品通信販売 連結子会社 　 コーセートラベルリテール㈱ 　 アメニティ製品、化粧品免税業務受託 連結子会社 　 コーセー保険サービス㈱ 　 保険代理店業 連結子会社 　 ㈱コスメ ラボ 　 化粧品製造販売元 連結子会社 　 コーセーマルホファーマ㈱ 　 化粧品卸売 （海外） 連結子会社 　 高絲香港有限公司 　 化粧品卸売 連結子会社 　 高絲化粧品銷售（中国）有限公司 　 化粧品卸売 連結子会社 　 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 KOSÉ KOREA CO., LTD. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 KOSÉ (THAILAND) CO., LTD. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 KOSÉ Corporation India Pvt. Ltd. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 PT. INDONESIA KOSÉ 　 化粧品卸売 連結子会社 　 KOSÉ AMERICA, INC. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 Tarte, Inc. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 ALBION Cosmetics (America),Inc. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 ALBION Cosmetics (HK) Limited. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 PURI CO.,LTD. 　 化粧品卸売 連結子会社 　 Luxury Wellness CO.,LTD. 　 PURI CO.,LTD.の株式を取得するために当社が新設したＳＰＣ（特別目的会社） (3) セグメントとの関連 2025年12月31日現在 区分 　 主要製品 　 主要な会社 化粧品事業 　 コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONE BY KOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、ジルスチュアート、アディクション 　 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 製・商品輸出 　 当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉ KOREA CO., LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。 海外生産品 　 台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。 米肌（マイハダ） 　 当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。 フイルナチュラント 　 当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティクスが販売しております。 カルテHD 　 当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売しております。 タルト 　 Tarte, Inc.が仕入れ、販売しております。 アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー 　 ㈱アルビオンが製造販売しております。 パンピューリ 　 PURI CO.,LTD.が製造販売しております。 コスメタリー事業 　 メイクキープ、カールキープマジック、ネイルホリック 　 当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ファシオ、ヴィセ、スティーブンノル ニューヨーク 　 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット 　 当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。 その他 　 アメニティ製品 　 当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。 不動産賃貸 　 当社が不動産管理、賃貸を行っております。 輸出原材料 　 当社が製造し、輸出しております。 ＯＥＭ製品 　 当社が製造しております。 (4) 事業の関連図 2025年12月31日現在 (注) 事業遂行上の影響が小さい連結子会社については事業関連図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げ、化粧品ひとすじに、美と誠実に向き合ってきました。「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）とコーポレートメッセージ「美しい知恵　人へ、地球へ。」のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化してまいります。 (2) コーセーグループのありたい姿：Your Lifelong Beauty Partner 2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、長い時間軸で寄り添い、美の力で明るく彩り続けたいという、創業以来当社が大切にしている強い想いを込めております。 お客さまに限らず、ビジネスパートナー、働く仲間、世界中のあらゆる人々や未来を生きる次世代、そして地球上の美しい自然とより長く、より深く、より強い絆を築き、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、創業80周年である2026年を節目に、意思決定の迅速化とグループ間シナジーの最大化を図り、さらに各事業会社の独自性を維持しつつ、グループ全体のガバナンスを強化することを狙いとして、純粋持株会社体制へ移行しました。各事業会社に対し、経営資源の戦略的、また効率的な配分などを強化します。 日本市場での盤石な事業基盤の構築と圧倒的な存在感の確立により、確実な成長リソースを生み出し、持続的な成長にむけた投資に繋げます。グローバルでの事業成長は、「脱・自前による地域への最適化」をコアな考えとして、現地起点のマーケティング・モノづくりへの転換やM&A/提携による地域に根付いたブランドの獲得を積極的に進めます。また、これからの成長領域としてジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を進めるとともに、ウェルビーイング領域や体験そのものを提供価値とした事業領域の拡大にも取り組みます。これらにより、変化の激しいグローバル市場での成長と収益性の改善を図りつつ、世界中のお客さまにコーセーの多様な美の価値を提供することを目指します。 ■2030年をマイルストーンとした定量目標 指標 　 マイルストーン 財務目標 　 売上高成長率 　 CAGR+5%以上 営業利益率 　 12％以上 EBITDAマージン 　 18%以上 ROIC　※1 　 10％以上 非財務目標 　 グローバルポスト人材充足率　※2 　 2.5倍以上 アダプタビリティ∞に基づく商品/サービス提供率　※3 　 100% ウェルビーイングを叶える取り組み件数 ※4 　 500件以上 環境意識の啓発人数 　 1,000万人以上 CO2排出量削減率 　※5 　 Scope1・2 ▲55% / Scope3 ▲30% ※1：税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100 ※2：グローバル人材÷グローバルキーポストで算出 ※3：コーセー独自の8つの取り組みテーマ「アダプタビリティ∞」から、各ブランドが毎年注力する項目を決定し、その項目数に対して達成したサービス・商品数をカウントし総合達成率を算出 ※4：2020年からの累積 ※5：2018年対比での削減率 中長期ビジョンの詳細は以下のURLからご参照ください。 （日）https://koseholdings.co.jp/ja/ir/library/strategy/ （英）https://koseholdings.co.jp/en/ir/library/strategy/

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。 当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、子会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。 リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。 2026年の世界経済においては、先端技術への投資拡大や機動的な財政・金融支援、緩和的な金融環境および物価上昇の鈍化等が成長を支え、総じて底堅く推移する見通しです。ただし、米国の関税政策や地政学的緊張の高まりによる景気の下振れリスクには注意が必要です。 日本については、賃上げの定着による所得環境の改善や、デジタル化・省力化に向けた設備投資の拡大を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、金利上昇局面への移行による影響や、為替変動等に伴う物価再上昇が個人消費に与える影響、海外景気の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続く可能性があります。 アジアにおいて、中国本土では政府による経済下支え策が継続しているものの、不動産市場の調整や低迷する内需の本格的な回復には、引き続き時間を要すると予想されます。 米国では、労働需給の緩和やインフレ圧力の減衰を背景に、景気の底堅い推移が期待されます。一方、政策動向による影響など先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下、米国化粧品市場においても個人消費の動向を慎重に見極め、柔軟に対応していく必要があります。 リスクカテゴリー 　 主要リスクの内容 　 主な取り組み 戦略リスク 　 価格競争ブランド価値の毀損市場シェアの低下 　 マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商品開発・マーケティング・販売活動を行うとともに、機能的・情緒的な付加価値での差別化により、競合優位性を維持・向上させるべく取り組んでおります。 競合の新規参入異業種からの参入や競合他社の新たなチャネル進出による市場シェアの低下 　 お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、定期的な消費者調査により、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組んでおります。また、積極的に異業種と協業し、外部リソースや技術と連携することで、独自の価値追求にも戦略的に取り組んでおります。 研究開発の遅れブランドの市場競争力の低下イノベーションの減退 　 先端技術研究所においては、データサイエンスを用いた基礎的・応用的な研究を行うとともに、フランスのリヨン分室では、最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。また、外部リソースを活用したオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。 消費者嗜好の変化消費者ニーズとの乖離によるブランド価値の低下 　 消費者の情報を適切に入手するための市場調査の定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加え、海外進出国における調査も強化しております。またデジタルの積極的な活用による新たな顧客体験を追求しております。 気候変動対応への遅れ低炭素化社会に対応できないことによる事業収益性の低下  　 温室効果ガス削減をはじめとした気候変動の緩和に向けた様々な取り組みを積極的に行っております。また「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づく気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」についての情報開示など、国際的な動きへの対応にも努めております。 生物多様性・水資源課題への対応遅れ自然資本の劣化や水リスクの高まりに対応できないことによる事業継続性の低下 　 自然資本への依存および影響の把握を進め、生物多様性・水資源に関するリスクと機会の分析を実施しております。また、TNFD提言を踏まえた情報開示の高度化や、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進し、サスティナビリティ戦略へ反映しております。 人権問題・雇用差別対応の遅れ人権リスクに対応できていないことによる事業収益性およびレピュテーションの低下 　 「国連ビジネスと人権の指導原則」などの国際規範に基づき、「コーセーグループ人権方針」を策定し、取締役会の監督のもと、サプライチェーン・自社グループ・消費者および社会の各段階における人権リスクを毎年調査の上、適切な対応の後、結果を積極的に情報開示しております。さらに、コンプライアンス遵守の側面から、各種ハラスメントや個別人権課題に関する教育啓発活動に加え、社内外に向けた相談窓口を設置しております。 リスクカテゴリー 　 主要リスクの内容 　 主な取り組み 事業・財務リスク 　 原材料の価格高騰原料高騰による利益率の低下 　 市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、サプライヤー様と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。更に、「原価在庫廃棄低減推進委員会」の設置により、適切な原価の維持や在庫を確保するための取り組みも行っております。 原材料の供給途絶製品の安定的な供給への支障売上高・利益率への影響当社の信用の低下 政治・経済リスク 　 法的規制の改変・対応需要変動のリスク商品の輸出への影響 　 事業に関連する法規制の情報を日々収集するとともに、製品開発においては、法規制変更に伴う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国内外の情報ネットワークを有効活用し、対応を進めております。 海外進出国エリアの政治情勢の急変需要変動による売上への影響従業員の安全リスク 　 海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じております。 事故・災害リスク 　 自然災害（地震・噴火・津波など）生産・物流機能の停止による事業活動の停滞や中断 　 災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対策本部を設置し、対応策を協議の上、実行いたします。また、災害時に備え、危機管理規程・防災マニュアル・BCP（事業継続計画）等を作成し、職場安全性の確認及び不具合箇所の是正、代替手段の確保にも努めております。 強毒性の感染症の蔓延生産・供給・販売など事業活動の停滞や中断 人事・労務リスク 　 優秀な人材の確保企業競争力の低下 　 多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを進めるとともに、採用活動においては、職種別採用の実施による専門人材の獲得や、ビューティーコンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な人材の獲得を進めております。 法令違反・賠償リスク 　 製品事故に関わる問題重篤な製品事故発生による、お客様からの信用損失と企業ブランド価値の低下 　 お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動しております。 機密漏洩・個人情報の漏洩情報の漏洩による信用損失・損害賠償 　 「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリティの強化により、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。また、社内研修を定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 セグメントの名称 　 2024年12月期 　 2025年12月期 　 前期比較 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 増減額(百万円) 　 増減率(％) 化粧品事業 　 255,349 　 79.1 　 262,303 　 79.4 　 6,954 　 2.7 コスメタリー事業 　 64,719 　 20.1 　 64,493 　 19.5 　 △226 　 △0.3 その他 　 2,689 　 0.8 　 3,396 　 1.0 　 707 　 26.3 売上高計 　 322,758 　 100.0 　 330,193 　 100.0 　 7,435 　 2.3 区分 　 2024年12月期 　 2025年12月期 　 前期比較 金額(百万円) 　 売上比(％) 　 金額(百万円) 　 売上比(％) 　 増減額(百万円) 　 増減率(％) 営業利益 　 17,364 　 5.4 　 18,467 　 5.6 　 1,102 　 6.3 経常利益 　 21,646 　 6.7 　 21,463 　 6.5 　 △183 　 △0.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 7,510 　 2.3 　 15,114 　 4.6 　 7,604 　 101.2 当期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策の動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要であります。 当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況であります。中国では米中間の貿易摩擦、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気には減速感が見られます。米国では継続的な高金利や関税増による物価高が個人消費や設備投資を抑制し、景気は底堅く推移するも、やや鈍化傾向にあります。 日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しております。インバウンド需要は８月以降、訪日客数の増加に伴い回復傾向にありましたが、11月中旬の中国政府による渡航自粛要請等を受け、12月以降は中国人旅行客による消費が減速いたしました。 アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いております。 米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しております。加えて、関税措置を巡る動向については、一部で報復関税の撤廃や税率引き下げ等の動きが見られ、ビジネスリスクに対する懸念は若干緩和されたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような背景から、今後も米国化粧品市場における個人消費の動向については、注視が必要であります。 このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しております。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実施いたします。詳細は、第２［事業の状況］［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,661百万円増加し、393,454百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,846百万円減少し、88,669百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,507百万円増加し、304,784百万円となりました。 b. 経営成績 当期における当社グループの連結売上高は、前期比2.3％増の330,193百万円（為替の影響を除くと前期比2.6％増）となりました。 主力のコーセー事業、アルビオン事業及びコーセーコスメポート事業の売上高が伸長し、連結全体で増収となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.8％となりました。 営業利益は、タルト事業及びアルビオン事業で減益となるも、コーセー事業の収益性の改善により、18,467百万円（前期比6.3％増）となりました。 経常利益は、為替差益が前期より減少したため、21,463百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において中国本土の構造改革に伴う事業整理損を計上したこと、及び法人税等の減少により、15,114百万円（同101.2％増）となりました。 １) 化粧品事業 化粧品事業は、ハイプレステージ及びプレステージともに増収となった結果、全体でも前期の実績を上回りました。 ハイプレステージでは、メイクアップブランドの「ジルスチュアート」等が減収となりましたが、「コスメデコルテ」ならびにアルビオン事業の主要ブランドを中心に売上を伸ばしました。加えて、新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せも増収に寄与しました。 プレステージでは、主要ブランドである「ONE BY KOSÉ」の大幅増収及び「雪肌精」の海外売上の好調により、前期を上回る実績となりました。 同セグメントの営業利益は、増益となりました。ブランドプレゼンスの向上を目的とした積極的なマーケティング投資を実施したことにより、タルト事業及びアルビオン事業は減益となりました。一方、中国本土における構造改革の効果が顕在化したことで黒字転換したほか、コーセー事業での販売費及び一般管理費の抑制も寄与し、増益となりました。 これらの結果、売上高は262,303百万円（前期比2.7％増）、営業利益は16,768百万円（同11.4％増）となりました。 ２) コスメタリー事業 コスメタリー事業の売上高は、前期並みとなりました。コーセー事業のセルフメイクアップブランドが前期の実績を下回ったものの、「メイクキープ」の好調及びコーセーコスメポート事業の過去最高売上高が打ち返しました。 同セグメントにおける営業利益については、コーセーコスメポート事業は前期並みの実績を維持しましたが、「ヴィセ」等のメイクアップブランドの減収による粗利減を相殺するには至らず、減益となりました。 これらの結果、売上高は64,493百万円（前期比0.3％減）、営業利益は6,252百万円（同10.4％減）となりました。 ３) その他 その他の事業は、主にアメニティ事業での増収による売上総利益の増加が寄与し、増益となりました。 これらの結果、売上高は3,396百万円（前期比26.3％増）、営業利益は1,695百万円（同18.8％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前期比15.8％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、11,138百万円の収入（同39.4％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益23,224百万円、非資金費用である減価償却費10,879百万円、売上債権の増加5,982百万円、棚卸資産の増加3,280百万円、その他の負債の減少4,788百万円及び法人税等の支払い8,838百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、17,744百万円の支出（同98.7％増）となりました。主な要因は、定期預金の減少による純収入4,325百万円、有形固定資産の取得による支出17,062百万円、固定資産売却による収入3,133百万円、無形固定資産の取得による支出4,329百万円及び投資有価証券の取得による支出3,712百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、10,000百万円の支出（同15.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い7,989百万円等であります。 ③　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日  至　2025年12月31日) 金額（百万円） 　 前期比（％） 化粧品事業 　 174,823 　 103.4 　 % コスメタリー事業 　 40,015 　 95.7 　 % その他 　 2,961 　 203.2 　 % 合計 　 217,800 　 102.6 　 % (注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年１月１日  至　2025年12月31日) 金額（百万円） 　 前期比（％） 化粧品事業 　 262,303 　 102.7 コスメタリー事業 　 64,493 　 99.7 その他 　 3,396 　 126.3 合計 　 330,193 　 102.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 １) 財政状態 当連結会計年度末の流動比率は362.2％、前連結会計年度末に比べ24.5ポイント増加、当座比率は235.0％、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。 資産は、前期末に比べ6,661百万円の増加となりました。 受取手形及び売掛金の増加6,055百万円、商品及び製品の増加3,321百万円、建設仮勘定の増加10,162百万円、投資有価証券の増加3,102百万円、退職給付に係る資産の増加8,900百万円、現金及び預金の減少21,508百万円、のれんの減少1,343百万円等によるものであります。 負債は、前期末に比べ5,846百万円の減少となりました。 支払手形及び買掛金の増加1,848百万円、長期繰延税金負債の増加3,243百万円、未払費用の減少3,030百万円、未払法人税等の減少3,079百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は10,668百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。 ２) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、330,193百万円（前期比2.3％増、7,435百万円増）となりました。 これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ262,303百万円（同2.7％増、6,954百万円増）、64,493百万円（同0.3％減、226百万円減）となりました。その他の事業の売上高は3,396百万円（同26.3％増、707百万円増）となりました。 (営業費用) 当連結会計年度の売上原価は、102,219百万円（前期比2.0％増、2,033百万円増）となりました。 販売費及び一般管理費は、209,507百万円（同2.1％増、4,299百万円増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高比率は0.2ポイント減少いたしました。 (営業外損益) 当連結会計年度の営業外損益は、2,995百万円の利益（前期比30.0%減、前期比1,285百万円減）となりました。当連結会計年度は為替差益507百万円（同81.2％減、2,201百万円減）を計上しております。 (特別損益) 当連結会計年度の特別損益は、1,761百万円の利益（前期比4,750万円増）となりました。固定資産売却益2,718百万円（前期比381百万円増）を特別利益に計上しております。 ３) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前年比15.8％減）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 当社グループは「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」の実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。 自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。 当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。 利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 化粧品市場においては、リオープニング効果の一服感により、売上成長率は緩やかになったことに加え、一部地域の市場停滞が売上に影響を与えました。 2025年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融政策に加え、米国の新政権の経済政策による影響に注目が集まっており、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。 c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高成長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン、ROICを重要な経営指標としております。それぞれの前連結会計年度、当連結会計年度推移及び「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 Milestone2030 売上高成長率 　 +7.4％ 　 +2.3％ 　 CAGR+５％以上 売上高営業利益率 　 5.4％ 　 5.6％ 　 12％以上 EBITDAマージン 　 8.8％ 　 9.4％ 　 18％以上 ROIC 　 2.6% 　 3.7% 　 10%以上 当連結会計年度は売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROICは前連結会計年度を上回ったものの、売上高成長率は前連結会計年度を下回りました。その要因として、タルト事業およびアルビオン事業で減益となった一方で、マーケティングコストの抑制によりコーセー事業の収益性が改善したためであります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。 (注)　ROIC=税引後営業利益/ (有利子負債と純資産の合計の期中平均値）×100 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １) 財政状態 (化粧品事業) セグメント資産は、現金及び預金の減少15,437百万円、売掛金及び受取手形の増加4,716百万円、棚卸資産の増加1,260百万円、有形固定資産の増加3,095百万円、無形固定資産の減少1,281百万円、投資その他の資産の増加6,418百万円等により、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の269,634百万円となりました。 (コスメタリー事業) セグメント資産は、現金及び預金の減少545百万円、売掛金及び受取手形の増加1,263百万円、棚卸資産の増加771百万円、有形固定資産の増加2,353百万円、投資その他の資産の増加838百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,624百万円増加の57,639百万円となりました。 (その他) セグメント資産は、現金及び預金の減少587百万円、売掛金及び受取手形の増加371百万円、棚卸資産の増加1,308百万円、有形固定資産の増加711百万円、投資その他の資産の増加101百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加の6,435百万円となりました。 ２) 経営成績 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b. 経営成績で述べたとおりであります。