美津濃

３ 【事業の内容】 当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社31社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。 (2) 欧州 スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売 (3) 米州 スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 (4) アジア・オセアニア スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。 また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2028年度に連結ベースで11.5％とすることを目標にしております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 １）経営の基本方針：ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ 現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、当社グループはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来に繋げ、持続可能な成長を追求していきます。 この方針を具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」及び「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しています。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を明確化しました。今後も、当社グループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。 ＜パーパス＞ 「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」 ＜ビジョン＞ 「“ええもん” を世界に届け続ける」 ＜バリューズ＞ ■Fair Play（フェア・プレー） 創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた 短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく ■Friendship （フレンドシップ） 馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト 自身を高め、チームを高める行動を賞賛する ■Fighting Spirit （ファイティング・スピリット） ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた 絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける ２）今後の成長戦略と目標とする経営指標 グローバル市場において、ゴルフ、ランニング、フットボール（サッカー）、インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン）、スポーツスタイルの各カテゴリーでの成長を目指し、各地域の特性を踏まえたプロダクトミックスとマーケティングミックスの展開を進めています。また、Direct to Consumer（DTC）領域の拡大を目指した直営店の出店やeコマースの利便性向上、成長市場である東南アジア・インド・南米での事業拡大など、将来を見据えた投資も強化していきます。 さらにスポーツには、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。この力を、より豊かでサステナブルな社会の実現に生かしていくため、スポーツ分野で培った知見や技術を他分野へと応用する取り組みを進めています。屋内外における寒暖などの環境変化に合わせ、働く人がより動きやすく、より快適に作業できるワークアパレルや安全用品の開発、夏の高温などの異常気象に対応できる「快適性」の追求、健康寿命の延伸を支援する運動プログラムの提案、教育分野における体育環境の整備など、スポーツを起点とし、かつミズノグループの強みである総合力を生かした新たなビジネスモデルの構築を強化していきます。 中期経営計画の目標達成に向けた主な戦略は次のとおりです。 ■ゴルフ ・評価の高いアイアンとカスタムフィッティングの更なる強化 ・新製品ドライバー“JPX ONE”を起爆剤としたウッドビジネスの拡大 ■ランニング ・専門店販売スタッフとのコミュニケーション及び一般ランナーとの接点を強化 ・商品開発投資及びトップ層（マラソン選手）との契約への投資を強化 ■フットボール（サッカー） ・強みである軽量性、フィット感といったシューズ商品力の更なる訴求 ・商品提供している欧州クラブや契約選手を通じたブランド認知度の向上 ■インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン） ・グローバルで商品ラインナップを拡充し、市場でのプレゼンスを強化 ・アジア・オセアニア地域でのバドミントン事業拡大のため選手契約等への投資を強化 ■スポーツスタイル ・グローバルで直営店出店を加速し、顧客とのタッチポイントを創出 ・アパレル展開も拡充し、ミズノのスポーツスタイルの世界観を確立 ＜中期計画2028年度目標数値＞ 単位：億円 2025年度実績 　 2026年度業績予想 　 2028年度中期目標 売上高(海外売上比率) 　 2,590(40%) 　 2,800(42%) 　 3,300(46%) 営業利益(営業利益率) 　 226(8.7%) 　 255(9.1%) 　 310(9.4%) 2025年度実績 　 2028年度中期目標 ＲＯＡ 　 9.9% 　 11.5% ＲＯＥ 　 11.1% 　 11.5%

３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グローバルな事業展開において潜在するリスク 当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。 当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害や事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態の発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。 しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動 当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の欠陥 当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 環境保全への取組 当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な目標として2050年でのネットゼロを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。 (5) 原材料価格の高騰 当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護 当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。 しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法規制の遵守 当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、当社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。 しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経済状況の変動 当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損 当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。 しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。 しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等に関するリスク 当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。 しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保、育成 当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇を背景に、内需を中心として緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済については、総じて底堅い動きが見られたものの、各国における通商政策の不透明感や物価上昇の継続が、個人消費の下押し要因となりました。加えて、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 スポーツ市場においては、複数の世界的なスポーツイベントの開催を背景に、スポーツに対する関心が高まりました。 このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。海外においてもフットボール、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が伸長しました。DTC強化等の効果による売上総利益率の改善も寄与し、業績が拡大しました。 これらの結果、売上高は187億9百万円増収（前年同期比7.8%増）の2,590億4千5百万円、営業利益は18億2千6百万円増益（前年同期比8.8%増）の226億3百万円、経常利益は26億3千2百万円増益（前年同期比12.3%増）の239億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千2百万円増益（前年同期比20.6%増）の183億7千6百万円となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a 日本 日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。また野球はスポンサーの権利を活用した世界大会の応援関連商品の売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの直接販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。 この結果、売上高は78億6千1百万円増収（前年同期比5.3%増）の1,551億5千2百万円、営業利益は19億5千2百万円増益（前年同期比14.7%増）の152億1千8百万円と、いずれも過去最高の結果となりました。 b 欧州 欧州は、2025年１月１日付で、在外支店を子会社化する事業再編を行っております。これにより、前連結会計年度における当該支店の会計期間は４月から12月の９か月となっており、当連結会計年度では１月から12月の12か月となっております。 フットボールの販売が市場の競争激化により計画通り進まなかったものの、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が大きく成長し、ランニング、インドアシューズの販売も堅調に推移しました。 この結果、売上高は70億4千9百万円増収（前年同期比29.7%増）の307億9千3百万円、営業利益は7億3千1百万円増益（前年同期比107.8%増）の14億1千万円となり、いずれも過去最高となりました。 また、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 英ポンド：197.98円（前年同期 195.75円）、ユーロ：169.16円（前年同期 163.79円） ノルウェークローネ：14.45円（前年同期 14.10円） c 米州 米州は、主力事業であるゴルフが引き続き好調に推移し、売上が拡大しました。鍛造アイアンを中心とした商品面への高い評価に加えて、カスタムフィッティングのサービス面でもユーザーから高い信頼を獲得しています。一方で相互関税によるコストの上昇が利益を下押ししました。 この結果、売上高は17億6千1百万円増収（前年同期比4.9%増）で過去最高の377億4千8百万円、営業利益は3億4千3百万円減益（前年同期比12.4%減）の24億2千3百万円となりました。 なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 米ドル：150.40円（前年同期 151.44円）、カナダドル：107.31円（前年同期 110.58円） d アジア・オセアニア アジア・オセアニアは、リージョン内の全ての販売子会社が現地通貨ベースで増収を達成しました。成長分野と位置付けるランニング、フットボール、スポーツスタイルシューズの売上が拡大しました。一方で、利益率の高いゴルフは、韓国ゴルフ市場の停滞により、売上、利益が低下しました。 この結果、売上高は20億3千6百万円増収（前年同期比6.1%増）で過去最高の353億5千1百万円、営業利益は4億7千2百万円減益（前年同期比11.7%減）の35億6千5百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 台湾ドル：4.81円（前年同期 4.73円）、香港ドル：19.30円（前年同期 19.41円）、 中国元：20.94円（前年同期 21.04円）、豪ドル：96.74円（前年同期 99.87円）、 韓国ウォン（100ウォン当たり）：10.55円（前年同期 11.11円）、 米ドル（シンガポール）：150.40円（前年同期 151.44円） タイバーツ：4.57円（前年同期 4.31円） ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329億9千1百万円増加し、2,514億7千1百万円となりました。現金及び預金が136億1千8百万円、売掛金が57億4千1百万円、投資有価証券が47億7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。 負債は、前連結会計年度末に比べ158億3千2百万円増加し、771億9千1百万円となりました。社債が100億5千万円、未払金及び未払費用が25億1千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末に比べ171億5千8百万円増加し、1,742億7千9百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6％から68.9％へと2.7ポイント減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億1千8百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは173億1千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益250億2千万円、減価償却費の計上37億4千8百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額26億2千7百万円、売上債権の増加額49億6百万円、法人税等の支払額50億8千5百万円となります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは52億8千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入11億8千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出27億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出11億8千万円となります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは10億9千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は新株予約権付社債発行による収入99億9千2百万円、長期借入れによる収入25億円、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出30億4百万円、長期借入金の返済による支出38億2千8百万円、配当金の支払額42億1千1百万円となります。 ④ 生産受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 14,925 　 95.25 欧州 　 2,352 　 199.45 米州 　 6,429 　 84.40 アジア・オセアニア 　 2,924 　 99.97 合計 　 26,632 　 97.22 b 受注実績 当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。 c 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前期比(％) 日本 　 155,152 　 105.34 欧州 　 30,793 　 129.69 米州 　 37,748 　 104.90 アジア・オセアニア 　 35,351 　 106.11 合計 　 259,045 　 107.78 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a 繰延税金資産 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 c 減損会計 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。 回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。 d 有価証券及び投資有価証券の評価 当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標としております。現時点では、2027年度に連結ベースでＲＯＡを11.5％とすることを目標としています。当連結会計年度におけるＲＯＡは9.9％（前年同期比0.1ポイント減）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。 a 売上高及び売上総利益 売上高は187億9百万円増収（前年同期比7.8%増）の2,590億4千5百万円となりました。国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移したことに加え、ワークビジネス事業の売上も拡大しました。海外においてもフットボール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、売上総利益は99億8百万円増益（前年同期比10.1%増）の1,084億6千7百万円となりました。 b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益 販売費及び一般管理費は80億8千2百万円増加（前年同期比10.4%増）し、858億6千3百万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は18億2千6百万円増益（前年同期比8.8%増）の226億3百万円となりました。 経常利益は営業利益に加え受取配当金などを計上し、26億3千2百万円増益（前年同期比12.3%増）の239億8千5百万円となりました。 c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により13億4千3百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したこと等により3億8百万円となりました。法人税等は、前年同期比で7千万円増加し64億4千8百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千2百万円増益（前年同期比20.6%増）の183億7千6百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債は129億6千7百万円となっております。