ケーズホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。 当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分 　 主要商品 　 主要な会社 家庭用電気 製品小売業 　 電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等 　 当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー （会社数  計７社） 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主の順で大切にしようと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。 分類 　 ESG軸 　 重要課題 　 具体的取組み内容 専門性 　   　 家電に特化し専門性に更に磨きをかける   新規出店でシェア拡大を図る 　 家電に特化した専門性に更に磨きをかける ドミナント出店により販管費率を抑制する 配送設置・工事業者のスキルアップ リアル店舗 　 買い物の楽しさを再認識できる売場づくり 従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案 人口減少でもシェアを拡大する 人口減少 ・ 高齢化 高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫 ECへの対応 パソコン教室等の教育分野の拡大 社会変革 　 社会 （Social） 　 従業員を大切にし、人的資本経営を目指す 　 優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進 地域雇用の創出 多様な働き方への対応 従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有 気候変動 ・ 自然災害 ・ 感染症 　 環境 （Environment） 　 安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献 　 災害対策 気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定 省エネ型店舗設計 省エネ商品の販売促進 感染症対策 法令 ・ 倫理 　 企業統治 （Governance） 　 法令の遵守とガバナンスの強化 　 法令の遵守 取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期　３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針 既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子 １．家電に特化し安定した利益創出を目指す ２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。 当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針 ・総還元性向80％を目標とする ・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は48円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資　オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電力の安定調達と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的要因について 当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。 季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について 当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。 店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。 このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。 また、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合環境について 当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 経済動向について 当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故・感染症等について 当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の漏洩について 当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について 当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。 担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 組織再編等について 当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やM＆A、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10） 商品供給について 当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。 また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店５店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店４店)となりました。 以上の結果、売上高は7,597億10百万円(前年同期比102.9％)、営業利益は267億99百万円(前年同期比123.0％)、経常利益は305億79百万円(前年同期比118.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円(前年同期比150.3％)となりました。 出店退店の状況 所在地 　 出店 　 退店 茨城県 　   　 行方店（４月） 埼玉県 　   　 草加店（９月） 神奈川県 　   　 川崎野川店（４月） 静岡県 　   　 御前崎店(３月) 大阪府 　 西成店（４月） いこらも～る泉佐野店（４月） 　 イズミヤ枚方店（３月） 山口県 　 岩国店（８月） 佐賀県 　 唐津店（７月） 宮崎県 　 クロスモール花ケ島店（１月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少して4,224億82百万円となりました。 これは主に、商品が66億56百万円、現金及び預金が33億25百万円増加する一方、有形固定資産が136億23百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加して1,736億７百万円となりました。 これは主に、短期借入金が453億円減少する一方、長期借入金が400億円、買掛金が61億39百万円増加したこと等によるものです。 なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少して2,488億75百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が24億40百万円減少したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.4％から58.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加して108億58百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、375億21百万円の収入（前年同期は361億72百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益199億72百万円、減価償却費135億95百万円、減損損失112億55百万円、棚卸資産の増加額66億58百万円、仕入債務の増加額61億39百万円、法人税等の支払額81億83百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、111億66百万円の支出（前年同期は158億３百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出153億円、定期預金の払戻による収入135億円、有形固定資産の取得による支出92億５百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、248億29百万円の支出（前年同期は273億31百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純減額453億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出100億31百万円、配当金の支払額69億95百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,597億10百万円（前年同期比102.9％）となりました。 パソコンがWindows10のサポート終了後も好調に推移いたしました。また、携帯電話がおよそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクルの到来により好調に推移いたしました。エアコンは記録的猛暑および東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充に加え、2027年４月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が期末に向けて顕在化したことにより好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績 品種別名称 　 直営店売上高 （百万円） 　 前期比 （％） 　 フランチャイズ等売上高 （百万円） 　 前期比 （％） 　 計 （百万円） 　 前期比 （％） 映像・音響商品 テレビ 　 61,836 　 100.8 　 217 　 101.2 　 62,054 　 100.8 ブルーレイ・ＤＶＤ 　 8,041 　 92.7 　 25 　 78.6 　 8,066 　 92.7 音響商品 　 13,291 　 96.3 　 37 　 92.4 　 13,329 　 96.3 その他 　 6,883 　 89.4 　 21 　 77.9 　 6,904 　 89.3 小計 　 90,052 　 98.4 　 302 　 95.7 　 90,354 　 98.4 情報機器 パソコン・情報機器 　 55,170 　 130.1 　 180 　 133.4 　 55,351 　 130.1 パソコン周辺機器 　 31,833 　 100.5 　 95 　 98.6 　 31,928 　 100.5 携帯電話 　 103,258 　 118.3 　 19 　 97.6 　 103,278 　 118.3 その他 　 22,138 　 94.4 　 116 　 91.7 　 22,255 　 94.4 小計 　 212,400 　 114.9 　 412 　 108.6 　 212,813 　 114.9 家庭電化商品 冷蔵庫 　 68,118 　 95.4 　 220 　 93.0 　 68,339 　 95.4 洗濯機 　 70,095 　 98.2 　 222 　 95.0 　 70,317 　 98.2 クリーナー 　 25,876 　 98.6 　 81 　 92.8 　 25,958 　 98.6 調理家電 　 52,283 　 101.8 　 170 　 97.4 　 52,454 　 101.8 理美容・健康器具 　 33,710 　 101.1 　 108 　 94.0 　 33,819 　 101.1 その他 　 28,015 　 99.3 　 108 　 104.9 　 28,124 　 99.3 小計 　 278,099 　 98.7 　 912 　 95.7 　 279,012 　 98.7 季節商品 エアコン 　 101,387 　 108.7 　 361 　 108.3 　 101,749 　 108.7 その他 　 25,408 　 95.7 　 97 　 105.6 　 25,506 　 95.7 小計 　 126,796 　 105.8 　 459 　 107.7 　 127,255 　 105.8 その他 　 49,916 　 86.7 　 358 　 97.7 　 50,275 　 86.8 合計 　 757,265 　 102.9 　 2,445 　 100.1 　 759,710 　 102.9 （注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。 ２　上記金額にはEC売上高も含まれております。 ３　長期無料保証サービスに係る売上5,458百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 地域別販売実績 地域 　 売上高 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 前期比（％） 北海道 　 55,057 　 7.2 　 102.8 青森県 　 18,960 　 2.5 　 105.1 岩手県 　 16,728 　 2.2 　 102.7 宮城県 　 31,491 　 4.1 　 106.5 秋田県 　 12,090 　 1.6 　 105.1 山形県 　 15,670 　 2.1 　 104.7 福島県 　 20,474 　 2.7 　 103.5 茨城県 　 59,737 　 7.9 　 102.2 栃木県 　 19,160 　 2.5 　 102.3 群馬県 　 18,316 　 2.4 　 104.8 埼玉県 　 41,077 　 5.4 　 100.8 千葉県 　 57,055 　 7.5 　 102.2 東京都 　 29,226 　 3.8 　 107.4 神奈川県 　 19,976 　 2.6 　 102.2 新潟県 　 23,136 　 3.0 　 97.1 富山県 　 7,752 　 1.0 　 103.1 石川県 　 8,851 　 1.2 　 101.4 福井県 　 5,163 　 0.7 　 103.8 山梨県 　 3,385 　 0.4 　 103.5 長野県 　 16,281 　 2.1 　 101.0 岐阜県 　 10,447 　 1.4 　 101.8 静岡県 　 17,106 　 2.3 　 100.5 愛知県 　 34,943 　 4.6 　 101.8 三重県 　 10,267 　 1.4 　 103.3 滋賀県 　 10,576 　 1.4 　 103.1 京都府 　 6,413 　 0.8 　 92.8 大阪府 　 18,953 　 2.5 　 105.6 兵庫県 　 26,553 　 3.5 　 103.7 奈良県 　 8,678 　 1.1 　 100.1 和歌山県 　 7,640 　 1.0 　 100.1 鳥取県 　 1,815 　 0.2 　 103.7 島根県 　 856 　 0.1 　 100.1 岡山県 　 11,191 　 1.5 　 103.1 広島県 　 8,903 　 1.2 　 101.7 山口県 　 1,927 　 0.3 　 193.7 徳島県 　 11,003 　 1.4 　 101.1 香川県 　 15,094 　 2.0 　 103.0 愛媛県 　 11,238 　 1.5 　 102.3 高知県 　 6,484 　 0.9 　 103.1 福岡県 　 12,782 　 1.7 　 103.8 佐賀県 　 4,538 　 0.6 　 134.6 長崎県 　 3,313 　 0.4 　 103.3 熊本県 　 13,096 　 1.7 　 101.2 大分県 　 11,804 　 1.6 　 100.6 宮崎県 　 2,413 　 0.3 　 132.9 鹿児島県 　 12,070 　 1.6 　 101.6 計 　 759,710 　 100.0 　 102.9 （注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,445百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。 ２  上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 売上高（百万円） 　 735,577 　 757,265 １㎡当たり売上高 　 売場面積（期中平均）  （㎡） 　 2,045,463 　 2,051,342 １㎡当たり期間売上高（千円） 　 359 　 369 １人当たり売上高 　 従業員数（期中平均）  （人） 　 10,817 　 10,808 １人当たり期間売上高（千円） 　 67,998 　 70,064 （注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,442百万円、当連結会計年度2,445百万円）は含まれておりません。 ２  売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。 ３  従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、2,102億13百万円（前年同期比102.9％）となり、前年同期を上回る結果となりました。 仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績 品種別名称 　  仕入高（百万円） 　  前期比（％） 映像・音響商品 テレビ 　 48,590 　 102.9 ブルーレイ・ＤＶＤ 　 5,450 　 89.5 音響商品 　 9,229 　 96.0 その他 　 4,313 　 87.6 小    計 　 67,585 　 99.6 情報機器 パソコン・情報機器 　 44,477 　 120.1 パソコン周辺機器 　 22,041 　 98.4 携帯電話 　 67,418 　 114.7 その他 　 14,826 　 96.4 小    計 　 148,446 　 111.4 家庭電化商品 冷蔵庫 　 48,259 　 99.6 洗濯機 　 48,552 　 100.3 クリーナー 　 16,387 　 87.6 調理家電 　 35,193 　 103.1 理美容・健康器具 　 22,066 　 102.7 その他 　 18,892 　 105.2 小    計 　 189,352 　 100.1 季節商品 エアコン 　 67,707 　 111.9 その他 　 17,503 　 103.3 小    計 　 85,211 　 110.0 その他 　 65,241 　 103.6 合    計 　 556,153 　 104.7 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,834億14百万円（前年同期比100.5％）となりました。 “従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。 以上の結果、営業利益は267億99百万円（前年同期比123.0％）となりました。 なお、経常利益は305億79百万円（前年同期比118.0％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益 特別利益は、７億71百万円（前年同期比132.9％）となりました。特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億55百万円を計上したこと等により、113億79百万円（前年同期比94.1％）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は199億72百万円（前年同期比138.8％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は87億77百万円、法人税等調整額が△31億22百万円となったことから、法人税等合計は56億54百万円（前年同期比116.2％）となりました。 以上の結果、当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、連結ROEは5.7％となりました。また、包括利益は145億32百万円（前年同期比152.0％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが375億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが111億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが248億29百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３  設備の状況  ３  設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第43期 　 第44期 　 第45期 　 第46期 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 61.7 　 61.4 　 59.4 　 58.9 時価ベースの自己資本比率（％） 　 46.9 　 53.4 　 51.9 　 61.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 － 　 0.9 　 1.3 　 1.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 － 　 103.8 　 66.4 　 45.7 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２　株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。 ３　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。 ４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。