コタ

３ 【事業の内容】 当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (1) 事業概要 当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。 当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。 区分 　 主要品目 　 主力ブランド トイレタリー 　 シャンプー・トリートメント等 「コタ アイ ケア」 整髪料 　 ローション・スプレー・フォーム・ワックス等 「コタスタイリング ベース」 カラー剤 　 ヘアカラー・ヘアマニキュア等 「コタカラー モカレド」 区分 　 主要品目 　 主力ブランド 育毛剤 　 薬用育毛促進剤等 「コタエイジング グロウセラム」 パーマ剤 　 ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等 「コタウェーブ リジカル」 その他 　 販売促進用品等 　 ― (2) 事業領域及び販売ルート 当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われております。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。 販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある12の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。なお、インターネットやフリマアプリ、小売店等（以下、「インターネット等」という。）では販売しておりません。 (3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル） ① トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略 「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。 美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。 なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。 ② 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス 「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。 また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。 なお、データ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。 同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。 (4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策） 非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネット等での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を前提に開発された製品であります。 そのような特長を持つ当社製品がインターネット等でも販売されているのは、これまで、お取引先美容室が来店された消費者の皆様に店販を推進され続けていることが背景にあります。そのため、当社が非正規販売を放置いたしますと、美容室で購入されていた消費者がインターネット等で購入できるため、美容師の店販に対するモチベーションが低下し販売されなくなります。その結果、美容室は業績向上が望めなくなり、当社とお取引を継続するメリットがなくなりますので、当社は大切なお取引先を失うこととなります。さらに、インターネット等では、当社製品の偽造品の販売や定価以上で販売される等の事例まで発生しております。 つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく消費者の皆様にも看過できない非常に大きな悪影響を与え続けていることから、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針 当社では「共有すること」を大切にしており、ステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コタビジョン」を共有することで、もっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。 また、当社は「美容業界（美容室経営）の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界（美容室経営）の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。 そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を行い、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの皆様の期待に応えていくことを経営方針としております。 (2) 経営環境 美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。 当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。 (注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の数値となっております。 (3) 目標とする経営指標 当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続的かつ安定的に上回ることに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。 ・売上高経常利益率・・・15％以上 ・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上 回次 　 第44期 　 第45期 　 第46期 　 第47期 　 第48期（予） 決算年月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 　 2027年３月 売上高経常利益率（％） 　 24.0 　 21.4 　 19.6 　 21.5 　 19.1 ＲＯＥ（％） 　 15.8 　 12.7 　 11.7 　 12.3 　 10.5 (4) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定し、実行しております。 「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック」（経営の基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベーシック」は、「創業精神」と３つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、「コタプリンシプル」は、「２つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポレートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。 また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 ① 経営方針に基づいた事業活動の展開 上記「(1) 経営方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。 ② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長 当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。 (5) 会社が対処すべき課題 美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。この追い風を確実に当社の業績へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 人的資本の充実 会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、当社が目指す未来である「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。 ② ビジネスモデルの徹底 当社の業績を支える根幹は、独自のビジネスモデルを通じた美容室の業績向上にあります。「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行うとともに、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」を共有できる新規旬報店の開拓及び既存旬報店の成長に努めてまいります。 ③ 積極的なＩＲ活動の推進と投資家との対話 これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上につなげてまいります。 また、会社の意思決定の公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と投資家との対話のさらなる充実を図ってまいります。 ④ 非正規販売対策の推進 当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。従いまして、正規取扱美容室を経由しないインターネット等での非正規販売では、お客様一人一人の髪の状態に適した製品を選択することができません。また、近年では定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、このような状態を放置しては結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策をより一層進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 （７つの重要課題（マテリアリティ）と事業等のリスクについて） 当社は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティ全般 ② 戦略」に記載のとおり、当社の存在意義と社会的要請から、当社にとって重要性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。この７つの重要課題に対するリスクを検討し、課題解決に向けた取り組みを進めております。 ７つの重要課題（マテリアリティ）  　 主要なリスク ① ビジネスモデルの徹底 　 美容室及び代理店の業績低下 ② 安心・安全、高品質な製品づくり 　 製品の開発技術力の低下 法規制の新設又は改正知的財産権の侵害原材料の調達難や在庫不足 製造拠点の不足や製品供給力の低下 製品の品質の低下 ③ 人的資本の充実 　 人材の確保及び育成の不足「コタビジョン」の共有度合いの低下 コンプライアンス意識の低下 ④ 投資家との対話 　 コミュニケーション不足「コタビジョン」の共有度合いの低下 ⑤ 非正規販売対策 　 製品ブランド価値の低下 製品に対する信用及びレピュテーションの低下美容室の業績低下 ⑥ コーポレート・ガバナンスの充実 　 役員又は従業員による不正又は不祥事の発生 ⑦ 地球環境の保全 　 環境に関する法規制の強化等 ① ビジネスモデルの徹底 当社は、「美容業界（美容室経営）の近代化」を目指すため、当社独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開しております。しかしながら、何らかの要因により、ビジネスモデルを徹底・展開できない事態が生じた場合には、美容室の業績低下、代理店の業績低下が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 安心・安全、高品質な製品づくり 当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。高付加価値な製品づくりにおいては、業界動向や競争環境の変化、顧客のニーズをつかむとともに、製品の開発技術力を高めていく必要があります。また、製品の安心・安全な供給には、品質管理の徹底のみならず、安定的な原材料の調達や在庫の確保、製造拠点等の検討が必要となります。こうした開発技術力の向上や課題解決のため、当社の研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事及び知的財産の構成で運営しております。しかしながら、これらの課題に対応ができず、メーカーとしての安心・安全、高品質な製品づくりの体制に大きな支障が出る事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人的資本の充実 当社では、新卒採用及び経験者採用等により必要な人材の確保を図るとともに、当社が目指す未来である「コタビジョン」に基づき、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。また、教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解し共有するための社内研修等を実施し、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化等により求める人材を確保できない事態又は何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められず、優秀な人材の確保及び育成を図れない事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 投資家との対話 当社では、当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を共有できれば、コタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。持続的な成長と企業価値の向上を図る上で、ステークホルダーの皆様との良好・円滑な信頼関係を構築し、投資家との責任ある対話を行い、コミュニケーションの充実に努めております。しかしながら、何らかの要因により、投資家との間で誤解が生じ、十分なコミュニケーションが図れない事態が生じた場合には、当社に対する信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 非正規販売対策 当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を原則とする製品でありますが、インターネット等で販売されている事例が見受けられます。これを当社では、正規の販売ルート・販売方法ではない「非正規販売」と位置づけ、非正規販売対策委員会及び担当部署を設置し、非正規販売の監視及び調査のほか、法令違反の疑いがある非正規販売については行政機関に相談する等、非正規販売を完全に否定するための毅然とした対応・措置を講じております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネット等で大量に販売される事態が生じた場合には、当社製品のブランド力や信用の低下、美容室の業績低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を定め、当社が目指す未来である「コタビジョン」をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。しかしながら、何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められない事態が生じた場合には、役員又は従業員による不正や不祥事の発生等、予期せぬ事態が生じる可能性が高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 地球環境の保全 当社では、「髪が美しくなれば美意識も磨かれていく。そうすれば、人や自然に対しても美しい心で接することができ、環境を気遣う意識へとつながる」と考え、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現のため、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長に向け、全社を挙げて地球環境負荷の低減及び環境保護に努めております。しかしながら、急速に地球環境に関する法規制が強化され又は新たに整備される等した場合、もしくは当社の対応が遅れた場合には、当社の事業活動への制限又は信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、上記以外にも事業活動を継続していく上で、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化、情報セキュリティ等、様々なリスクが考えられます。 当社では、こうしたリスクを回避又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。 売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が好調に推移したことから、前期実績を上回りました。 売上原価につきましては、増収に伴う増加や原材料費の上昇等により前期実績を上回りましたが、販売費及び一般管理費につきましては、2026年３月27日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害により営業イベントを中止する等したことから前年実績を下回りました。 また、特別損失にはシステム障害の対応費用として27百万円を計上しておりますが、当事業年度の業績に及ぼす影響は限定的でありました。 これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は9,604百万円（前期比2.4％増）となり28期連続の増収（過去最高）、営業利益は1,995百万円（前期比8.9％増）、経常利益は2,065百万円（前期比12.6％増）、当期純利益は1,435百万円（前期比10.1％増）となりました。 なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。 区分 　 前事業年度 　 当事業年度 　 増減額 (百万円) 　 増減率 (％) 金額 (百万円) 　 構成比 (％) 　 金額 (百万円) 　 構成比 (％) トイレタリー 　 6,854 　 68.8 　 7,295 　 71.2 　 440 　 6.4 整髪料 　 2,195 　 22.0 　 2,042 　 19.9 　 △153 　 △7.0 カラー剤 　 286 　 2.9 　 241 　 2.4 　 △45 　 △15.8 育毛剤 　 452 　 4.5 　 476 　 4.7 　 23 　 5.2 パーマ剤 　 99 　 1.0 　 105 　 1.0 　 6 　 6.6 その他 　 81 　 0.8 　 84 　 0.8 　 2 　 3.4 小計 　 9,970 　 100.0 　 10,245 　 100.0 　 275 　 2.8 売上高控除 　 △593 　 － 　 △641 　 － 　 △48 　 － 合計 　 9,376 　 － 　 9,604 　 － 　 227 　 2.4 当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。 そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。 なお、総資産は、前事業年度から970百万円増加し、15,848百万円となりました。 主な要因としては、有形固定資産が187百万円減少し、現金及び預金が883百万円、ソフトウエア仮勘定が128百万円、商品及び製品が122百万円増加したことによるものであります。 負債は、前事業年度から91百万円増加し、3,761百万円となりました。 主な要因としては、退職給付引当金が108百万円減少し、未払法人税等が48百万円、未払金が42百万円、未払消費税等が39百万円、役員退職慰労引当金が35百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前事業年度から878百万円増加し、12,086百万円となりました。 主な要因としては、利益剰余金が354百万円、資本剰余金が311百万円減少し、自己株式が1,544百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、76.3％（前事業年度75.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から383百万円増加し、3,550百万円（前期比12.1％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、1,784百万円（前期比786百万円増）となりました。 収入の主な要因としては、税引前当期純利益2,038百万円、減価償却費310百万円によるものであります。 支出の主な要因としては、法人税等の支払額547百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、845百万円（前期比455百万円増）となりました。 収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,500百万円によるものであります。 支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出3,000百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円、有形固定資産の取得による支出105百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、556百万円（前期比580百万円減）となりました。 支出の主な要因としては、配当金の支払額554百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。 a. 生産実績 当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。 区分 　 金額(百万円) 　 前期比(％) トイレタリー 　 6,797 　 98.3 整髪料 　 2,093 　 100.8 カラー剤 　 230 　 85.1 育毛剤 　 472 　 101.6 パーマ剤 　 99 　 114.3 合計 　 9,693 　 98.8 (注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しております。 b. 受注実績 当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。 区分 　 金額(百万円) 　 前期比(％) トイレタリー 　 7,295 　 106.4 整髪料 　 2,042 　 93.0 カラー剤 　 241 　 84.2 育毛剤 　 476 　 105.2 パーマ剤 　 105 　 106.6 その他 　 84 　 103.4 小計 　 10,245 　 102.8 売上高控除 　 △641 　 － 合計 　 9,604 　 102.4 (注) １　総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。 ２　「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第５　経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高、売上総利益） 売上高は、前事業年度と比較して227百万円増収の9,604百万円（前期比2.4％増）となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが440百万円増収の7,295百万円、整髪料が153百万円減収の2,042百万円、カラー剤が45百万円減収の241百万円、育毛剤が23百万円増収の476百万円、パーマ剤が６百万円増収の105百万円、その他が2百万円増収の84百万円となりました。 一方で、売上原価率は、引き続き原価管理の見直しを行っているものの、原材料費の上昇等もあり、前事業年度と比較して0.2ポイント上昇の30.6％となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して140百万円増益の6,662百万円（前期比2.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、2026年３月27日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害により営業イベントを中止する等したことから、前事業年度と比較して22百万円減少の4,667百万円（前期比0.5％減）となりました。 営業利益は、売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は減少したことから、前事業年度と比較して163百万円増益の1,995百万円（前期比8.9％増）となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益） 営業外収益は、前事業年度と比較して49百万円増加の79百万円（前期比164.0％増）となり、営業外費用は、前事業年度と比較して17百万円減少の９百万円（前期比64.9％減）となりました。 経常利益は、前事業年度と比較して230百万円増益の2,065百万円（前期比12.6％増）となりました。 特別損益には、特別損失として上記のシステム障害の対応費用27百万円を計上しております。 この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して203百万円増益の2,038百万円（前期比11.1％増）となりました。 （当期純利益） 当期純利益は、前事業年度と比較して131百万円増益の1,435百万円（前期比10.1％増）となりました。１株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して4.69円増加の49.27円となりました。 なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標値として定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は21.5％と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が14.9％となったことから、ＲＯＥは12.3％となり、目標値を上回りました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 （資金の主要な使途） 当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の事態に備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。 具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しております。成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。 （資金調達の方法及び状況） 当社は、当事業年度末において、現金及び預金6,050百万円を有しており、当事業年度末の自己資本比率は76.3％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。 一方で、手許資金を上回る資金が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。 なお、有利子負債はありません。 ④ 戦略的現状と見通し 2027年３月期につきましては、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善や景気の緩やかな回復が見込まれます。一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰と物価への影響、金利・為替の変動による経済への影響等から景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。美容業界におきましては、引き続き美容室経営の二極分化により厳しい状況が続く見通しですが、美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開することで、お取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に注力する考えであります。 2027年３月期の業績予想につきましては、引き続き、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーを推進し、拡販を図るとともに、さらなる成長のための人材の獲得と育成、給与水準の引上げに加え、サイバーセキュリティ強化費用等を中心とした販売費及び一般管理費の増加等を見込んでおります。