ハニーズホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （日本） 当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は864店舗であります。 当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。 （その他） 連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。 (注)  SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。 ■　経営ビジョン あらゆる方々が、いつでも、どこでも　「Honeys」にふれることができる ■　経営方針 既存事業の強化 新たな取り組みの深化 事業基盤の整備 既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。 また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2026年７月７日に公表した2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高580億円、連結営業利益46億円、連結営業利益率7.9％、ROE5.7％、EC売上比率13.1％を掲げております。 経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）に基づき、今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■　経営戦略 １．既存事業の強化 （１）店舗売上の拡大 ①　商品力の強化 ②　販売力の強化 ③　出店・改装 （２）EC事業の拡大・強化 ①　商品力の強化 ②　販売力の強化 ③　利便性の向上 ２．新たな取り組みの深化 ①　グラシアルッソの拡大 ②　新業態の開発 ３．事業基盤の整備 ①　DX推進 ②　人材活躍に向けた取り組み ③　サステナビリティ推進 (4) 会社の対処すべき課題 新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。 １．既存事業の強化 （１）店舗売上の拡大 ①　商品力の強化 商品ラインアップや取り扱いアイテムの拡大を図っていくほか、トレンド情報やAI技術を活用した新たな商品企画の推進により、多様なお客様にご支持いただける「より良い商品」の実現に向けて取り組んでまいります。 ②　販売力の強化 全国の店舗それぞれにおいて、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、出店地域や顧客層の特性に応じた売場づくりを目指していくほか、来店や購入動機へつながる販促活動の充実にも努めてまいります。 ③　出店・改装 スクラップアンドビルドを継続していくほか、売上・集客の拡大が見込めるエリアへの店舗展開を積極的に実施してまいります。また、既存店においては、適宜好立地への移転や増床等により、売上拡大に貢献してまいります。 （２）EC事業の拡大・強化 ①　商品力の強化 EC限定商品のラインアップ拡充や取り扱いサイズの拡張を図り、店舗との差別化によるEC経由での購入機会の拡充を目指してまいります。 ②　販売力の強化 販促コンテンツの充実を図っていくほか、SNS等を活用した情報発信の強化や顧客とのリアルタイムな接点の拡充により、ファンの創出とともに店舗との相互送客へ向けたサービスの向上に取り組んでまいります。 ③　利便性の向上 自社ECサイト・アプリのユーザビリティ向上を図っていくほか、店舗との連携強化に向けたサービスの見直しを適宜行い、顧客満足度の向上やリピート購入の拡大を目指してまいります。 ２．新たな取り組みの深化 ブランドの認知度拡大とブランド育成を図っていくほか、売上規模拡大を目指した新たな業態の開発に努めてまいります。 ３．事業基盤の整備 ①　DX推進 販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向けた物流機能の強化に取り組んでまいります。 ②　人材活躍に向けた取り組み 当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの充実を図っていくほか、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。 ③　サステナビリティ推進 環境配慮型商品の開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体にかかるサステナブル課題の解決を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 流行等が経営成績に与える影響について 当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。 (2) 店舗展開等について 当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。 (3) 海外からの仕入について 当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、感染症によるパンデミック発生の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。 当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。 (4) 気象状況等が経営成績に与える影響について 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。 (5) 大規模災害発生の影響について 地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。 (6) パンデミック発生の影響について パンデミック発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。 (7) 情報セキュリティについて 当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費は一部に持ち直しの動きがみられた一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行等を背景とした物価上昇の継続により、消費者マインドへの影響もみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 婦人服専門店業界においては、気温変動や天候不順により季節商品の立ち上がり時期がずれ込むなど、需要予測の難易度が高い状況が続いたほか、仕入原価の上昇に加え、人件費や物流費などのコストの増加、消費者の節約志向の継続など、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのユーザビリティ向上に努めたほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 2025年５月期 連結会計年度 　 2026年５月期 連結会計年度 　 増減 　 増減率 （自  2024年６月１日 至  2025年５月31日） 　  （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 売上高 　 （百万円） 　 57,701 　 56,182 　 △1,519 　 △2.6％ 営業利益 　 （百万円） 　 5,906 　 4,619 　 △1,286 　 △21.8％ 経常利益 　 （百万円） 　 5,989 　 4,857 　 △1,131 　 △18.9％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 　 （百万円） 　 3,732 　 2,845 　 △886 　 △23.8％ 連結店舗数 　 （店舗数） 　 872 　 864 　 △8 　 △0.9％ 当連結会計年度におきましては、売上高561億82百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益46億19百万円（同21.8％減）、経常利益48億57百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億45百万円（同23.8％減）となりました。 売上高につきましては、上代を値ごろな価格へ見直したことで買上点数の改善に一定の効果があったものの、依然として節約志向が強く、客数は伸び悩みました。また、10月中旬まで夏が長期化したことで、夏物の消化は進んだものの、春・秋の短期化など気温の影響を受ける場面が多く、秋物のプロパー販売が苦戦したほか、下期は特に春物の在庫調整を行ったことが主な要因となり、売上高は前年同期比で減収となりました。 EC事業においては、引き続きECサイト内のユーザビリティの改善、サイト内回遊率などの向上を図ったことで伸長しました。 収益面につきましては、ミャンマー子会社を有効活用した生産体制と高いアセアン生産比率を維持し、安定した商品供給を実現しましたが、値ごろな価格への見直しに加え、円安による仕入原価上昇の影響を受けたほか、セール販売の割合が増えたことなどにより、売上総利益率は58.9％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、284億53百万円（前年同期比0.7％増）と増加しましたが、概ね計画どおりに進捗しました。販管費率は売上高が計画を下振れたことで50.7％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。人件費は、主に給与が増加し、店舗費は、主にEC関連の広告宣伝費が増加しました。その他経費では、主にキャッシュレス決済等にかかる販売手数料のほか、システム運営費や減価償却費等が増加しました。 以上の結果、売上高の減少に伴い各利益は減益となりました。 店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は864店舗となりました。 なお、当連結会計年度より、日本の単一報告セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2)販売及び仕入の状況 (販売実績) ①  品目別販売実績 品目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日） 　 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日） 売上高（千円） 　 構成比（％） 　 売上高（千円） 　 構成比（％） 　 前期比（％） 商品売上 　 トップス 　   　 31,093,643 　 53.9 　 30,641,128 　 54.5 　 98.5 ボトムス 　   　 10,911,843 　 18.9 　 10,458,455 　 18.6 　 95.8 外衣 　   　 8,301,125 　 14.4 　 7,617,613 　 13.6 　 91.8 雑貨 　   　 7,377,520 　 12.8 　 7,447,214 　 13.3 　 100.9 小計 　   　 57,684,132 　 100.0 　 56,164,412 　 100.0 　 97.4 その他の収益 　   　 17,205 　 0.0 　 17,609 　 0.0 　 102.4 合計 　   　 57,701,337 　 100.0 　 56,182,022 　 100.0 　 97.4 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ②  地域別販売実績 地域 　 前連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日) 売上金額 (千円) 　 期末店舗数 (店) 　 売上金額 (千円) 　 店舗異動状況 　 期末店舗数 (店) 出店(店) 　 退店(店) 北海道 　 2,633,187 　 41 　 2,505,318 　 ― 　 ― 　 41 北海道地域 　 2,633,187 　 41 　 2,505,318 　 ― 　 ― 　 41 青森県 　 561,299 　 9 　 522,873 　 ― 　 ― 　 9 岩手県 　 589,517 　 12 　 571,153 　 ― 　 1 　 11 宮城県 　 1,171,302 　 18 　 1,069,305 　 1 　 ― 　 19 秋田県 　 479,060 　 11 　 427,994 　 ― 　 2 　 9 山形県 　 520,419 　 11 　 488,106 　 ― 　 ― 　 11 福島県 　 1,092,818 　 16 　 1,087,921 　 ― 　 ― 　 16 東北地域 　 4,414,418 　 77 　 4,167,355 　 1 　 3 　 75 茨城県 　 1,146,068 　 21 　 1,111,026 　 ― 　 ― 　 21 栃木県 　 1,045,739 　 17 　 1,005,878 　 ― 　 ― 　 17 群馬県 　 715,452 　 11 　 688,045 　 ― 　 ― 　 11 埼玉県 　 3,722,712 　 53 　 3,565,419 　 ― 　 2 　 51 千葉県 　 2,787,144 　 42 　 2,603,710 　 4 　 6 　 40 東京都 　 5,155,868 　 64 　 5,105,374 　 2 　 3 　 63 神奈川県 　 3,859,109 　 54 　 3,831,279 　 1 　 2 　 53 関東地域 　 18,432,096 　 262 　 17,910,734 　 7 　 13 　 256 地域 　 前連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日) 売上金額 (千円) 　 期末店舗数 (店) 　 売上金額 (千円) 　 店舗異動状況 　 期末店舗数 (店) 出店(店) 　 退店(店) 新潟県 　 1,211,980 　 23 　 1,152,064 　 ― 　 ― 　 23 富山県 　 382,200 　 7 　 377,265 　 ― 　 ― 　 7 福井県 　 232,663 　 5 　 214,943 　 1 　 ― 　 6 石川県 　 349,385 　 8 　 338,138 　 ― 　 ― 　 8 山梨県 　 360,753 　 6 　 362,786 　 ― 　 ― 　 6 長野県 　 1,020,819 　 19 　 967,217 　 1 　 ― 　 20 岐阜県 　 563,195 　 10 　 544,611 　 ― 　 ― 　 10 静岡県 　 1,211,131 　 20 　 1,191,230 　 1 　 ― 　 21 愛知県 　 2,591,297 　 51 　 2,567,606 　 ― 　 3 　 48 三重県 　 607,079 　 14 　 610,399 　 1 　 1 　 14 北陸・中部地域 　 8,530,507 　 163 　 8,326,263 　 4 　 4 　 163 滋賀県 　 500,979 　 11 　 480,796 　 ― 　 ― 　 11 京都府 　 1,304,271 　 23 　 1,238,177 　 ― 　 1 　 22 大阪府 　 3,956,079 　 62 　 3,884,333 　 2 　 4 　 60 兵庫県 　 2,463,637 　 47 　 2,343,749 　 1 　 1 　 47 奈良県 　 492,544 　 11 　 472,003 　 ― 　 ― 　 11 和歌山県 　 352,584 　 8 　 351,020 　 ― 　 ― 　 8 近畿地域 　 9,070,096 　 162 　 8,770,079 　 3 　 6 　 159 鳥取県 　 227,969 　 4 　 221,706 　 ― 　 ― 　 4 島根県 　 189,806 　 4 　 175,829 　 ― 　 ― 　 4 岡山県 　 568,315 　 11 　 529,268 　 ― 　 2 　 9 広島県 　 982,305 　 19 　 980,264 　 2 　 ― 　 21 山口県 　 530,885 　 12 　 513,313 　 ― 　 ― 　 12 中国地域 　 2,499,281 　 50 　 2,420,382 　 2 　 2 　 50 徳島県 　 234,962 　 4 　 229,919 　 ― 　 ― 　 4 香川県 　 343,567 　 8 　 334,520 　 ― 　 ― 　 8 愛媛県 　 344,146 　 7 　 341,765 　 1 　 1 　 7 高知県 　 286,682 　 6 　 250,077 　 ― 　 ― 　 6 四国地域 　 1,209,358 　 25 　 1,156,282 　 1 　 1 　 25 福岡県 　 1,561,259 　 30 　 1,538,793 　 1 　 1 　 30 佐賀県 　 254,288 　 5 　 251,908 　 ― 　 ― 　 5 長崎県 　 328,988 　 6 　 353,986 　 1 　 ― 　 7 熊本県 　 543,638 　 11 　 567,410 　 1 　 ― 　 12 大分県 　 347,501 　 8 　 350,948 　 1 　 ― 　 9 宮崎県 　 281,412 　 6 　 280,837 　 ― 　 ― 　 6 鹿児島県 　 527,394 　 10 　 509,062 　 ― 　 ― 　 10 沖縄県 　 892,982 　 16 　 850,236 　 ― 　 ― 　 16 九州地域 　 4,737,465 　 92 　 4,703,184 　 4 　 1 　 95 計 　 51,526,413 　 872 　 49,959,600 　 22 　 30 　 864 その他 　 6,174,924 　 － 　 6,222,421 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 57,701,337 　 872 　 56,182,022 　 22 　 30 　 864 (注) 　その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。 ③  単位当たり販売実績 区分 　 前連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年６月１日至  2026年５月31日) 売上高 　 (千円) 　 57,701,337 　 56,182,022 売場面積(平均) 　 (㎡) 　 200,203 　 199,734 １㎡当たり売上高 　 (千円) 　 288 　 281 従業員数(平均) 　 (人) 　 3,399 　 3,377 １人当たり売上高 　 (千円) 　 16,975 　 16,636 (注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。 (仕入実績) 品目別仕入実績 品目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 (自  2024年６月１日 至　2025年５月31日) 　 (自  2025年６月１日 至　2026年５月31日) 仕入高（千円） 　 構成比（％） 　 仕入高（千円） 　 構成比（％） 　 前期比（％） 商品仕入 　 トップス 　 13,450,624 　 55.2 　 12,749,061 　 53.1 　 94.8 ボトムス 　 4,117,112 　 16.9 　 4,455,933 　 18.5 　 108.2 外衣 　 3,388,244 　 13.9 　 3,377,305 　 14.1 　 99.7 雑貨 　 3,414,125 　 14.0 　 3,422,028 　 14.3 　 100.2 小計 　 24,370,107 　 100.0 　 24,004,329 　 100.0 　 98.5 賃貸収入原価 　 1,358 　 0.0 　 1,346 　 0.0 　 99.0 合計 　 24,371,466 　 100.0 　 24,005,675 　 100.0 　 98.5 (注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益1,436,570千円及び前連結会計年度の為替予約差益858,480千円は含まれておりません。 (3) 財政状態 （資産の状況） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、46億10百万円増加して576億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億57百万円、売掛金が１億53百万円、為替予約が38億38百万円それぞれ増加し、棚卸資産が６億93百万円、有形固定資産が４億28百万円、繰延税金資産が６億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の状況） 負債は、前連結会計年度末に比べて、２億29百万円増加して85億20百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億28百万円、資産除去債務が１億54百万円それぞれ増加し、買掛金が２億37百万円、未払法人税等が２億99百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産の状況） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億80百万円減少して490億87百万円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が26億29百万円、利益剰余金が13億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は85.2％となり、安定した財務状態を維持しております。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億57百万円増加し、151億13百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、46億59百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。 これらは、税金等調整前当期純利益が43億43百万円（同23.3％減）、減価償却費が13億84百万円生じたことに加え、棚卸資産が６億94百万円減少し、資金が増加した一方で、法人税等の支払額19億62百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億19百万円（同37.3％減）となりました。 これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター遮熱材設置工事等に伴う有形固定資産の取得として11億17百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円（同0.0％増）となりました。 これらは、配当金の支払額15億33百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。 運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。 なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向35％・DOE３％程度を目安に株主還元してまいります。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年５月期から2028年５月期までの３ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2028年５月期の数値目標を、連結売上高580億円、連結営業利益46億円、連結営業利益率7.9％、ROE5.7％、EC売上比率13.1％と定めました。 次期の連結業績見通しにつきましては、売上高565億円（当連結会計年度比0.6％増）、営業利益40億円（同13.4％減）、経常利益40億円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同12.2％減）を見込んでおります。