リソルホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。 当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 　 事業内容及び主要製品 　 主要な会社 ホテル運営事業 　 　ホテルの経営 ホテル・宿泊施設の運営 リゾート施設の運営 コンサルティング業務 ホテル等の施設管理業務 　保養所等の再生事業及び販売 　 　当社 　リソル㈱ 　リソル不動産㈱ 　リソル総合研究所㈱ ゴルフ運営事業 　 　ゴルフ場の経営 　ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 コンサルティング業務 ゴルフ場の施設管理業務 リゾート施設会員権の販売 　 　当社 リソル㈱ 　リソル総合研究所㈱ 　㈱ジェージー久慈 大熱海国際ゴルフ㈱ 瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 　益子ゴルフプロパティーズ㈱ 　中京ゴルフ倶楽部㈱ 　木更津東カントリークラブ㈱ 　㈱唐津ゴルフ倶楽部 　関西カントリー㈱ 　㈱三木よかわカントリー 　MAG㈱ 　㈱入間カントリー倶楽部 　リソルシード㈱ リソルの森事業 　 　リゾート施設・ゴルフ場の運営事業 　スポーツ・アウトドア施設の運営事業 　リゾートマンション・別荘等の販売・管理事業 　リゾート施設の新規企画開発や会員権販売事業 　 　当社 　リソル総合研究所㈱ 　リソルの森㈱ ウェルビーイング事業(注)１ 　 　福利厚生・健康支援サービス提供のためのＩＣＴ開発 福利厚生代行サービス ＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業 　海外・国内旅行の販売 　 　リソルライフサポート㈱ 再生エネルギー事業 　 　太陽光等自然エネルギーを活用した地産地消・売電事業 　太陽光関連の設備・不動産における開発事業 　太陽光設備等の販売・管理業務 　 　当社 　リソル総合研究所㈱ 　㈱福島グリーンシステム 投資再生事業 　 　デューデリジェンス業務 　投資再生事業不動産等の販売 　投資再生子会社の売却 　 　当社 　リソル㈱ 　リソル不動産㈱ （注）１．報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。 ２．前連結会計年度において子会社でありました南栃木ゴルフ倶楽部㈱は2025年10月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。 ３．前連結会計年度において連結子会社でありました石川太陽光第一合同会社、石川太陽光第二合同会社は2026年２月26日付で会社清算したため、連結の範囲から除いております。 以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としています。お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。 また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。 ・「人にやさしい」 事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。 ・「社会にやさしい」 事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。 ・「地球にやさしい」 事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。 当社グループの「目指す未来」 私たちが提供するのは、単なる「サービス」ではなく、笑顔と安らぎを届ける「価値」です。 この方針を軸に、変化を恐れず挑戦し続け、社会に貢献しながら持続可能な成長を実現していきます。 「あなたのオフを、もっとスマイルに。」する企業として、これからも歩み続けます。 （２）経営戦略等 当社グループは、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の領域で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の６事業において、環境の変化や多様化するニーズに対応した新たな事業・商品開発に取組み、事業の成長と拡大を継続的に図ります。同時に、事業間シナジーを発揮しながらサステナビリティ経営を推進し、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図ります。 ①ホテル運営事業 “リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開しています。「物語のあるホテル」をコンセプトに掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした「ツーリストホテル」としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みます。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」をお客様に提案することで、ホテルでの滞在をより充実したものにする独自のコンシェルジュサービス「サービスコーディネーター」を拡充しており、ホテル館内でのイベントの実施や周辺情報の案内などお客様のニーズを満たすサービスの提供に努めています。また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施してまいります。さらに、新規運営ホテルの拡大を図るため、サブブランドとして“リソルスタイル”を新設し、中古物件のリブランドにも柔軟に取り組んでまいります。 このほか、新規成長事業として「暮らすように泊まる。」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ”（別荘のシェア利用事業）を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。 ②ゴルフ運営事業 顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に17コース（国内提携コースを含む）を展開しています。コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。さらに、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、夏場のオフ期の対策として「クーラーカート」の導入拡大を進めてまいります。さらに、安定的なゴルフ需要に支えられゴルフ場の経営環境が堅調な中、インバウンドゴルファーの集客を強化することでさらなる事業拡大を図ります。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。 ③リソルの森事業 グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport ＆ Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と多様な施設機能を活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開しています。安定的な事業基盤の構築を図るため、運営部門のさらなる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。温浴施設を備えたグランピング施設や、プライベート温泉とドッグランを備えたドッグヴィラ「Dear Wan Spa Garden」に代表される、多様なニーズに対応した宿泊施設を今後もさらに拡充してまいります。また、インバウンドゴルファー向け施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」でのゴルフプレーをセットにした「ゴルフ＆ステイ」プランの海外向け販売を強化してまいります。さらに、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を活かしたゴルフ会員権およびリゾート会員権の販売にも注力し、リソルの森事業全体の収益力向上を図ってまいります。 ④ウェルビーイング事業 豊富なメニュー数や、「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を、強みに、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて、働く人々のウェルビーイング実現をサポートしています。収益力の強化に向けて、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等を通じた利便性向上により会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。また、直営施設の特別料金提供等により、グループシナジーを最大限に発揮するとともに、会員企業やその従業員のニーズに対応したメニュー開発を積極的に進め、顧客満足度向上を図ってまいります。さらに今後は、大規模な企業や団体に専属的に寄り添うことで安定的な収益基盤を築く「ハウスエージェント」と、パートナー企業と連携してウェルビーイング領域におけるサービスを提供する「OEM戦略」を軸に、従来のサービス分野を超え、より包括的なウェルビーイング領域での幅広い事業展開を目指してまいります。 ⑤再生エネルギー事業 グループゴルフ場の土地や建物などを活用して太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開しています。ソーラーカーポート（グループゴルフ場５コース）、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5MW太陽光発電設備（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギーの活用を推進し、CO2排出量の削減に貢献してまいります。ソーラーカーポートのグループコースへのさらなる展開も含め、今後もこれまでに蓄積したノウハウを活用しながら、脱炭素ニーズに応じた取り組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループとして持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑥投資再生事業 運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設するリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。同時に、市場環境を見据えながら宿泊施設やゴルフ場等新規運営施設の開拓を図ってまいります。 ⑦当社グループ会員向け情報サービスの提供 当社グループでは、ウェルビーイング事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。 （３）経営環境 当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費（宿泊・飲食・体験）」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。 （４）対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、旺盛なインバウンド需要と安定的な国内旅行やゴルフの消費を背景に引き続き堅調に推移するものと見込まれます。一方で、需要動向は外部環境の変化により大きく変動する懸念もあります。このような環境のもと、当社グループでは引き続き、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の事業領域で独自のビジネスモデルを展開しながら、どんな環境でも選ばれる会社として、顧客サービス品質と提供価値の向上に努めます。 主力のホテル運営事業においては、“ツーリストホテル”として独自の強みをいかし高品質なサービスを提供し、他社との差別化を図ります。特に、専任の「サービスコーディネーター」を「リソルホテルズ」ブランドの各施設に配置し、お客様の旅に寄り添うコンシェルジュサービスを強化することで、顧客満足度の向上とリピーター創出に努めます。 安定的なゴルフ運営事業においては、夏場の利用者減少への対策として、クーラー付きカートの導入拡大や暖地型芝への転換などによるコースメンテナンス強化を推進し、オフピーク時の稼働率平準化と収益力強化の実現を目指します。また、将来的な国内プレーヤー人口の減少を見据え、インバウンド集客体制の整備を進めます。なかでも、“フェアウェイフロントヴィラ”では、高級ヴィラでの滞在を通じた体験価値で選ばれるゴルフリゾートとして進化を加速させます。 ホテル・ゴルフ場の運営施設拡大を図るため、財務の健全性を意識しながら、戦略的なM&Aによるゴルフ場の取得、計画的なホテルの出店、多様なニーズに対応した新たな宿泊施設の展開、海外ゴルフ場との提携拡大など、継続的な事業拡大を進めてまいります。また、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成も重要な課題と捉え、採 用・人材開発体制の強化を進め人的資本投資の拡充に努めます。さらに、オペレーションの改善やDX・AI活用の推進により業務効率の改善を図るとともに、原材料・エネルギー等のコスト高騰への対応として、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コストの適正化への対応を一層強化します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの売上高は前期に比して2,003百万円の増加（前期比7.1％増）、経常利益は前期に比して555百万円の増加（前期比21.6％増）となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことにより客室単価・稼働率が順調に推移し、売上高及び利益が前期より改善したことによるものです。ゴルフ運営事業においてはコースの上質化及び接客サービスの向上等により集客が増加し、さらに会員権販売が堅調に推移したことで、売上高及び利益については改善しました。その結果、総資産経常利益率（ROA）は7.1％となり前期末の5.9％から改善しました。自己資本利益率（ROE）は15.7％となり前期末の12.7％から改善されました。 指標 　 2025年３月期 （自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日） 　 2026年３月期 （自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日） 売上高 　 28,400百万円 　 30,404百万円 経常利益 　 2,566百万円 　 3,121百万円 ROA(総資産経常利益率） 　 5.9％ 　 7.1％ ROE(自己資本当期純利益率） 　 12.7％ 　 15.7％

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営環境の変化について 当社グループが行っている事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、多角的に展開するホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の６つの事業で相互にシナジーを発揮しながら収益の補完に努めます。 （２）天候・災害について 当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。稼働率が低下した場合でも稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、収益が確保できる対策を講じております。 （３）訪日旅行者減少に関するリスク 当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努めます。 （４）競合等について 当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク、事業間シナジーなどを活用しながら、競合他社との差別化を図り競争力を一層強化してまいります。 （５）個人情報の管理について 当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を一層強化してまいります。 （６）情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動において、2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備を行いました。その対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用することで、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するとともに、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を一層強化してまいります。 （７）資産保有のリスクについて 当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産について、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加え、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を考慮した回収可能性を検討するとともに、減損処理が必要な資産については適切に処理を行ってまいります。 （８）人材の獲得と育成について 当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成を重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進め、人的資本投資の拡充に努めます。同時に、オペレーションの改善やDX・AI活用を推進し、業務効率化に取組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況と経営者の視点による分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費（宿泊・飲食・体験）」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。 このような経営環境のもと、当社グループでは、インバウンド需要への対応を一層強化するために、マーケティング施策やニーズに応じた商品・プランの造成などに努めました。同時に、ブランドイメージの強化を目指して、接客体制の強化や施設の上質化に取組みました。さらに、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、高品質なサービス提供を図り、お客様の満足度向上に努めるとともに、長期方針である３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を実践しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は8,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が131百万円減少、営業未収入金（純額）が125百万円増加、販売用不動産が929百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が172百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が239百万円増加、土地が933百万円増加したこと等によるものであります。 その結果、総資産は43,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は10,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加、その他が180百万円増加したものの１年内返済予定の長期借入金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は15,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少いたしました。これは主に長期預り金が458百万円増加したものの、長期借入金が1,091百万円減少、預り保証金が656百万円減少したこと等によるものであります。 その結果、負債合計は25,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,152百万円増加したこと等によるものであります。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.7％と前期末の37.2％より改善し、１株当たり純資産額は3,294.77円（前期末は2,909.53円）となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は前期比7.1％増の30,404百万円となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要の獲得により1,592百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上高増加とゴルフ会員権の販売利益が寄与したことにより196百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により261百万円増加、ウェルビーイング事業においては新規受注が順調に増加したことにより99百万円増加、再生エネルギー事業においては運営コスト増加により１百万円減少、投資再生事業において売却物件の価格差（仕入れ強化に注力）により96百万円減少したことによるものです。 （営業利益） 営業利益は前期比23.2％増の3,303百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は前期比21.6％増の3,121百万円となりました。 営業外収益では受取保険金33百万円が発生し、営業外費用では支払利息209百万円が発生しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.9％増の2,708百万円となりました。 当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。 （報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。 事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりであります。 ＜ホテル運営事業部門＞ ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を積極的に展開した結果、客室単価・稼働率ともに順調に向上し、業績は好調に推移しました。さらに、大阪エリアにおいては大阪・関西万博の波及効果も寄与しました。主力ブランドである「リソルホテルズ」では、「物語のあるホテル」をコンセプトに、“ツーリストホテル”としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みました。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」を提案することでホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを拡充。ホテル館内での日本文化体験イベントや、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺情報の案内などを実施し、お客様のニーズを満たすサービス提供を図りました。同時に、新規運営ホテル「後楽ガーデンホテル」の開業準備や、さらなる新規物件開拓を進めました。 滞在型貸別荘事業“リソルステイ”において、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに、マンスリー施設では軽井沢を中心に10施設、デイリー・ウイークリー施設では需要の高い箱根エリアで３施設を開業するなど、中長期滞在ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を進めた結果、予約件数、宿泊日数、会員数はいずれも前年を上回り、売上は好調に伸長しました。 以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は16,433百万円（前期比10.4％増）、経常利益は3,277百万円（前期比30.3％増）となりました。 ＜ゴルフ運営事業部門＞ ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調も寄与し、業績は堅調に推移しました。コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などプレー環境の改善に向けた施策を重点的に実施したことで、来場者数及び客単価は前年を上回りました。加えて、ゴルフ＆ステイ商品の強化により、インバウンドの来場者数が増加しました。特に、“フェアウェイフロントヴィラ”を展開する「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となりました。同時に、“フェアウェイフロントヴィラ”の更なる拡大に向けた開発準備を進め、「瀬戸内ゴルフリゾート」での第二期計画および、「大熱海国際ゴルフクラブ」での新規計画を着実に進行しました。 以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,551百万円（前期比2.3％増）、経常利益は979百万円（前期比5.0％増）となりました。 ＜リソルの森事業部門＞ リソルの森事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内不動産及び会員権販売事業を展開しました。 ゴルフ部門（真名カントリークラブ）では、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に継続的に取り組んだ結果、客単価の上昇および会員権販売が順調に推移しました。また、リゾート滞在とゴルフを組合わせた「ゴルフ＆ステイプラン」においては、空港送迎サービスを実施したことで、インバウンド利用が大きく伸長しました。 リゾート部門では、夏祭りやスカイランタンなどのイベントの他、スポーツや季節プログラムを目的とした宿泊需要が拡大し、エリア内の飲食や物販売上も大幅に増加しました。また、愛犬同伴型高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」は、年間を通して高単価・高稼働を維持し、業績に寄与しました。 以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は4,235百万円（前期比6.6％増）、経常利益は299百万円（前期比1.5％減）となりました。 ＜ウェルビーイング事業部門＞ ウェルビーイング事業では、業界最大級のメニュー数及び競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力しました。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加しました。同時に既存会員の利用促進のため、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努めました。さらに、ウェルビーイング領域における福利厚生ニーズの増加に伴う市場拡大を見据え、企業へ専属的に寄り添う「ハウスエージェント」、パートナー連携の為の「OEM戦略」を打ち出し、新たなビジネスモデルの構築に向けて取組みました。 以上の結果、ウェルビーイング事業部門における売上高は1,055百万円（前期比9.4％増）、経常利益は130百万円（前期比110.1％増）となりました。 ＜再生エネルギー事業部門＞ 再生エネルギー事業では、売電事業および自家消費型事業を中心に展開しました。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光発電設備を運営し、年間約150万kWhの売電を実施しました。また、自家消費型事業については、「有田リソルゴルフクラブ」において当社グループのゴルフ場では５ヶ所目となるソーラーカーポートの建設工事を実施し、2026年２月より稼働を開始しました。今後もこれまで培った知見をいかし、ゴルフ場を中心に自家消費型事業を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。 以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は102百万円（前期比1.2％減）、経常利益は31百万円（前期比40.2％減）となりました。 ＜投資再生事業部門＞ 投資再生事業では、市場環境を見据えた資産の入替を進め、ペット同伴可能な宿泊施設１棟及びゴルフ場１施設を売却するなど、保有資産の効率化を推進しました。あわせて、新規運営施設の開拓・仕入れの検討を進めるとともに、ゴルフ場にヴィラを建設するリゾート型再生など、保有資産の価値向上と新規事業の構築に取組みました。さらに、当社グループ初の海外ゴルフ事業進出として、タイ・バンコクの「ザ レガシー ゴルフクラブ」と業務提携し、日本人・アジア市場向け送客支援や運営改善支援を通じて、海外展開の足掛かりを築きました。 以上の結果、投資再生事業部門における売上高は25百万円（前期比76.8％減）、経常利益は3百万円（前期比85.9％減）となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①収容実績 当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (2025年４月１日～2026年３月31日) 　 前年同期比(％) ホテル　運営事業 　 宿泊 　 ホテル 　 （室） 　 1,022,054 　 100.9 リゾート施設 　 （室） 　 15,738 　 99.9 計 　 （室） 　 1,037,792 　 100.9 食堂 　 ホテル 　 （人） 　 60,578 　 90.3 リゾート施設 　 （人） 　 115,621 　 98.5 計 　 （人） 　 176,199 　 95.5 ②生産実績 該当事項はありません。 ③仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高（百万円） 　 前年同期比(％) ホテル運営事業 　 262 　 92.2 ゴルフ運営事業 　 713 　 105.7 リソルの森事業 　 461 　 111.9 ウェルビーイング事業 　 － 　 － 再生エネルギー事業 　 － 　 － 投資再生事業 　 － 　 － 合計 　 1,437 　 104.8 ④受注実績 該当事項はありません。 ⑤販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比(％) ホテル運営事業 　 16,433 　 110.4 ゴルフ運営事業 　 8,551 　 102.3 リソルの森事業 　 4,235 　 106.6 ウェルビーイング事業 　 1,055 　 109.4 再生エネルギー事業 　 102 　 98.8 投資再生事業 　 25 　 23.2 合計 　 30,404 　 107.1 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が4,764百万円、投資活動による資金の減少が1,639百万円、財務活動による資金の減少が3,257百万円により当連結会計年度期首残高より131百万円減少いたしました。 その結果、当連結会計年度末は3,969百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果、増加した資金は4,764百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益3,130百万円、減価償却費1,246百万円、棚卸資産の増加による減少158百万円、その他の負債の増加663百万円、利息の支払額による減少209百万円があったこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果、減少した資金は1,639百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出2,028百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入464百万円があったこと等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果、減少した資金は3,257百万円となりました。 これは主に長期借入れの増加による収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出4,239百万円、預り保証金の返還による支出660百万円があったこと等によるものです。 ｂ．資金需要及び財務政策について 当社グループは、当連結会計年度において、2,028百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に大熱海国際ゴルフクラブのフェアウェイフロントヴィラをはじめホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。 当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。 当社の資金の源泉は、主に利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。 この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は13,420百万円となりました。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ①固定資産の減損処理 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価等を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。 当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。