ハーバー研究所

３【事業の内容】 当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。 当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部署が行っております。 当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。 販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。 事業の系統図 （注）１．　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。 ２．　ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてまいりました。 近年においては、消費者の価値観の多様化や環境意識の高まりを背景に、製品の安全性・機能性のみならず、企業の持続可能性や社会的責任に対する関心が一層高まっております。 このような環境認識のもと、当社グループは、無添加主義®に基づく高品質な製品の提供に加え、環境負荷低減や人的資本の強化など、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題と位置付け、事業活動と社会的価値創出の両立を図ってまいります。 今後も、全役職員が一体となり、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品・サービスを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。 経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。（全文） １．従業員と家族の幸せ 我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。 ２．顧客からの信頼 我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。 ３．企業、人間としての進化 我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。 ４．社会への貢献 我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。 我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。 ＨＡＢＡは永遠でなければならない。 創業以来、貫き続ける「無添加主義®」 「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。 ＨＡＢＡが守り続ける「５つの無添加」・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加 当社グループの行動指針は、以下のとおりです。 １.“謙虚な姿勢”を持つ 他人の意見を尊重する。自分自身を客観視し認め合う。 ２.“ありがとう”を声に出す 常に感謝の気持ちと相手への思いやりを忘れない。 ３.“前進・学び・進化”する 常に学び理想を追い求める。学び続け成長し続ける。 ４.“コミュニケーション”を持つ 主体性を持ち対等に接する。意見はしっかりと言い合う。 (2）経営戦略等 当社グループは、無添加主義®を基盤とし、「美と健康」を通じて持続的な成長を実現するため、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、基盤強化と事業拡大に取り組んでおります。2026年３月期においては、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業における売上は伸び悩みました。一方で、不採算店舗の閉鎖や在庫圧縮、ＳＫＵの最適化などの施策を推進した結果、収益構造の改善が進展し、営業利益は前期比23.4％増と大幅な増益となりました。このような状況を踏まえ、2027年３月期においては、当社グループは次の重点戦略を推進してまいります。 １．人的資本の強化 人材育成・評価制度の高度化、新卒採用の拡充等により、持続的成長を支える組織基盤の強化を図る。 ２．収益構造の改善 店舗のスクラップ＆ビルド、在庫管理の高度化、ＳＫＵの最適化を通じて、収益性の高い事業構造への転換を推進する。 ３．製品開発の強化 主力スキンケア商品の刷新や機能性表示食品の新規開発を通じて、高付加価値商品の展開を強化する。 ４．顧客接点の拡大 クラブハーバー制度の見直しや広告手法の多様化により、新規顧客の獲得及び既存顧客のロイヤルティ向上を図る。 今後は、これまでの構造改革により強化された収益基盤を活かし、売上成長と利益の質の向上の両立を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、収益性及び成長性の両面を重視した経営指標を設定し、これらの達成状況をもって経営の進捗を評価しております。 主な経営指標としては、連結売上高、営業利益及び営業利益率を重要指標と位置付けております。特に営業利益率については、収益構造の改善状況を測る指標として重視しており、継続的な向上を目指しております。 当社グループが推進する第２次中期経営計画においては、当初、最終年度（2028年３月期）に売上高16,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率7.5％の達成を目標としておりました。 2026年３月期においては、売上高は新規顧客獲得数の減少等の影響により伸び悩んだものの、不採算店舗の閉鎖、在庫圧縮、ＳＫＵの最適化及び広告費の適正化等の施策を推進した結果、営業利益率は2025年３月期の4.9％から6.0％へと改善し、収益構造の改善が進展いたしました。 一方で、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業におけるライトユーザー層の売上が減少するなど、売上成長における課題も顕在化いたしました。 これらの状況を踏まえ、当社グループは、第２次中期経営計画における目標数値及び経営指標の見直しを行い、最終年度（2028年３月期）の目標を売上高13,700百万円、営業利益950百万円、営業利益率6.9％とする計画へ修正いたしました。 当該見直しは、新規顧客獲得コストの上昇や顧客獲得効率の変化等の経営環境の変化に対応し、過度な売上成長の追求から、収益性及び効率性を重視した安定成長モデルへ転換するものであります。 また、当社グループの主力である通信販売事業においては、新規顧客数、顧客単価、リピート率等の顧客関連指標を内部管理指標として重視し、これらの改善を通じた中長期的な売上成長の実現を目指しております。 今後は、収益性の向上に加え、新規顧客獲得施策の再強化及び既存顧客のロイヤルティ向上を図ることで、売上成長と収益性向上の両立を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (4）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、その実現に向けて、資本コスト及び株価を意識した経営の推進に取り組んでおります。 当社では、企業の収益性及び資本効率を評価する指標として、従来から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、資本コストを意識した収益性向上を図ることが重要であると認識しております。また、株式市場における投資家からの評価を示す株価収益率（ＰＥＲ）についても重要な指標と位置づけており、ＲＯＥ及びＰＥＲを組み合わせて分析することで、企業価値向上に向けた経営課題の把握及び施策検討に活用しております。 さらに、資本効率及び投下資本に対する収益性をより精緻に把握する観点から、2026年４月より、新たに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を活用した経営管理の枠組みを導入いたしました。 ＲＯＩＣにつきましては、事業別及び投資案件別の収益性を資本コストとの対比において評価するための指標として活用し、資本効率を意識した経営判断の高度化を図ってまいります。また、年次のみならず、四半期ごとでの管理に加え、将来的には月次でのモニタリングも視野に入れ、改善要因の分析及び現場レベルでの収益性向上につなげていく体制の構築を目指してまいります。 加えて、ＷＡＣＣにつきましては、当社グループにおける資本コストを把握するための基準指標として活用し、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを安定的に上回る状態の実現・維持を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 今後は、従来のＲＯＥ及びＰＥＲに加え、ＲＯＩＣ及びＷＡＣＣを活用した多面的な指標管理を行うことで、資本効率の改善と市場評価の向上の両立を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの持続的なリターン向上に取り組んでまいります。 (5）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費マインドへの影響、為替変動、地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。 化粧品・健康食品業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を背景に市場の持ち直しが見られる一方、ＥＣ市場における競争激化、広告宣伝コストや顧客獲得コストの上昇、お客さまニーズの多様化など、企業間競争は一層厳しさを増しております。また、高付加価値商品や機能性商品の需要拡大に加え、サステナビリティや人的資本経営への対応も重要性を高めております。 このような経営環境のもと、当社グループは、2026年３月期において収益構造改革を進め、収益性の改善を実施いたしました。引き続き、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目として、持続的成長と企業価値向上に向けた各種施策を着実に推進してまいります。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2027年３月期においては、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①顧客基盤の拡大とＬＴＶの向上 当社グループは、継続的成長に向けて、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得強化を重要課題と位置付けております。クラブハーバー制度を活用した顧客育成施策の強化、ＥＣと店舗の連携強化、顧客属性に応じたコミュニケーション施策の最適化を進め、お客さまとの接点拡大と顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ってまいります。 また、主力スキンケア製品については、「肌悩み」別ラインナップへの再編成を含めた刷新を順次進め、ブランドメッセージ及び製品価値の訴求強化に取り組んでまいります。既存愛用者の満足度及びロイヤリティ向上を図るとともに、ミレニアル世代をはじめとする新たなお客さま層の獲得を推進してまいります。あわせて、顧客データの活用を高度化し、継続率及び購買単価の向上に取り組んでまいります。 ②製品開発力及び新規事業の強化 「無添加主義®」及び「ハーバー　内外美容®」の考え方を軸に、主力スキンケア商品の刷新、新規機能性表示食品の開発、販売チャネル特性に応じた専売商品の開発を推進してまいります。また、お客さまニーズや市場動向を的確に捉え、開発スピードの向上と高付加価値商品の拡充に取り組んでまいります。 さらに、新たな顧客層及び販売チャネルの開拓を目的として、一般流通向け新ブランドの立ち上げを進めてまいります。従来ブランドとは差別化した製品戦略を展開することで、新たなビジネスモデルの構築及び事業領域の拡大を図ってまいります。 ③経営基盤及び収益構造改革の推進 2026年３月期において進めた店舗網の最適化や在庫管理の適正化等の収益構造改革の成果を踏まえ、店舗販売事業においては、引き続き店舗網の最適化を進めるとともに、販売効率及び収益性向上に取り組んでまいります。また、広告宣伝費及び販売促進費の費用対効果を精査し、収益管理の高度化を推進してまいります。さらに、適正在庫及びＳＫＵ最適化を進め、グループ全体の収益基盤強化を図ってまいります。 加えて、2026年４月より導入した執行役員制度により、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化を進めるとともに、次世代経営人材の育成を図ってまいります。また、2026年４月に実施した物流子会社の吸収合併により、物流から販売に至る業務運営を一体的に推進することで、経営効率及び業務品質の向上を進めてまいります。 さらに、ＩＴインフラ整備及びデータ活用基盤の強化を推進し、業務効率化、情報共有の高度化及び迅速な経営判断につながる体制整備を進めてまいります。これらにより、グループ全体の生産性向上と収益力のさらなる強化を図ってまいります。 ④人的資本経営及びガバナンス強化 持続的成長を支える基盤として、人材育成及び組織力強化に取り組んでまいります。教育研修制度の拡充、新卒採用の強化、人事制度の整備を進めるとともに、多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境整備を推進してまいります。また、執行役員制度の運用を通じて、経営人材の育成と組織の機動力向上を図ってまいります。 さらに、取締役会実効性評価を踏まえたガバナンス強化や内部統制の充実を図り、コンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいります。 当社グループは、「Health Aid Beauty Aid」の企業理念のもと、研究開発、製造、販売、物流まで一貫した総合力を活かし、持続的成長と企業価値向上に努めるとともに、社会及びステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。 （1）原料供給について ①スクワランについて 当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、当該原料については安定的に調達できておりますが、将来、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化等により調達が制約される場合には、原材料の見直し等の対応が必要となる可能性があります。当社では、こうしたリスクに備え、植物性スクワランの開発・製品化を進めるなど、代替原料の確保に取り組んでおります。 ②チシマザサについて 当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」及び化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水を使用しております。当該原料については、許可を受けた供給元との連携により安定的な調達体制を構築しております。 しかしながら、自然環境の変化や供給元の事情等により原料供給に支障が生じた場合には、代替原料の検討や製品仕様の見直し等が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制について 化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）の規制を受けています。当社においては、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」許可を取得しております。また、当社グループのハーバー株式会社では、「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を取得し、各種製品の製造販売及び製造を行っています。 健康食品については、全商品とも外部に製造を委託しており、食品安全基本法、食品衛生法、健康増進法、食品表示法等の法令の規制を受けています。 また、化粧品及び健康食品の製造・販売にあたっては、計量法、容器包装リサイクル法、不正競争防止法等の関連法令の規制を受けています。さらに、販売及び広告表示に関しては、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引に関する法律等により、虚偽又は誤解を招く表示や不当な広告が禁止されています。当社グループでは、表示内容に関する社内審査体制を整備するとともに、必要に応じて監督官庁への確認を行うなど、法令遵守の徹底に努めております。 しかしながら、これらの法令に違反した場合、又は今後これらの法令の改正や規制の強化が行われた場合には、行政処分（業務停止命令、許可取消等）、課徴金の納付命令、商品の回収・廃棄、広告活動の制限等を受ける可能性があります。また、これに伴う信用の低下やブランド価値の毀損、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）個人情報の管理について 当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を主要な販売チャネルとしていることから、多数の顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに社内規程に基づき、適切な管理に努めております。 個人情報の管理体制について、ソフト面においては、社内規程の整備、従業員に対する教育・研修の実施、アクセス権限の適切な設定等により管理体制の強化を図っております。また、ハード面においては、個人情報を管理するサーバーを高いセキュリティを有する外部データセンターに設置し、不正アクセス防止等の対策を講じております。さらに、業務の一部を外部委託していることから、委託先の選定にあたっては情報セキュリティ水準を確認し、契約に基づく適切な監督を行っております。 しかしながら、人的ミス、不正行為、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等により個人情報の漏えい、滅失又は毀損等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、対応費用の発生、損害賠償責任、行政対応、信用低下及び顧客離れによる売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）市場環境及び顧客獲得に関するリスク 当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を中心とした事業展開を行っており、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続利用が売上拡大において重要な要素となっております。 近年、ＥＣ市場における競争激化や広告媒体の多様化に伴い、広告宣伝費等の顧客獲得コスト（ＣＰＡ）が上昇傾向にあります。このような環境下において、新規顧客の獲得効率が低下した場合、又は広告投資に対する効果が十分に得られない場合には、売上の成長が制約される可能性があります。 また、顧客ニーズの変化や競合環境の変化により、既存顧客の購買頻度や継続率が低下した場合には、顧客生涯価値（ＬＴＶ）が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、地政学的リスクの高まりやエネルギー・資源価格の変動等により、容器・包装資材等の調達コストの上昇、調達リードタイムの長期化、さらには一部資材の調達制約が生じる可能性があります。これにより、製造コストの増加や製品供給の遅延、販売機会の逸失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客データの分析に基づくマーケティング施策の高度化や商品・サービスの改善に加え、調達先の多様化や在庫水準の適正化等に取り組んでおりますが、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。 （5）固定資産の減損について 当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における地政学的リスクの影響や継続する物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,141,299千円（前期比0.7％増）となりました。 販売ルート別売上では、主力事業である通信販売事業（ＥＣを含む）において、プレミアム層（ポイントステージ：ダイヤモンド会員・プラチナ会員）の売上は前期比で増加したものの、新規顧客獲得数の減少に伴うベーシック層（同ステージ：フレンド会員・スタンダード会員）の売上減少が影響し、6,867,153千円（前期比2.5％減）となりました。 店舗販売事業（百貨店向卸売・直営店）では、百貨店向卸売においては、インバウンド需要の回復を背景に堅調に推移しましたが、直営店では、前期より進めている不採算店舗の整理・閉鎖により減少したため、全体では2,378,454千円（前期比0.3％減）となりました。 その他卸売事業（国内卸売事業・海外卸売事業）では、国内において主要取引先の店舗閉鎖や大口受注の減少の影響を受けた一方、海外では中国代理店の集約による販売効率の向上により出荷量が増加し、2,895,239千円（前期比10.1％増）となりました。 品目別売上では、基礎化粧品は7,475,252千円（前期比0.3％増）、メイクアップ化粧品は954,781千円（同2.8％減）、トイレタリーは643,854千円（同5.2％減）、その他化粧品は627,399千円（同14.5％増）となり、化粧品全体では9,701,286千円（同0.4％増）、健康食品・雑貨等は2,439,562千円（同1.7％増）となりました。 利益面につきましては、売上高が概ね横ばいで推移する中、店舗網の最適化や在庫管理の適正化、販管費の見直し等の収益構造改革を進めた結果、売上原価は4,054,703千円（前期比2.2％増）となったものの、販売費及び一般管理費は7,359,230千円（同1.9％減）となりました。 これらの結果、営業利益は727,365千円（前期比23.4％増）、経常利益は708,204千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円（同31.9％増）となりました。 当連結会計年度は、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」を柱とした各施策に取り組んでまいりました。 人的資本の強化においては、新人事制度の導入を進め、評価・処遇体系の見直しを通じて組織の活性化と人材の成長促進を図りました。また、2026年４月からの執行役員制度導入を決定し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に向けた体制整備を進めました。 収益構造の改善においては、不採算店舗の閉鎖（４店舗）及び店舗の移転・リニューアル（３店舗）を実施し、店舗販売事業の収益性改善を進めるとともに、在庫管理の一元化や販売鈍化品の終売を加速することで、適正在庫の実現及びＳＫＵの最適化を図りました。また、生産拠点の再編として小諸工場の操業休止及び売却を行い、生産効率の向上と固定費削減を進めました。 製品開発の強化においては、機能性表示食品や美容サプリメントの開発・投入に加え、セルフチャネル専売商品の展開を開始し、新たな顧客接点の創出と購買層の拡大に取り組みました。 顧客接点の拡大においては、クラブハーバー制度の改定によりミドル層からベーシック層の稼働向上を図るとともに、Ｆ２転換施策の強化により顧客の継続利用促進に取り組みました。また、ミレニアル世代をターゲットとしたデジタルプロモーションの強化として、クリエイターとのコラボレーションによる動画配信等を実施し、ブランド認知の向上及び新規顧客獲得の基盤強化を図りました。 区分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 (千円) 　 増減率（％） 金額（千円） 　 売上比（％） 　 金額（千円） 　 売上比（％） 売上高 　 12,061,829 　 100.0 　 12,141,299 　 100.0 　 79,469 　 0.7 営業利益 　 589,510 　 4.9 　 727,365 　 6.0 　 137,854 　 23.4 経常利益 　 608,993 　 5.0 　 708,204 　 5.8 　 99,210 　 16.3 親会社株主に帰属する当期純利益 　 576,566 　 4.8 　 760,360 　 6.3 　 183,793 　 31.9 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ940,969千円増加し、5,684,507千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,237,182千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益850,049千円の計上に加え、仕入債務の増加86,550千円及び棚卸資産の減少350,481千円が資金の増加要因となったことによるものです。一方で、売上債権の増加56,657千円は資金の減少要因となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、484,538千円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入654,661千円と定期預金の預入による支出100,000千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、780,751千円となりました。これは主に、借入金の純減少額629,292千円によるものです。 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 　 1,621,011 　 1,237,182 　 △383,828 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） 　 △147,179 　 484,538 　 631,717 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 　 △689,491 　 △780,751 　 △91,259 現金及び現金同等物の増減額（千円） 　 784,340 　 940,969 　 156,629 現金及び現金同等物の期末残高（千円） 　 4,743,538 　 5,684,507 　 940,969 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。 また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。 品目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日    至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 化粧品（千円） 　 12,196,469 　 116.47 合計（千円） 　 12,196,469 　 116.47 （注）金額は、販売価格によっています。 ｂ．受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。 イ．品目別実績 品目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 　 構成比（％） 化粧品 基礎化粧品（千円） 　 7,475,252 　 100.3 　 61.5 メイクアップ化粧品（千円） 　 954,781 　 97.2 　 7.9 トイレタリー（千円） 　 643,854 　 94.8 　 5.3 その他（千円）（注）１ 　 627,399 　 114.5 　 5.2 小計（千円） 　 9,701,286 　 100.4 　 79.9 健康食品・雑貨等（千円） 　 2,439,562 　 101.7 　 20.1 化粧品・健康食品等　小計（千円） 　 12,140,848 　 100.7 　 100.0 その他（千円）（注）２ 　 451 　 336.1 　 0.0 合計（千円） 　 12,141,299 　 100.7 　 100.0 （注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。 ２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。 ロ.販売ルート別実績 販売ルート別 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 　 構成比（％） 販売ルート 通信販売（千円）（ＥＣ含む） 　 6,867,153 　 97.5 　 56.6 百貨店向卸売（千円） 　 1,931,799 　 108.7 　 15.9 その他卸売（千円） 　 2,895,239 　 110.1 　 23.8 直営店（千円） 　 446,655 　 73.3 　 3.7 合計（千円） 　 12,140,848 　 100.7 　 100.0 （注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他（注）２」を除いた「化粧品・健康食品等　小計」売上に対して記載しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高が概ね横ばいで推移する中、収益構造改革の推進により大幅な増益となりました。 売上面においては、主力事業である通信販売事業（ＥＣを含む）において、プレミアム層（ダイヤモンド会員・プラチナ会員）の売上は堅調に推移したものの、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客獲得数が減少し、ベーシック層（フレンド会員・スタンダード会員）の売上が減少いたしました。 また、店舗販売事業においては、百貨店向卸売はインバウンド需要の回復等により堅調に推移した一方、収益構造改善を目的とした不採算店舗の閉鎖を進めたことにより、直営店売上は減少いたしました。 その他卸売事業においては、国内卸売事業で主要取引先の店舗閉鎖や大口受注減少等の影響を受けたものの、海外卸売事業では中国代理店の集約による販売効率向上に伴い出荷量が増加し、全体では増収となりました。 利益面においては、売上高が概ね横ばいで推移する中、不採算店舗の整理、在庫圧縮、販売鈍化品の終売推進によるＳＫＵ最適化、生産拠点再編による固定費削減等の収益構造改革を推進した結果、収益性が改善いたしました。また、広告宣伝費については、ＷＥＢ広告費の高騰等を踏まえた投資効率の見直しを行ったことにより、販管費全体の抑制につながりました。さらに、在庫管理の一元化による適正在庫の実現、小口配送件数減少に伴う配送効率改善等も利益改善に寄与いたしました。 これらの結果、営業利益は727,365千円（前期比23.4％増）、経常利益は708,204千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円（同31.9％増）となりました。 当連結会計年度は、第２次中期経営計画の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」の４つを重点戦略として取り組んでまいりました。 人的資本面では、新人事制度の導入に加え、2026年４月からの執行役員制度導入を決定し、次世代経営人材育成及び意思決定迅速化に向けた体制整備を進めました。 収益構造面では、不採算店舗閉鎖、生産拠点再編、ＳＫＵ最適化等を通じて固定費圧縮及び収益性改善を進め、利益体質の強化を図りました。一方で、新規顧客獲得数の減少によるベーシック層売上の減少については、今後の成長に向けた課題として認識しております。 このため、今後は収益性を重視した経営を継続しつつ、クラブハーバー制度改定による顧客活性化、Ｆ２転換施策強化、デジタルプロモーション拡充等を通じて、新規顧客獲得及び顧客継続率向上に取り組み、売上成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 指標 　 2026年３月期（計画） 　 2026年３月期（実績） 　 2026年３月期（計画比） 売上高 　 12,550,000千円 　 12,141,299千円 　 △408,700千円 （96.7％） 営業利益 　 500,000千円 　 727,365千円 　 227,365千円（145.5％） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 480,000千円 　 760,360千円 　 280,360千円（158.4％） 売上高営業利益率 　 4.0％ 　 6.0％ 　 2.0ポイント ロ．財政状態の分析 当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ニ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,187,638千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,684,507千円となっております。 ②財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比較して744,597千円増加し、9,780,093千円になりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比較して569,602千円減少し、2,739,242千円になりました。これは主に、小諸工場の土地、建物、機械装置等の売却により資産が減少したことによるものです。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比較して312,518千円減少し、2,346,026千円になりました。これは主に、未払金が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比較して121,586千円減少し、637,092千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比較して609,100千円増加し、9,536,216千円になりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものです。