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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,959.24+192ドル円158.93-1NASDAQ26,195.71+96S&P 5007,663.84+32SOX 指数11,328.43+409/2終値

アルマード

4932 · Standard · 化学

卵殻膜の機能性研究でエビデンスを積み上げ、美容・健康食品・化粧品を多チャネルで販売。

概要

アルマードは、鶏卵の殻の内側にある卵殻膜を主原料とする化粧品・健康食品の製造販売企業である。2000年10月に神奈川県横浜市で創業、2021年6月に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場した。2026年3月期の売上高は101億円、営業利益6億8,538万円、従業員93名。本社は東京都中央区日本橋室町に置く。販売チャネルは直販ECが73.3%を占め、TV通販、外販(一般流通・OEM)が続く。東京大学や東洋大学との共同研究を通じて卵殻膜の機能性を科学的に証明し、製品開発に活かしている。

卵殻膜に特化した単一事業構成

同社は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントで運営される。製造はすべて外注先に委託し、自社では企画・販売・研究開発に特化する。2026年3月期の売上高101億円に対し、営業利益は6億8,538万円(営業利益率6.8%)、当期純利益5億1,838万円である。総資産45億3,737万円、純資産18億1,872万円。資本効率の指標として売上総利益や営業利益を重視し、成長性と効率性のバランスを志向する。従業員数は93名で、研究開発には東京大学をはじめとする外部研究機関との共同研究を積極的に活用する。

直販ECが売上の7割を占めるチャネル構成

2026年3月期の販売チャネル別売上構成は、直販(EC)が73.3%(74億1,781万円)、TV通販が9.3%(9億3,979万円)、外販(一般流通)が8.6%(8億6,640万円)、外販(OEM販売)が8.8%(8億9,485万円)である。直販ECは2018年4月に開始した自社ECサイトでの定期購買サービスが成長の核で、2026年3月末時点の定期顧客会員数は12万6,121人に達する。TV通販はQVCテレビショッピングが主力で、OdeシリーズやTO-Ⅱ(全身美容サプリメント)を販売。一般流通ではドラッグストアやバラエティショップへの卸売を拡大している。

大学との共同研究で裏付けられたエビデンス

同社は2007年から東京大学との共同研究を開始し、卵殻膜の機能性を細胞・動物レベルで検証してきた。2011年に「Cell & Tissue Research」で創傷治癒早期化効果を発表後、2014年「Scientific Reports」で肝機能改善、2017年同誌で炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎)改善、2018年「Cell & Tissue Research」で皮膚弾力性増加を報告。2020年以降も「Food Science & Nutrition」「Nutrients」「Bone Reports」などに研究成果を掲載し、2026年4月にも「Tissue and Cell」に論文が掲載された。これらのエビデンスを製品の科学的裏付けとして活用している。

業界の中での役割は美容・健康素材ベンダーにあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
101億円
営業利益
7億円
営業利益率
6.9%
純利益
5億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01美容・健康(一般消費者)主力

卵殻膜原料を加工したサプリメントや化粧品を、TV通販(QVC)、外販(OEM・卸)、自社EC(直販)のチャネルで販売。独自の加工技術と研究成果を強みとする。

主要顧客QVCジャパン

主な製品・サービス4
Odeシリーズ(化粧品)
卵殻膜配合のスキンケア化粧品シリーズ。
TO-Ⅱ(全身美容サプリメント)
卵殻膜を配合した美容サプリメント。
Ⅲ型ビューティードリンク
Ⅲ型コラーゲンに着目した美容ドリンク。
CELLULAシリーズ(化粧品)
自社EC向けの卵殻膜化粧品シリーズ。

製品と技術

卵殻膜の加工技術と特許ポートフォリオ

同社の技術的な芯は、卵殻膜を高品質かつ低コストで加工する独自技術にある。卵殻膜は熱に強く水や油に溶けにくいため、そのままでは体内吸収が困難だが、微粉砕技術と加水分解技術により、主成分の損失が少なく臭気も抑えられた原料を実現した。創業以来蓄積した技術・知見の一部は特許として出願され、多数の卵殻膜関連特許を保有する。製造はすべて外部委託だが、原料加工から製品配合までのノウハウを自社で管理し、品質の安定化とコスト競争力を両立させている。

化粧品「Ode」「CELLULA」とサプリメント「TO-Ⅱ」

主力の化粧品ブランドは「Ode」シリーズと「CELLULA」シリーズ。OdeはQVCテレビショッピングや一般流通で販売されるスキンケア製品で、卵殻膜配合美容液などがラインアップ。CELLULAは自社ECサイトで販売するプレミアムスキンケアシリーズで、定期購買の主要商品となっている。健康食品では、全身美容サプリメント「TO-Ⅱ」や「Ⅲ型ビューティードリンク」が代表的。Ⅲ型コラーゲンの産生を促す卵殻膜の機能を謳い、ドラッグストアやECで販売される。2026年3月期にはメンズスキンケア商品のTVCMも放映され、顧客層の拡大を図っている。

卵殻膜の機能性と研究成果の応用

同社の製品は、卵殻膜の美容・健康効果を科学的に裏付ける研究エビデンスに基づいて開発される。2011年の研究では、卵殻膜が創傷治療に必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を2倍以上促進することを細胞レベルで確認。2018年のマウス実験では、皮膚への塗布で真皮乳頭層のⅢ型コラーゲン関連遺伝子が1.6倍増加し、肌の弾力性向上が示された。経口摂取では、肝機能改善(2014年)や潰瘍性大腸炎モデルマウスでの腸内細菌叢改善(2017年)が報告されている。これらの研究成果は製品の機能性訴求に活用され、研究開発とマーケティングの好循環を生む基盤となっている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

化学のなかでの位置

化粧品OEMで急成長、利益率低下が課題

化学業界に属し、化粧品のOEM(受託製造)を主力とする。同業には北の達人コーポレーション(化粧品販売)や東洋紡(繊維・化学)など。当社はOEM特化で、売上高は2025年3月期85億円、2026年3月期101億円と増収。しかし営業利益率は2025年3月期10.59%から2026年3月期6.93%へ低下。受注拡大に伴いコスト増や価格競争が影響。業界内では比較的小規模だが成長意欲が強い。

強み

  • 2024年から2026年にかけて売上高が約35%増加と高い成長率。
  • 化粧品OEMに特化し、顧客ニーズに柔軟に対応。
  • 中小ブランドから大手まで幅広い取引先を獲得。
  • 生産能力拡大のための投資を積極的に行い、受注拡大に対応。

課題

  • 営業利益率が10.59%から6.93%へ低下し、収益性悪化。
  • OEM業界は価格競争が激しく、採算性維持が困難。
  • 大手OEMに比べ規模が小さく、コスト競争力で劣る。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

化学の時価総額近傍。太字がアルマード

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
13878巴川コーポレーション89億円9.0倍
24360マナック・ケミカル・パートナーズ86億円10.4倍
34623アサヒペン84億円9.5倍
44624イサム塗料82億円10.4倍
54937Waqoo82億円34.0倍
64932アルマード80億円13.7倍
74531有機合成薬品工業80億円25.1倍
84936アクシージア77億円
94925ハーバー研究所68億円8.6倍
104625アトミクス62億円4.8倍
11542Aビタブリッドジャパン61億円5.9倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 39件

神奈川のベンチャーとして卵殻膜事業を開始した2000年

2000年10月、神奈川県横浜市泉区に資本金6,000万円で株式会社アルマードを設立。創業者の長谷部由紀夫が中心となり、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的とした。同年12月に化粧品の製造販売を開始、2001年10月にはQVCテレビショッピングでの販売を始める。2002年1月には健康食品(サプリメント)の販売にも乗り出し、同年7月から東海大学名誉教授との共同研究がスタート。2003年3月に本社を横浜市戸塚区へ移転、2004年3月には東京都中央区へ移転し、首都圏での事業基盤を固めた。

大学との産学連携で科学エビデンスを蓄積した2007年

2007年6月、東京大学の加藤久典特任教授および跡見順子名誉教授(当時)と共同研究を開始。これはアルマード産学連携プロジェクトの始まりである。同年12月には化粧品製造販売業許可と医薬部外品製造販売業許可を取得。2011年5月、世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜の創傷治癒早期化に関する論文が掲載された。その後も2013年「Journal of Functional Foods」、2014年「Scientific Reports」、2017年同誌など、卵殻膜の肝機能改善や炎症性腸疾患改善効果を発表し、素材の科学的価値を高めていった。

セシール傘下から独立し自己株式を取得した2014年

2008年3月、株式会社セシール(現DINOS CORPORATION)から75%の出資を受け、同社の子会社となる。しかし2014年10月、株式会社ディノス・セシールより58%の自己株式を取得し、親子関係を解消して独立。この間、本社は2008年12月に渋谷区、2010年8月に中野区、2015年2月に中央区京橋へと移転を繰り返し、事業拡大に伴うオフィス環境の整備を進めた。独立後は研究開発と販路拡大に注力し、2017年3月には大幸薬品株式会社との業務提携基本合意を発表。同年9月にはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託ファンドが株式の過半数を取得し、経営体制が一新された。

自社EC定期購買の開始と上場で成長軌道に乗った2018~2021年

2018年4月、自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始。これが直販ECの基盤となり、定期顧客会員数は順調に増加した。2021年6月、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場。同年、東京大学との共同研究成果が「Nutrients」や「Journal of Fiber Science and Technology」に掲載されるなど、研究面でも成果を積み重ねた。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。上場後も売上高は2022年3月期54億円から2026年3月期101億円へと拡大し、利益も増加基調をたどった。

新たな研究機関との連携と業績拡大が続く2024年以降

2024年3月に米子工業高等専門学校、同年4月に東洋大学と卵殻膜に関する共同研究契約を締結。同年8月には帝京大学との共同研究成果が「Biochemistry and Biophysics Reports」に掲載された。2025年3月に本社を現在の中央区日本橋室町へ移転。2026年3月期は売上高101億円(前期比19.4%増)に達したものの、広告宣伝費の積極投入やOEM・TV通販の不振により営業利益は6億8,538万円(同27.6%減)と減益。それでも定期会員数は12万6千人に増加し、直販ECの売上は73.3%を占めるまでに成長した。研究面では2025年から2026年にかけて「International Journal of Molecular Sciences」「Bioscience Reports」「Tissue and Cell」などに論文が掲載され、卵殻膜の機能性解明が続けられている。

年表39件を開く

2000年代

  • 2000年10月創業神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード(資本金6,000万円)を設立
  • 2000年12月化粧品製造及び販売を開始
  • 2001年10月QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始
  • 2002年1月QVCテレビショッピングにて健康食品(サプリメント)の販売開始
  • 2002年7月東海大学 岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート
  • 2003年3月本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転
  • 2004年3月本社を東京都中央区に移転
  • 2007年6月東京大学 加藤久典特任教授と共同研究がスタート
  • 2007年6月東京大学 跡見順子名誉教授(東京農工大学 客員教授兼任)と共同研究がスタート
  • 2007年12月化粧品製造販売業許可取得(13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得(13DOX10114)
  • 2008年3月株式会社セシール(現 株式会社DINOS CORPORATION)より75%の出資を受け、同社の子会社となる
  • 2008年12月本社を東京都渋谷区に移転

2010年代

  • 2010年8月本社を東京都中野区に移転
  • 2011年5月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
  • 2013年10月機能性食品専門の学術誌「Journal of Functional Foods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
  • 2014年10月株式会社ディノス・セシール(現 株式会社DINOS CORPORATION)より58%の自己株式を取得し、親子関係を解消
  • 2014年12月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
  • 2015年2月本社を東京都中央区京橋に移転
  • 2017年3月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
  • 2017年3月大幸薬品株式会社との業務提携基本合意
  • 2017年9月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得
  • 2018年4月自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始
  • 2018年9月東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術誌「Journal of Functional Foods」に掲載(加藤久典研究グループ)
  • 2018年11月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

2020年代

  • 2020年4月東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「Food Science & Nutrition」にオンライン掲載
  • 2021年6月上場東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
  • 2021年6月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Nutrients」にオンライン掲載
  • 2021年10月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Journal of Fiber Science and Technology」にオンライン掲載
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
  • 2024年3月米子工業高等専門学校と卵殻膜に関する共同研究契約を締結
  • 2024年4月東洋大学と卵殻膜に関する共同研究契約を締結
  • 2024年8月帝京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Biochemistry and Biophysics Reports」にオンライン掲載
  • 2024年12月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Journal of Functional Foods」にオンライン掲載
  • 2025年3月本社を東京都中央区日本橋室町に移転
  • 2025年4月東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Bone Reports」にオンライン掲載
  • 2025年9月東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Tissue and Cell」にオンライン掲載
  • 2025年9月東京農工大学、他研究機関及び当社の共同研究成果が学術誌「International Journal of Molecular Sciences」にオンライン掲載
  • 2026年1月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Bioscience Reports」にオンライン掲載
  • 2026年4月東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Tissue and Cell」にオンライン掲載

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    既存販路でのシェア拡大と直販強化

    TVCMなどの広告で顧客獲得効率と獲得数を両立させ、定期購入継続率向上やクロスセル単価向上で利益率改善を図る。ブランドイメージ確立のためビジュアル面の最適化にも注力。

  2. 02

    新たな柱となる商品の開発

    大学など外部研究機関との共同研究で機能性の高い商品を開発。既存の化粧品・健康食品について卵殻膜配合量や香りなどを継続的に改善し、商品ラインナップを拡充する。

  3. 03

    新たな販路の開拓

    実店舗販売を拡大し、OEMビジネスの新規開拓も進めることで認知度向上と成長の柱づくりを行う。

  4. 04

    内部統制システムの強化

    業務プロセスの見直しを継続し内部統制を充実させることでコーポレート・ガバナンスを強化し、社会やステークホルダーからの信頼を得る。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 6期分

グループ全体で93人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は634万円で、5期前と比べて+3.8%平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は3.9年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2021年3月61143.74.636
2022年3月59544.65.335
2023年3月58444.54.841
2024年3月58942.24.255
2025年3月60941.84.2711,268
2026年3月63441.43.993753

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位1)
本社 — 東京都中央区134百万円

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は101億円営業利益7億円前期と比べると増収減益で、売上が+18.8%、利益が-22.2%。

売上高
+18.8%
101億円
営業利益
-22.2%
7億円
純利益
-28.6%
5億円
営業利益率
6.9%
前期比 -3.7%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高125億円101億円
営業利益8億円7億円
純利益5億円5億円
1株あたり配当¥42

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は35億円、営業利益は−3億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+66.7%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q174
2024年1Q21−1−4.80
2024年2Q16318.82
2024年3Q21523.83
2024年4Q172
2025年2Q41−2−4.9−1
2025年4Q441125.08
2026年2Q53−7−13.2−5
2026年4Q481429.210
2027年1Q35−3−8.6−2

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 10期分

2017年3月期からの10期で、売上は20億円から101億円へ5.0倍に増えた。直近期の営業利益率は6.9%。売上は5期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2017年3月2011
2018年3月2862
2019年3月3853
2020年3月58107
東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
2021年3月4554
2022年3月5486
2023年3月6586
2024年3月75107
2025年3月859910.67
2026年3月101776.95

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高101億円のうち、営業利益として残るのは7億円6.9%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の5.0%にあたる。営業利益率は業種中央値7.3%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金24.8%25億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金68.3%69億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.9%7億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
75.3%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比0.4pt
6.9%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比0.4pt
5.0%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+21.2pt
28.1%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
11.1%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
16.9%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 8期分

2026年3月期は営業CFが8億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは8億円この組み合わせは資産整理型にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面期末の手元現金は16億円で、売上の1.9ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2019年3月10−516
2020年3月20−225
2021年3月70−1711
2022年3月30−2312
2023年3月70−5714
2024年3月80−7815
2025年3月−2−14−316
2026年3月80−7816

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 10期分

2026年3月期の総資産は45億円。このうち返さなくてよい自己資本が18億円で、自己資本比率は40.1%(業種中央値63.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2017年3月127556.8
2018年3月2314961.4
2019年3月2113863.1
2020年3月2819969.0
2021年3月3023777.6
2022年3月3427779.9
2023年3月37231463.5
2024年3月38191949.2
2025年3月47192839.7
2026年3月45182740.1

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳単体ベース
現金及び預金
16億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
30億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
27億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
61
/ 100
安定性自己資本比率27 / 40
収益力営業利益率14 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

化学 203社との比較

同じ化学の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り203社中3位あたり、逆に低いのは自己資本比率203社中178位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE上位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
28.1%/中央値 6.9%
P25 4.5%P75 9.9%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
6.9%/中央値 7.3%
P25 4.3%P75 10.7%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
40.1%/中央値 63.4%
P25 50.5%P75 73.9%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
18.8%/中央値 2.2%
P25 -1.8%P75 5.4%
配当利回り上位株価に対して1年で受け取る配当の割合
5.5%/中央値 2.7%
P25 1.8%P75 3.6%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥765で、1年前と比べて-31.1%過去52週の値幅のなかでは26%の位置にある。

¥765-1.2%1ヶ月+6.8%1年-31.1%時価総額80億円
過去52週の値幅
安値¥612高値¥1,200

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)13.7倍
PER (会社予想)13.1倍
PBR5.71倍
配当利回り5.49%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

直近5日間で株価は725円から776円へ上昇し、8月17日には前日比+7.03%と急伸しました。25日移動平均線(713.36円)を約8.8%上回り、75日線(681.19円)も上抜けています。ただし52週高値(1200円)からは約35%下方に位置し、年初からの下落傾向は続いています。出来高は8月17日に73700株と直近の平均(約1万株)を大幅に超え、買い材料に対する反応が見られます。RSIは80.17と過熱感があり、短期的な調整リスクに注意が必要です。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)

PER12.76倍は同業平均18.85倍を下回り、PBR3.64倍は同業平均1.43倍を上回るが、ROE28.08%と高収益を踏まえるとPBRの高さは妥当。配当利回り5.87%は同業平均2.68%を大きく上回り、株主還元も充実。配当性向75%と高水準だが、業績は増収で収益も安定。割安であるが、ROEとPBRの乖離を考慮すると、成長性への期待が株価に織り込まれている可能性もある。

指標この会社業種平均
PER (実績)13.7倍17.8倍
PER (予想)13.1倍
PBR5.71倍1.41倍
ROE28.1%7.4%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資論点は、急成長してきた売上と利益率の持続性。強気派は、売上高の高い成長(ここ3期で5割増)と高いROE(28%)を評価し、機能性化粧品市場の拡大を追い風とする。また、PBR3.64倍と市場が成長を織り込みつつも、PERは12.8倍とバリュエーションは割安に見える。一方、弱気派は、今期の営業利益率が10.6%から6.9%へ急落し、純利益も減少見込みで、競争激化や広告効果の低下による減益を懸念する。さらに、小売り・口コミ偏重のモデルのため、流行の変化に弱いとの指摘もある。

プラスに働く材料7
  • 売上の高成長

    売上高は2023年から毎年10%超増加し、今期も増収予想。

  • 高い資本効率

    ROEが28%超と高く、株主価値の創出力が強い。

  • バリュエーション

    PERが約13倍と成長に対して割安で、配当利回りも5%超と魅力的。

  • 売上高101億円と2期連続の増収通年影響

    2026年3月期売上高101億円(前期比18.8%増)。増収ペースは加速

  • 配当利回り5.87%で下支え継続影響

    配当利回り5.87%。純利益5億円でも高配当維持なら株主還元

  • 実績PER12.76倍と割安水準不定影響

    実績PER12.76倍。PBR3.64倍との対比で利益成長再加速が条件

  • ROE28.08%と高い資本生産性継続影響

    ROE28.08%。株価調整で投資効率は更に向上

マイナスに働く材料7
  • 収益率の悪化

    営業利益率が10.6%から6.9%へ急低下、減益見込みで収益基盤に不安。

  • マーケティング依存

    広告費の増加が利益を圧迫し、広告効果が低下すれば業績悪化へ。

  • 市場競争の激化

    化粧品市場は競争が激しく、他社の参入により価格競争に陥る可能性。

  • 営業利益7億円と前期比22%減通年影響

    2026年3月期営業利益7億円(前期9億円から22.2%減)。減益基調

  • 営業利益率6.93%へ急低下通年影響

    営業利益率は10.59%から6.93%へ3.66pt悪化

  • 純利益5億円と前期比28.6%減通年影響

    2026年3月期純利益5億円(前期7億円から-28.6%)。減益が続く

  • 外国人保有比率1.22%と極端に低い継続影響

    外国人保有比率1.22%。需給が国内中心で売りが続きやすい

次の決算で確かめる点
営業利益率
利益率の低下が続くか、収益構造を監視するため。
顧客獲得コスト
マーケティング効率の変化が利益を左右するため。
リピート購入率
D2Cビジネスの持続可能性を測る重要な指標。
売上高成長率
成長の鈍化が起きていないか確認するため。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり42で、前期から35.4%いまの株価に対する利回りは5.49%。

年間配当
¥42
1株あたり
配当利回り
5.49%
いまの株価に対して
配当性向
75.0%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2023年3月65107.8
2024年3月707.793.0
2025年3月65−7.192.2
2026年3月42−35.475.0

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥42

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ9,511人。区分でいちばん多いのは個人・その他60.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が37.5%を占め、残る62.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他20.654.646.847.054.160.6
事業法人79.428.337.137.334.933.3
自己株式16.43.87.711.111.211.0
金融機関5.87.65.74.84.2
外国法人5.31.25.13.81.1
証券会社5.97.24.92.40.8
外国人個人0.10.00.00.10.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社DALMA14.82
02CBC株式会社11.79
03株式会社オージオ4.85
04日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.13
05鈴江 由美3.37
06保科 史朗1.11
07高橋 安彦0.54
08東京短資株式会社0.51
09出口 嘉津久0.48
10アルマード従業員持株会0.45

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 10期分

1株利益は10期で−100%、1株純資産は10期で−100%。直近期のROEは28.1%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2017年3月134,184943,05915.3
2018年3月233,6901,413,06119.3193.4
2019年3月3312924.6
2020年3月6519440.1
2021年3月3723117.3
2022年3月5826923.315.868.7
2023年3月6024323.319.1107.8
2024年3月7320433.021.593.0
2025年3月7020334.614.692.2
2026年3月5619728.114.375.0

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

8名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は8名。2026/3期の役員報酬は総額110百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
保科史朗代表取締役 社長64115,837
蕨博雅常務取締役 管理管掌4313,966
阿曽勇一郎取締役 営業管掌498,000
大和田寛行取締役50
上條冨次生常勤監査役72
横井貴監査役52
石井絵梨子監査役45
長谷部由紀夫取締役891,540,000

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円その他百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)38469030
社外取締役420205

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容12,624字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、先進諸国で社会問題となる高齢化社会の到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。 (1)卵殻膜とは 卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン(注1)を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン(注2)、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。 力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化(2011年5月 「Cell & Tissue Research」に掲載)のみならず、皮膚の弾力性増加(2018年11月 「Cell & Tissue Research」に掲載)、肝機能の改善(2014年12月 「Scientific Reports」に掲載)への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎(注3)の改善にも有効であるという研究結果を、2017年3月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年4月に食品科学ジャーナル「Food Science & Nutrition」にて掲載しております。その後も継続的に卵殻膜の機能性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。 これまでの研究が示す卵殻膜の効能 実験方法   確認された主な結果   主な効能 卵殻膜水溶液の塗布   ・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果(皮膚の機能を保つために重要な細胞) ・Ⅲ型コラーゲン(注4)の産生促進効果 ・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少 ・創傷治療の早期化   美容 卵殻膜の経口摂取   ・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果 ・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加 ・肝臓線維化(注5)への効果を期待 ・炎症性腸疾患への効果を期待   健康維持 なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。 (2)アルマードの卵殻膜加工技術について 卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。 ① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術(微粉砕技術及び加水分解技術) ② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術 (*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料 なお、創業来蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻膜関連特許を有しております。 また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。 ・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積 ・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得 ・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする ・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする (3)卵殻膜ヘルスケア事業について 当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。 したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。 ①TVショッピング販売(以下「TV通販」) 主にTVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン(以下「QVC」)がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ(全身美容サプリメント)等がございます。 ②外部間接販売(以下「外販」) a.OEM製品の販売 取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。 b.卸販売(一般流通) 当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、バラエティショップ、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク(全身美容ドリンク)、Ⅲ型サプリメント、美容液等がございます。 ③自社直接販売(以下「直販」) 自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。 2018年4月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数(以下、会員数)は増加傾向にあり、会員数は12万6千人に達しております(2026年3月末時点)。 2022年 3月末   2023年 3月末   2024年 3月末   2025年 3月末   2026年 3月末 会員数(人)   42,303   62,824   86,312   94,194   126,121 (注)定期顧客:自社ECサイトの定期便をご利用のお客様 [事業系統図] 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 [研究成果解説] 創傷治癒の早期化 (2011年5月掲載)     「掲載論文タイトル」 Hydrolyzed eggshell membrane immobilized on phosphorylcholine polymer supplies extracellular matrix environment for human dermal fibroblasts   「要約」  適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進することを細胞レベルで証明した。  創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス(注6)の働きが鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という4つの過程が連続的に起こることが知られている。皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞(注7)によって遺伝子発現・分泌される。そこで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析を行った。  その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP2(注8)が、後者からはデコリン(注9)の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での発現と比べて2倍以上高いことが判明した。これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されている。  また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該3つの遺伝子セットの発現が明確に高くなることはなかった。このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効であると結論づけた。 肝機能の改善 (2014年12月掲載)     「掲載論文タイトル」 Eggshell membrane ameliorates hepatic fibrogenesis in human C3A cells and rats through changes in PPARγ-Endothelin 1 signaling   「要約」  四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により肝障害の症状が改善され、さらに遺伝子レベルでの解析により炎症や肝線維化形成が抑制される方向の変化が誘導されることを見出した。  そのメカニズムは、PPARγ-Endothelin 1シグナリング(※)における調節によると推察されている。四塩化炭素は肝臓に炎症を誘導し、長期間の投与では肝硬変のモデルとして動物実験において広く用いられている。肝臓機能に着目したのは、初期に行った正常ラットにおける遺伝子発現の網羅的解析により、肝線維化抑制に関わる変化が予想されていたためであり、本研究の成果から、従来、産業廃棄物とされていた卵殻膜の機能性を明らかにすることで、新たな機能性食品の創出や産業への貢献が期待できる。  ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。   ※ PPARγ:ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ Endothelin 1:エンドセリン1 炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎)の改善 (2017年3月掲載)     「掲載論文タイトル」 Eggshell membrane powder ameliorates intestinal inflammation by facilitating the restitution of epithelial injury and alleviating microbial dysbiosis   「要約」  炎症性腸疾患(IBD)は腸管に炎症を引き起こす慢性持続性の非特異性疾患であり、潰瘍性大腸炎とクローン病に分類される。  当研究では、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により、腸内細菌叢における①細菌多様性の増加(腸内細菌の種類が増えた)、②病原性細菌の絶対数の減少(病原性細菌の数が減った)、③腸内毒素分泌の減少により炎症性サイトカイン産生の抑制、④(腸間膜リンパ節における自己免疫疾患の病態形成への関与が知られる)Th17細胞増殖の抑制、といったメカニズム作用が発生することを発見した。  これらの機能的な調節は、宿主において上皮の修復、エネルギー必要量の調整、最終的には腸管上皮粘膜炎症の軽減に寄与することから、卵殻膜には、腸管上皮損傷の修復と腸内細菌dysbiosis(腸内細菌バランス失調)を軽減させることで、炎症性疾患を改善する効果があることがわかった。さらに卵殻膜によるこのような細菌叢調節及び炎症性腸疾患抑制への最初の洞察は、IBDの予防・治療に新たな視点を提供できるものと考えられる。  本研究では卵殻膜をデキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスに給餌し、腸管上皮損傷の修復と炎症性腸疾患の改善効果を明らかにした。  ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。 皮膚の弾力性増加 (2018年11月掲載)     「掲載論文タイトル」  Solubilized eggshell membrane supplies a type Ⅲ collagen-rich elastic dermal papilla   「要約」  卵殻膜が創傷治療プロセスに必須の皮膚真皮乳頭層にあるⅢ型コラーゲン遺伝子発現を1.6倍促進させることを実証した。  当研究では、卵殻膜塗布によるⅢ型コラーゲン関連遺伝子発現が非塗布群と比較すると約1.6倍増加する点及びその増加箇所は皮膚の「真皮乳頭層」である点が、ヘアレスマウスの実験で明らかになった。加えて、そのⅢ型コラーゲンの比率が20%のゲル環境下(皮膚環境が最も良いとされる胎児と同環境)では、他の比率時と比較するとⅢ型コラーゲン合成量が有意に増加し、またミトコンドリアを活発化することが実証された。細胞機能は加齢とともに低下していくが、卵殻膜塗布が刺激となり細胞機能そのものが改善、正常化されることが本実験により実証された。以下、当研究結果のハイライト。   ・ヘアレスマウスへの卵殻膜塗布で、Ⅲ型コラーゲン、デコリン、MMP2等の遺伝子発現が約1.6倍に増加(卵殻膜非塗布と比較)。前回2011年の研究では、培養皿上での実験により当発見がなされたが、マウス上で同結果が再現された点で意義は大きい。 ・Ⅲ型コラーゲン関連遺伝子は、加齢で減少するとされる皮膚真皮乳頭層で有意に増加。 ・Ⅲ型コラーゲン20%の環境下ゲル(胎児の肌環境と同様)において肌の弾力性が最も高くなる(Ⅰ型コラーゲンのみの環境ゲルと比較)。 ・そのⅢ型コラーゲン20%の環境下ゲルでは、線維芽細胞におけるⅢ型コラーゲンタンパク質の合成量が有意に増加し、ミトコンドリア活性も高くなる。 ・卵殻膜入り溶液塗布により、腕の皮膚弾力性が塗布前に比較して卵殻膜群のみで有意に増加、卵殻膜無し群と比較してシワが有意に改善(医薬部外品の試験と同じ二重盲検法での実施結果)。 脂質代謝の改善 (2020年4月掲載)       「掲載論文タイトル」 Eggshell membrane powder lowers plasma triglyceride and liver total cholesterol by modulating gut microbiota and accelerating lipid metabolism in high‐fat diet‐fed mice   「要約」  実験用マウスそれぞれに「対照食(CON)」、「高脂肪食(HFD)」、または「高脂肪食+8%卵殻膜粉末(HESM)」のいずれかを20週間にわたり与えたところ、高脂肪食を与えられたマウスが卵殻膜を同時摂取することにより、以下の結果が得られた。   1.血漿トリグリセリド(TG)及び肝総コレステロール(TC)が減少し、カルニチンパルミトイルトランスビセラーゼ1A及びサイトカインシグナル伝達の抑制剤2などの脂質代謝遺伝子の発現を亢進させた。   2.腸内細菌叢(腸内フローラ)の解析では、抗肥満細菌である乳酸菌ロイテリの相対的な量が4、12及び16週で上昇し、炎症関連のブラウティア・ヒドロトロチカ、ローズブリア・ファイシス、及びルミノコッカス・カリヌスの相対量が12及び20週で減少した。   3.さらに、卵殻膜摂取は、マウス盲腸内のイソ酪酸を増加させ、ブラウティア・ヒドロトロチカ及びパラバキテロイド・ゴールドシュタインイと負の相関を示した。   研究の結果、HFDを与えられたマウスの卵殻膜摂取が、血漿TG及び肝臓TCを減少させ、また脂質代謝遺伝子発現及び腸内微生物叢組成を調節できたことから、卵殻膜が脂質代謝に有効である可能性が示唆された。 皮膚老化に対する卵殻膜の効果 (2021年6月掲載)       「掲載論文タイトル」 Effects of Eggshell Membrane on Keratinocyte Differentiation and Skin Aging In Vitro and In Vivo   「要約」  卵殻膜の摂取が、皮膚細胞の分化・形成を促進し、 皮膚老化に伴う菲薄化(肌痩せ状態)を抑制し、皮膚の健康を改善することを実証した。    皮膚老化は老化プロセスにおいて特徴的なものの一つであり、生理的・形態的な変化を引き起こす。近年、様々な栄養研究がこの老化反応を遅延もしくは抑制しようと試みている。  本研究では、卵殻膜(ESM)の添加が皮膚の健康の維持や皮膚老化の改善について効果があるかをNHEK-Neoを用いた細胞実験とマウスを用いた動物実験により調べた。  まずNHEK-Neo細胞において、1mg/mlの酵素分解ESM(eESM)はケラチノサイトの分化マーカーである、ケラチン1、フィラグリン、インボルクリンの遺伝子発現量を増加させ、また、ケラチノサイトの形態を変化させた。  次にマウスでは、8%のESM粉末(pESM)の経口添加により、成長因子であるTGF β1、PDGF及びCTGFの遺伝子発現量が増加し、またマウスの皮膚希薄化を改善した。さらに、カルシウム取り込みに関わるTRPVsの遺伝子発現量がeESM及びpESMにより上方調節された。したがって、ESMがおそらくカルシウムシグナリングを介して、皮膚の健康と老化を改善する重要な役割を持っているということが示唆された。 卵殻膜粉末の摂取が健康な人の身体機能等に及ぼす影響 (2021年10月掲載)       「掲載論文タイトル」 Effect of eggshell membrane powder intake on the body function of healthy individuals   「要約」  本研究では、21~68歳(平均39.5±15.1歳)の生活習慣病を含む病歴のない健康なボランティア20名を対象とした。ESMを含むサプリメントを摂取しているESM群(n = 10)と、ESMを含まないサプリメントを摂取している対照群(n = 10)の2群に分け、サプリメント摂取前及び摂取後8週間後において、肺機能テスト、身体機能テスト及び皮膚弾力性の測定を行った。  検証の結果、ESMを8週間摂取した被験者は、腕の皮膚の弾力性、呼吸機能(FEV1/FVC)、ジグザグ歩行速度の変化率が対照者に比べて有意に増加した。また、8週間後のFEV1/FVCの変化率とジグザグ歩行の変化率には、初期値と比較して有意な相関が認められた。 卵殻膜サプリメントの摂取による肺機能の改善及び肺線維症の予防効果の可能性 (2024年8月掲載)       「掲載論文タイトル」 Eggshell membrane and its major component lysozyme and ovotransferrin enhance the secretion of decorin as an endogenous antifibrotic mediator from lung fibroblasts and ameliorate bleomycin-induced pulmonary fibrosis   「要約」  本研究では、卵殻膜が内因性メディエーターとしてデコリン分泌を刺激し、肺線維症を改善するかどうかを検証した。  検証の結果、ブレオマイシンマウスの卵殻膜の2週間摂取は、肺線維症を改善した。また、健康なヒトによる22週間の長期摂取は、肺機能を有意に改善した。この研究は、確立された創傷治癒材料である卵殻膜が、肺線維症の予防薬となる可能性があることを明らかにした。 卵殻膜の腸内細菌叢のプレバイオテクスのような特性についての可能性 (2024年12月掲載)       「掲載論文タイトル」 Eggshell membrane, a resistant protein, possesses prebiotic-like properties in improving gut microbiota composition and gut-liver axes in chronologically aged C57BL/6J male mice   「要約」  本研究では、老化マウスの腸内細菌叢組成に対する卵殻膜の影響を調べた。  検証の結果、老化マウスに卵殻膜を6か月間毎日摂取させることで、腸内細菌叢を改善し、腸内短鎖脂肪酸を増加させた。これらの短鎖脂肪酸は海馬における加齢性炎症の改善や、肝臓における新規脂肪生成に寄与すると予測された。この結果は、生活の質向上をサポートできる機能性食品成分としての卵殻膜の可能性を浮き彫りにした。 骨量増加及び骨髄脂肪蓄積抑制の可能性 (2025年4月掲載)   「掲載論文タイトル」 Intake of eggshell membrane enhances bone mass and suppresses bone marrow adiposity in normal growing rats   「要約」  本研究では、正常成長期ラットを用いて、卵殻膜摂取が骨組織に及ぼす直接的な影響を検証した。  検証の結果、卵殻膜を摂取した群では、対照群と比較して骨量の有意な増加が確認された。また、組織学的解析により、卵殻膜摂取群では骨芽細胞数の増加及び骨髄内の脂肪細胞蓄積の抑制が認められた。さらに、遺伝子発現解析において、骨形成に関与する遺伝子の発現上昇及び脂肪細胞分化に関与する遺伝子の発現低下が確認された。  これらの結果から、卵殻膜摂取は骨形成機能を高め、骨髄脂肪蓄積を抑制する可能性が示唆された。なお、本研究はラットを対象とした基礎研究であり、ヒトで同様の効果があるかについては今後の検討課題である。 骨損傷治癒促進の可能性 (2025年9月掲載)   「掲載論文タイトル」 Eggshell membrane supplementation stimulates angiogenesis and promotes bone healing in a rat drill-hole injury model   「要約」  本研究では、ラットの脛骨ドリル穴損傷モデルを用いて、卵殻膜摂取が骨損傷の治癒に及ぼす影響を検証した。  検証の結果、卵殻膜を摂取した群では、損傷後14日及び21日において新生骨量の増加が認められた。また、骨芽細胞及び破骨細胞の活動に関わる指標の上昇に加え、血管面積及び血管新生に関与するVegfa発現の増加が確認された。  これらの結果から、卵殻膜摂取は血管新生を刺激し、骨芽細胞及び破骨細胞の活動を高めることにより、骨損傷の治癒を促進する可能性が示唆された。なお、本研究はラットを対象とした基礎研究であり、ヒトで同様の効果があるかについては今後の検討課題である。 腸内細菌バランス改善機序の解明 (2025年9月掲載)   「掲載論文タイトル」 Pharmacokinetic Profiling Using 3H-Labeled Eggshell Membrane and Effects of Eggshell Membrane and Lysozyme Oral Supplementation on DSS-Induced Colitis and Human Gut Microbiota   「要約」  本研究では、卵殻膜摂取による腸内細菌バランス改善作用について、ヒトへの応用可能性を見据え、動物実験とのギャップをつなぐ観点から検証を行った。  具体的には、マウスでの薬物動態を調べるために³Hラベル標識卵殻膜を用いて卵殻膜由来成分の体内での挙動を確認した。また、炎症性腸疾患(IBD)モデルを用いて、卵殻膜摂取が腸内環境及び腸管炎症に及ぼす影響を解析した。その結果、卵殻膜摂取が腸内細菌叢のバランス改善に関与し、腸管環境の健全化に寄与する可能性が示唆された。  本研究は、これまでに報告されてきた卵殻膜摂取による腸内細菌叢改善作用について、体内動態及び疾患モデルの両面から作用機序の理解を深めるものであり、卵殻膜の健康維持素材としての有用性を裏付ける基礎的知見を提供するものと考えられる。 腸内環境及び免疫バランスを介した慢性炎症軽減の可能性 (2026年1月掲載)   「掲載論文タイトル」 Dietary eggshell membrane modulates gut microbiota and alleviates AOM/DSS-induced colonic inflammation in mice   「要約」  本研究では、卵殻膜の摂取が腸内環境及び免疫バランスに及ぼす影響を検証した。  検証の結果、卵殻膜の摂取により腸内環境と免疫のバランスが整えられ、肝臓の炎症や組織障害の軽減及びそれに伴う全身への影響を軽減し、健康維持・増進に寄与する可能性が高いことが示唆された。  本研究成果は、卵殻膜の健康素材としての有用性をさらに裏付ける基礎的知見であり、今後の卵殻膜に関する研究及び新たな商品開発への応用が期待される。なお、本研究で示された慢性的な炎症及び全身への影響の軽減可能性について、ヒトで同様の効果があるかについては今後の検討課題である。 長期的な卵殻膜摂取による骨量維持の可能性 (2026年4月掲載)   「掲載論文タイトル」 Long-term eggshell membrane supplementation contributes to sustained bone mass by suppressing bone resorption in rats   「要約」  本研究では、ラットを用いて成長期から骨格成熟期に至るまでの長期的な卵殻膜摂取が、骨量及び骨代謝に及ぼす影響を検証した。  検証の結果、卵殻膜摂取群では、骨量が増加し、骨梁微細構造の改善が認められた。また、骨髄内の脂肪蓄積が抑制された一方で、骨芽細胞数及び骨生成遺伝子発現には群間差は認められなかった。さらに、卵殻膜摂取群では脂肪生成遺伝子発現が低下したほか、破骨細胞関連遺伝子の発現低下が確認された。  これらの結果から、長期的な卵殻膜摂取は、骨髄脂肪形成及び骨吸収を抑制することにより、骨量の維持に寄与する可能性が示唆された。本研究は、卵殻膜が成長期以降の骨の健康維持に資する機能性食品素材となる可能性を示す基礎的知見である。なお、本研究はラットを対象とした基礎研究であり、ヒトで同様の効果があるかについては今後の検討課題である。 [用語解説] 注1   シスチン   髪の毛や爪に多く含まれるアミノ酸の一種で、システインが2つ繋がったもの。透き通る美しさをサポートする成分として注目されている。 注2   プロテオグリカン   肌の細胞の増殖や、ヒアルロン酸、Ⅰ型コラーゲンの産生を促し、かつそれ自体が高い保水能力を持ち、肌荒れ、シワ、肌の弾力、メラニン生成抑制作用や色素沈着改善作用があり、若々しい肌を保つのに役立つ。 注3   潰瘍性大腸炎   炎症性腸疾患のひとつで、大腸の粘膜に炎症が起きることによりただれや潰瘍ができる原因不明の慢性の病気。主な症状としては、下痢や血便、腹痛、発熱、貧血などがある。また、様々な合併症が発現することがある。 注4   Ⅲ型コラーゲン   3つのアルファ1(Ⅲ)鎖からなるらせん構造を持った線維型タンパク質。胚発生の初期胚の頃から発現し、皮膚や心血管系の発生に重要である。成体では、Ⅲ型コラーゲンは皮膚(真皮)、血管、肺、内臓器官の細胞外マトリクスの成分で、正常な生理機能を維持するために重要。例えば、Ⅲ型コラーゲンの遺伝子の異常は、血管や皮膚がもろく、関節がぐらぐらするエーラスダンロス症候群を引き起こす。さらに、Ⅲ型コラーゲンは皮膚やその他の組織で、治療回復している場所に顕著に存在している。 注5   線維化   内臓などの組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこと。 注6   細胞外マトリクス   組織中の細胞外の空間を満たしている生体高分子の複雑な集合体。すべての組織にあり、結合組織には多量に存在する。皮膚ではⅠ型、Ⅲ型コラーゲンを含む異なる種類の様々な線維が細胞外マトリクスの主要な構造成分で、皮膚に強度と弾力性を与えている。 注7   真皮線維芽細胞   皮膚の真皮にある線維芽細胞。真皮は、皮膚を形成する結合組織で、基底膜を隔てて表皮の下層にある。真皮にはコラーゲン線維や弾性線維、プロテオグリカンなど皮膚を物理的に支える構造物があるほか、細胞成分として線維芽細胞や肥満細胞などが存在する。線維芽細胞は楕円形の核を内部にもつ紡錘状の形態をしており、コラーゲンやプロテオグリカンなどの細胞外マトリクスを分泌する。 注8   MMP2   マトリクスメタプロテアーゼ2。細胞外マトリクスを分解する酵素の一種。マトリクスメタロプロテアーゼ2は様々な皮膚の生物学や生態学に役割を果たし、例えば創傷治療プロセスでは初期には発現している。 注9   デコリン   プロテオグリカンの一種で、鎖状のコアタンパク質にグリコサミノグリカンと呼ばれる二糖の繰り返し構造を持つ糖鎖多数結合した、試験管ブラシのような構造をしている。多数のマイナス電荷をもち、水やイオンを多量に吸着する性質がある。デコリンは結合組織に存在し、組織を組み立てるのに重要な働きをしている。デコリンの量や質に異常があると、張りのない皮膚になってしまったり、傷の治りが遅くなったりする。
経営方針・対処すべき課題2,142字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。 ①経営理念 「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」 ②経営ビジョン ・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。 ・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。 ・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌(細胞)自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。 (2)経営戦略等 当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。 (4)経営環境 国内化粧品市場は、消費者の外出機会の増加に伴う化粧品需要の増加に加え、プレミアム製品を中心とした高単価化の進展、インバウンド需要の回復傾向等により、好調に推移しました。株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果(化粧品市場に関する調査を実施 2025年11月25日発表)によると、2024年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで2兆5,800億円(前年度比4.1%増)、2025年度は2兆6,500億円(同2.7%増)を見込んでおります。 健康食品市場は、2024年3月に発覚した紅麹問題がサプリメント形状の生活習慣病予防対策商品を中心に逆風となったものの、粉末など一般食品に近い形状の商品へ需要が流れたこと等により、2024年度は微増となりました。一方、2025年度は、物価高を背景とした生活防衛意識の高まりや、商品・送料等の値上げに伴う定期購入からの離脱等の影響により、やや縮小する見込みです。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果(健康食品市場に関する調査を実施 2026年2月9日発表)によると、2024年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで9,221億7,000万円(前年度比1.9%増)、2025年度は9,147億1,000万円(同0.8%減)を見込んでおります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。 ①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大 TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。 また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。 ②新たな柱となる商品の開発 大学等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、より機能性の高い商品の開発を進めてまいります。 また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。 ③新たな販路の開拓 当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。また、OEMビジネスについても新たな販路開拓を進めてまいります。 ④内部統制システムの強化 売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。
事業等のリスク6,460字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)仕入、在庫に関するリスク ①商品の製造委託についてのリスク 当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。 製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。 ②原材料の調達に関するリスク 当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しております。当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。 また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。 ③在庫の滞留又は欠品に関するリスク 当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。 (2)直販部門(自社ECサイト)に関するリスク ①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク 当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。 しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を進めております。 ②情報システムに関するリスク 当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。 ③個人情報保護に関するリスク 当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規程として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しております。 (3)直販部門以外の販売全般に関するリスク ①大口販売先への依存に関するリスク 当社の販売先の中で売上構成比が10%程度を占める大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの2社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、2社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。 また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気(パーソナリティー)、放映時間等に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と業務委託契約を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 同氏を通じた番組における販売実績に大きな変動がないことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。 ②競合環境の変化に関するリスク 当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧いただけるよう努めております。 (4)消費者とのトラブル及び風評のリスク 当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。 消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。 (5)法的規制等に関するリスク 当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。万が一これらの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用並びに関連各部署による情報収集に努めております。 ①特定商取引法 特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めております。 ②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対して様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。 国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、5年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。 また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査ルールを定め事前確認を行うこととしております。 なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。 (化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等) 許可の名称   有効期間    取消事由及び該当状況 化粧品製造販売業許可   2027年12月26日まで (5年毎の更新)   (許可の取消) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由 に該当した場合 (該当状況) 上記取消事由に該当する事項は ありません。 医薬部外品製造販売業許可   2027年12月26日まで (5年毎の更新) ③不当景品類及び不当表示防止法(景表法) 本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。 ④健康増進法 国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。 ⑤食品衛生法 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。 ⑥消費者契約法 事業者が重要事項について事実と異なることを告げ(不実告知)、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。 ⑦知的財産権に関するリスク 当社が行う事業は、商標権、特許権等の知的財産権が関係しております。第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないことを調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の権利を侵害しないよう努めております。 (6)その他のリスク ①小規模組織に関するリスク 当社の人員は、当事業年度の末日現在、取締役4名、監査役3名及び従業員105名(臨時従業員含む)の小規模組織であります。 このうち、管理部門の人員は、取締役1名及び従業員11名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に応じたものとなっております。 今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。今後も採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。 ②国内景況感に関するリスク 当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。
経営成績の分析 (MD&A)6,330字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、直販(EC)においては卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで新規顧客獲得数及び定期会員数が好調に推移し、またECモール販売も順調に拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。外販(一般流通)では、ドラッグストア及びバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。一方、外販(OEM販売)では、OEM先からの受注数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。TV通販は大型番組が予算未達となったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益は、外販(OEM販売)及びTV通販の不振に加え、直販(EC)での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。 その結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,118,869千円(前年同期比19.4%増)、営業利益685,387千円(前年同期比27.6%減)、経常利益689,741千円(前年同期比26.4%減)、当期純利益518,389千円(前年同期比20.3%減)となりました。 ※1・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。 ・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。 ・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。 区分   第25期事業年度 (自 2024年4月1日    至 2025年3月31日)   第26期事業年度 (自 2025年4月1日    至 2026年3月31日)   増減額 (千円)   前年同期比 (%) 金額 (千円)   構成比 (%)   金額 (千円)   構成比 (%) TV通販   1,190,750   14.0   939,796   9.3   △250,953   78.9 外販 (一般流通)   472,058   5.6   866,406   8.6   394,348   183.5 外販 (OEM販売)※2   1,559,081   18.4   894,854   8.8   △664,227   57.4 直販(EC)   5,255,567   62.0   7,417,812   73.3   2,162,245   141.1 合計   8,477,456   100.0   10,118,869   100.0   1,641,413   119.4 ※2 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 ②財政状態の状況 (資産) 当事業年度末の流動資産は4,237,583千円となり、前事業年度末と比較して191,963千円減少しました。これは主に、現金及び預金が52,859千円、商品が263,967千円増加し、電子記録債権が441,386千円、売掛金が93,085千円減少したことによるものです。固定資産は299,788千円となり、前事業年度末と比較して7,654千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が14,311千円、繰延税金資産が23,097千円増加し、長期前払費用が12,136千円、敷金が15,413千円減少したことによるものです。 以上の結果、総資産は4,537,371千円となり、前事業年度末と比較して184,308千円減少しました。 (負債) 当事業年度末の流動負債は2,648,717千円となり、前事業年度末と比較して140,877千円減少しました。これは主に、未払消費税等が58,472千円、未払金が18,873千円増加し、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が123,359千円減少したことによるものです。固定負債は69,927千円となり、前事業年度末と比較して11,669千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が12,730千円増加したことによるものです。 以上の結果、負債合計は2,718,645千円となり、前事業年度末と比較して129,207千円減少しました。 (純資産) 当事業年度末の純資産は1,818,725千円となり、前事業年度末と比較して55,101千円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が81,560千円(配当金支払599,950千円、当期純利益518,389千円)減少し、自己株式が27,817千円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ52,859千円増加し、1,623,397千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益689,741千円、売上債権の減少額534,471千円、棚卸資産の増加額268,972千円、法人税等の支払額306,623千円等により762,606千円の収入となりました(前事業年度は189,093千円の支出)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,968千円、無形固定資産の取得による支出13,572千円、敷金及び差入保証金の返還による収入10,989千円により8,551千円の支出となりました(前事業年度は108,059千円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,200,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、リース債務の支払による支出1,107千円、配当金の支払額600,089千円等により701,196千円の支出となりました(前事業年度は354,838千円の収入)。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績 当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 区分   当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)   前年同期比(%) 完成品(千円)   2,149,084   91.7 部材(千円)   669,434   110.2 合計(千円)   2,818,518   95.5 (注)1.当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 2.金額は仕入価格によっております。 c.受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 d.販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 販売チャネル別   当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)   前年同期比(%) TV通販(千円)   939,796   78.9 外販(一般流通)(千円)   866,406   183.5 外販(OEM販売)※(千円)   894,854   57.4 直販(EC)(千円)   7,417,812   141.1 合計(千円)   10,118,869   119.4 ※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 (注)1.当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先   前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)   当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) 株式会社オージオ   1,497,315   17.7   826,996   8.2 株式会社QVCジャパン   1,188,876   14.0   937,192   9.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ 商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 当事業年度末における財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 b 経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は、10,118,869千円となり、前事業年度に比べ1,641,413千円増加しました。卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により直販(EC)の新規顧客獲得が好調に推移したこと及び外販(一般流通)が堅調に推移した結果、売上高は前事業年度を上回りました。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、2,494,642千円となり、前事業年度に比べ58,189千円減少しました。売上高の増加に伴い、売上総利益は、7,624,227千円となり、前事業年度に比べ1,699,603千円増加しました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、6,938,839千円となり、前事業年度に比べ1,960,670千円増加しました。これは主に、直販の新規顧客獲得数増加に伴う広告宣伝費・物流費の増加及び積極的な人材投資を実行したことによる人件費の増加等の影響によるものであります。この結果、営業利益は685,387千円となり、前事業年度に比べ261,066千円減少しました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益) 営業外収益はキャッシュバック収入16,144千円等により32,589千円、営業外費用は支払利息27,648千円等により28,236千円となりました。この結果、経常利益は689,741千円となり、前事業年度に比べ246,946千円減少しました。 (特別利益、特別損失及び当期純利益) 特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前当期純利益は689,741千円となり、前事業年度に比べ246,946千円減少しました。 また、法人税等合計が171,351千円、当期純利益は518,389千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ132,023千円減少しました。 c キャッシュ・フローの分析 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般 管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。 なお、当事業年度末における有利子負債の残高(リース債務含む)は2,004,378千円、有利子負債依存度(リース債務含む)は44.17%であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,623,397千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。 前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次の通りであります。売上高及び売上総利益については当事業年度に おいては前事業年度を上回りましたが、広告宣伝費や物流費及び人件費等の増加の影響を受け、営業利益は前事業年度を下回りました。今後も定期顧客会員数の拡大や新商品の開発、コスト削減等を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。 前事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)   当事業年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 金額(千円)   前年同期比(%)   金額(千円)   前年同期比(%) 売上高   8,477,456   112.5   10,118,869   119.4 売上総利益   5,924,624   116.8   7,624,227   128.7 営業利益   946,454   98.5   685,387   72.4

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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