概要
アルマードは、鶏卵の殻の内側にある卵殻膜を主原料とする化粧品・健康食品の製造販売企業である。2000年10月に神奈川県横浜市で創業、2021年6月に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場した。2026年3月期の売上高は101億円、営業利益6億8,538万円、従業員93名。本社は東京都中央区日本橋室町に置く。販売チャネルは直販ECが73.3%を占め、TV通販、外販(一般流通・OEM)が続く。東京大学や東洋大学との共同研究を通じて卵殻膜の機能性を科学的に証明し、製品開発に活かしている。
卵殻膜に特化した単一事業構成
同社は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントで運営される。製造はすべて外注先に委託し、自社では企画・販売・研究開発に特化する。2026年3月期の売上高101億円に対し、営業利益は6億8,538万円(営業利益率6.8%)、当期純利益5億1,838万円である。総資産45億3,737万円、純資産18億1,872万円。資本効率の指標として売上総利益や営業利益を重視し、成長性と効率性のバランスを志向する。従業員数は93名で、研究開発には東京大学をはじめとする外部研究機関との共同研究を積極的に活用する。
直販ECが売上の7割を占めるチャネル構成
2026年3月期の販売チャネル別売上構成は、直販(EC)が73.3%(74億1,781万円)、TV通販が9.3%(9億3,979万円)、外販(一般流通)が8.6%(8億6,640万円)、外販(OEM販売)が8.8%(8億9,485万円)である。直販ECは2018年4月に開始した自社ECサイトでの定期購買サービスが成長の核で、2026年3月末時点の定期顧客会員数は12万6,121人に達する。TV通販はQVCテレビショッピングが主力で、OdeシリーズやTO-Ⅱ(全身美容サプリメント)を販売。一般流通ではドラッグストアやバラエティショップへの卸売を拡大している。
大学との共同研究で裏付けられたエビデンス
同社は2007年から東京大学との共同研究を開始し、卵殻膜の機能性を細胞・動物レベルで検証してきた。2011年に「Cell & Tissue Research」で創傷治癒早期化効果を発表後、2014年「Scientific Reports」で肝機能改善、2017年同誌で炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎)改善、2018年「Cell & Tissue Research」で皮膚弾力性増加を報告。2020年以降も「Food Science & Nutrition」「Nutrients」「Bone Reports」などに研究成果を掲載し、2026年4月にも「Tissue and Cell」に論文が掲載された。これらのエビデンスを製品の科学的裏付けとして活用している。
業界の中での役割は美容・健康素材ベンダーにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01美容・健康(一般消費者)主力
卵殻膜原料を加工したサプリメントや化粧品を、TV通販(QVC)、外販(OEM・卸)、自社EC(直販)のチャネルで販売。独自の加工技術と研究成果を強みとする。
主要顧客QVCジャパン
- Odeシリーズ(化粧品)
- 卵殻膜配合のスキンケア化粧品シリーズ。
- TO-Ⅱ(全身美容サプリメント)
- 卵殻膜を配合した美容サプリメント。
- Ⅲ型ビューティードリンク
- Ⅲ型コラーゲンに着目した美容ドリンク。
- CELLULAシリーズ(化粧品)
- 自社EC向けの卵殻膜化粧品シリーズ。
製品と技術
卵殻膜の加工技術と特許ポートフォリオ
同社の技術的な芯は、卵殻膜を高品質かつ低コストで加工する独自技術にある。卵殻膜は熱に強く水や油に溶けにくいため、そのままでは体内吸収が困難だが、微粉砕技術と加水分解技術により、主成分の損失が少なく臭気も抑えられた原料を実現した。創業以来蓄積した技術・知見の一部は特許として出願され、多数の卵殻膜関連特許を保有する。製造はすべて外部委託だが、原料加工から製品配合までのノウハウを自社で管理し、品質の安定化とコスト競争力を両立させている。
化粧品「Ode」「CELLULA」とサプリメント「TO-Ⅱ」
主力の化粧品ブランドは「Ode」シリーズと「CELLULA」シリーズ。OdeはQVCテレビショッピングや一般流通で販売されるスキンケア製品で、卵殻膜配合美容液などがラインアップ。CELLULAは自社ECサイトで販売するプレミアムスキンケアシリーズで、定期購買の主要商品となっている。健康食品では、全身美容サプリメント「TO-Ⅱ」や「Ⅲ型ビューティードリンク」が代表的。Ⅲ型コラーゲンの産生を促す卵殻膜の機能を謳い、ドラッグストアやECで販売される。2026年3月期にはメンズスキンケア商品のTVCMも放映され、顧客層の拡大を図っている。
卵殻膜の機能性と研究成果の応用
同社の製品は、卵殻膜の美容・健康効果を科学的に裏付ける研究エビデンスに基づいて開発される。2011年の研究では、卵殻膜が創傷治療に必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を2倍以上促進することを細胞レベルで確認。2018年のマウス実験では、皮膚への塗布で真皮乳頭層のⅢ型コラーゲン関連遺伝子が1.6倍増加し、肌の弾力性向上が示された。経口摂取では、肝機能改善(2014年)や潰瘍性大腸炎モデルマウスでの腸内細菌叢改善(2017年)が報告されている。これらの研究成果は製品の機能性訴求に活用され、研究開発とマーケティングの好循環を生む基盤となっている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
化学のなかでの位置
化粧品OEMで急成長、利益率低下が課題
化学業界に属し、化粧品のOEM(受託製造)を主力とする。同業には北の達人コーポレーション(化粧品販売)や東洋紡(繊維・化学)など。当社はOEM特化で、売上高は2025年3月期85億円、2026年3月期101億円と増収。しかし営業利益率は2025年3月期10.59%から2026年3月期6.93%へ低下。受注拡大に伴いコスト増や価格競争が影響。業界内では比較的小規模だが成長意欲が強い。
強み
- 2024年から2026年にかけて売上高が約35%増加と高い成長率。
- 化粧品OEMに特化し、顧客ニーズに柔軟に対応。
- 中小ブランドから大手まで幅広い取引先を獲得。
- 生産能力拡大のための投資を積極的に行い、受注拡大に対応。
課題
- 営業利益率が10.59%から6.93%へ低下し、収益性悪化。
- OEM業界は価格競争が激しく、採算性維持が困難。
- 大手OEMに比べ規模が小さく、コスト競争力で劣る。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
化学の時価総額近傍。太字がアルマード
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3878巴川コーポレーション | 89億円 | 9.0倍 |
| 2 | 4360マナック・ケミカル・パートナーズ | 86億円 | 10.4倍 |
| 3 | 4623アサヒペン | 84億円 | 9.5倍 |
| 4 | 4624イサム塗料 | 82億円 | 10.4倍 |
| 5 | 4937Waqoo | 82億円 | 34.0倍 |
| 6 | 4932アルマード | 80億円 | 13.7倍 |
| 7 | 4531有機合成薬品工業 | 80億円 | 25.1倍 |
| 8 | 4936アクシージア | 77億円 | — |
| 9 | 4925ハーバー研究所 | 68億円 | 8.6倍 |
| 10 | 4625アトミクス | 62億円 | 4.8倍 |
| 11 | 542Aビタブリッドジャパン | 61億円 | 5.9倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 39件
神奈川のベンチャーとして卵殻膜事業を開始した2000年
2000年10月、神奈川県横浜市泉区に資本金6,000万円で株式会社アルマードを設立。創業者の長谷部由紀夫が中心となり、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的とした。同年12月に化粧品の製造販売を開始、2001年10月にはQVCテレビショッピングでの販売を始める。2002年1月には健康食品(サプリメント)の販売にも乗り出し、同年7月から東海大学名誉教授との共同研究がスタート。2003年3月に本社を横浜市戸塚区へ移転、2004年3月には東京都中央区へ移転し、首都圏での事業基盤を固めた。
大学との産学連携で科学エビデンスを蓄積した2007年
2007年6月、東京大学の加藤久典特任教授および跡見順子名誉教授(当時)と共同研究を開始。これはアルマード産学連携プロジェクトの始まりである。同年12月には化粧品製造販売業許可と医薬部外品製造販売業許可を取得。2011年5月、世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜の創傷治癒早期化に関する論文が掲載された。その後も2013年「Journal of Functional Foods」、2014年「Scientific Reports」、2017年同誌など、卵殻膜の肝機能改善や炎症性腸疾患改善効果を発表し、素材の科学的価値を高めていった。
セシール傘下から独立し自己株式を取得した2014年
2008年3月、株式会社セシール(現DINOS CORPORATION)から75%の出資を受け、同社の子会社となる。しかし2014年10月、株式会社ディノス・セシールより58%の自己株式を取得し、親子関係を解消して独立。この間、本社は2008年12月に渋谷区、2010年8月に中野区、2015年2月に中央区京橋へと移転を繰り返し、事業拡大に伴うオフィス環境の整備を進めた。独立後は研究開発と販路拡大に注力し、2017年3月には大幸薬品株式会社との業務提携基本合意を発表。同年9月にはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託ファンドが株式の過半数を取得し、経営体制が一新された。
自社EC定期購買の開始と上場で成長軌道に乗った2018~2021年
2018年4月、自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始。これが直販ECの基盤となり、定期顧客会員数は順調に増加した。2021年6月、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場。同年、東京大学との共同研究成果が「Nutrients」や「Journal of Fiber Science and Technology」に掲載されるなど、研究面でも成果を積み重ねた。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。上場後も売上高は2022年3月期54億円から2026年3月期101億円へと拡大し、利益も増加基調をたどった。
新たな研究機関との連携と業績拡大が続く2024年以降
2024年3月に米子工業高等専門学校、同年4月に東洋大学と卵殻膜に関する共同研究契約を締結。同年8月には帝京大学との共同研究成果が「Biochemistry and Biophysics Reports」に掲載された。2025年3月に本社を現在の中央区日本橋室町へ移転。2026年3月期は売上高101億円(前期比19.4%増)に達したものの、広告宣伝費の積極投入やOEM・TV通販の不振により営業利益は6億8,538万円(同27.6%減)と減益。それでも定期会員数は12万6千人に増加し、直販ECの売上は73.3%を占めるまでに成長した。研究面では2025年から2026年にかけて「International Journal of Molecular Sciences」「Bioscience Reports」「Tissue and Cell」などに論文が掲載され、卵殻膜の機能性解明が続けられている。
年表39件を開く
2000年代
- 2000年10月創業神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード(資本金6,000万円)を設立
- 2000年12月化粧品製造及び販売を開始
- 2001年10月QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始
- 2002年1月QVCテレビショッピングにて健康食品(サプリメント)の販売開始
- 2002年7月東海大学 岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート
- 2003年3月本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転
- 2004年3月本社を東京都中央区に移転
- 2007年6月東京大学 加藤久典特任教授と共同研究がスタート
- 2007年6月東京大学 跡見順子名誉教授(東京農工大学 客員教授兼任)と共同研究がスタート
- 2007年12月化粧品製造販売業許可取得(13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得(13DOX10114)
- 2008年3月株式会社セシール(現 株式会社DINOS CORPORATION)より75%の出資を受け、同社の子会社となる
- 2008年12月本社を東京都渋谷区に移転
2010年代
- 2010年8月本社を東京都中野区に移転
- 2011年5月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
- 2013年10月機能性食品専門の学術誌「Journal of Functional Foods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
- 2014年10月株式会社ディノス・セシール(現 株式会社DINOS CORPORATION)より58%の自己株式を取得し、親子関係を解消
- 2014年12月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
- 2015年2月本社を東京都中央区京橋に移転
- 2017年3月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
- 2017年3月大幸薬品株式会社との業務提携基本合意
- 2017年9月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得
- 2018年4月自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始
- 2018年9月東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術誌「Journal of Functional Foods」に掲載(加藤久典研究グループ)
- 2018年11月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
2020年代
- 2020年4月東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「Food Science & Nutrition」にオンライン掲載
- 2021年6月上場東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
- 2021年6月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Nutrients」にオンライン掲載
- 2021年10月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Journal of Fiber Science and Technology」にオンライン掲載
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 2024年3月米子工業高等専門学校と卵殻膜に関する共同研究契約を締結
- 2024年4月東洋大学と卵殻膜に関する共同研究契約を締結
- 2024年8月帝京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Biochemistry and Biophysics Reports」にオンライン掲載
- 2024年12月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Journal of Functional Foods」にオンライン掲載
- 2025年3月本社を東京都中央区日本橋室町に移転
- 2025年4月東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Bone Reports」にオンライン掲載
- 2025年9月東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Tissue and Cell」にオンライン掲載
- 2025年9月東京農工大学、他研究機関及び当社の共同研究成果が学術誌「International Journal of Molecular Sciences」にオンライン掲載
- 2026年1月東京大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Bioscience Reports」にオンライン掲載
- 2026年4月東洋大学及び当社の共同研究成果が学術誌「Tissue and Cell」にオンライン掲載
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
既存販路でのシェア拡大と直販強化
TVCMなどの広告で顧客獲得効率と獲得数を両立させ、定期購入継続率向上やクロスセル単価向上で利益率改善を図る。ブランドイメージ確立のためビジュアル面の最適化にも注力。
- 02
新たな柱となる商品の開発
大学など外部研究機関との共同研究で機能性の高い商品を開発。既存の化粧品・健康食品について卵殻膜配合量や香りなどを継続的に改善し、商品ラインナップを拡充する。
- 03
新たな販路の開拓
実店舗販売を拡大し、OEMビジネスの新規開拓も進めることで認知度向上と成長の柱づくりを行う。
- 04
内部統制システムの強化
業務プロセスの見直しを継続し内部統制を充実させることでコーポレート・ガバナンスを強化し、社会やステークホルダーからの信頼を得る。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 6期分
グループ全体で93人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は634万円で、5期前と比べて+3.8%。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は3.9年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月 | 611 | 43.7 | 4.6 | 36 | — |
| 2022年3月 | 595 | 44.6 | 5.3 | 35 | — |
| 2023年3月 | 584 | 44.5 | 4.8 | 41 | — |
| 2024年3月 | 589 | 42.2 | 4.2 | 55 | — |
| 2025年3月 | 609 | 41.8 | 4.2 | 71 | 1,268 |
| 2026年3月 | 634 | 41.4 | 3.9 | 93 | 753 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は101億円、営業利益は7億円。前期と比べると増収減益で、売上が+18.8%、利益が-22.2%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 125億円 | 101億円 |
| 営業利益 | 8億円 | 7億円 |
| 純利益 | 5億円 | 5億円 |
| 1株あたり配当 | — | ¥42 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は35億円、営業利益は−3億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+66.7%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 17 | — | — | 4 |
| 2024年1Q | 21 | −1 | −4.8 | 0 |
| 2024年2Q | 16 | 3 | 18.8 | 2 |
| 2024年3Q | 21 | 5 | 23.8 | 3 |
| 2024年4Q | 17 | — | — | 2 |
| 2025年2Q | 41 | −2 | −4.9 | −1 |
| 2025年4Q | 44 | 11 | 25.0 | 8 |
| 2026年2Q | 53 | −7 | −13.2 | −5 |
| 2026年4Q | 48 | 14 | 29.2 | 10 |
| 2027年1Q | 35 | −3 | −8.6 | −2 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 10期分
2017年3月期からの10期で、売上は20億円から101億円へ5.0倍に増えた。直近期の営業利益率は6.9%。売上は5期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 20 | — | 1 | — | 1 |
| 2018年3月 | 28 | — | 6 | — | 2 |
| 2019年3月 | 38 | — | 5 | — | 3 |
| 2020年3月 | 58 | — | 10 | — | 7 |
| 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場 | |||||
| 2021年3月 | 45 | — | 5 | — | 4 |
| 2022年3月 | 54 | — | 8 | — | 6 |
| 2023年3月 | 65 | — | 8 | — | 6 |
| 2024年3月 | 75 | — | 10 | — | 7 |
| 2025年3月 | 85 | 9 | 9 | 10.6 | 7 |
| 2026年3月 | 101 | 7 | 7 | 6.9 | 5 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高101億円のうち、営業利益として残るのは7億円で6.9%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の5.0%にあたる。営業利益率は業種中央値7.3%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金24.8%25億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金68.3%69億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.9%7億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 8期分
2026年3月期は営業CFが8億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは8億円。この組み合わせは「資産整理型」にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面。期末の手元現金は16億円で、売上の1.9ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月 | 1 | 0 | −5 | 1 | 6 |
| 2020年3月 | 2 | 0 | −2 | 2 | 5 |
| 2021年3月 | 7 | 0 | −1 | 7 | 11 |
| 2022年3月 | 3 | 0 | −2 | 3 | 12 |
| 2023年3月 | 7 | 0 | −5 | 7 | 14 |
| 2024年3月 | 8 | 0 | −7 | 8 | 15 |
| 2025年3月 | −2 | −1 | 4 | −3 | 16 |
| 2026年3月 | 8 | 0 | −7 | 8 | 16 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 10期分
2026年3月期の総資産は45億円。このうち返さなくてよい自己資本が18億円で、自己資本比率は40.1%(業種中央値63.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 12 | 7 | 5 | 56.8 |
| 2018年3月 | 23 | 14 | 9 | 61.4 |
| 2019年3月 | 21 | 13 | 8 | 63.1 |
| 2020年3月 | 28 | 19 | 9 | 69.0 |
| 2021年3月 | 30 | 23 | 7 | 77.6 |
| 2022年3月 | 34 | 27 | 7 | 79.9 |
| 2023年3月 | 37 | 23 | 14 | 63.5 |
| 2024年3月 | 38 | 19 | 19 | 49.2 |
| 2025年3月 | 47 | 19 | 28 | 39.7 |
| 2026年3月 | 45 | 18 | 27 | 40.1 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
化学 203社との比較
同じ化学の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回りで203社中3位あたり、逆に低いのは自己資本比率で203社中178位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥765で、1年前と比べて-31.1%。過去52週の値幅のなかでは26%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 13.7倍 |
| PER (会社予想) | 13.1倍 |
| PBR | 5.71倍 |
| 配当利回り | 5.49% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
直近5日間で株価は725円から776円へ上昇し、8月17日には前日比+7.03%と急伸しました。25日移動平均線(713.36円)を約8.8%上回り、75日線(681.19円)も上抜けています。ただし52週高値(1200円)からは約35%下方に位置し、年初からの下落傾向は続いています。出来高は8月17日に73700株と直近の平均(約1万株)を大幅に超え、買い材料に対する反応が見られます。RSIは80.17と過熱感があり、短期的な調整リスクに注意が必要です。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)。
PER12.76倍は同業平均18.85倍を下回り、PBR3.64倍は同業平均1.43倍を上回るが、ROE28.08%と高収益を踏まえるとPBRの高さは妥当。配当利回り5.87%は同業平均2.68%を大きく上回り、株主還元も充実。配当性向75%と高水準だが、業績は増収で収益も安定。割安であるが、ROEとPBRの乖離を考慮すると、成長性への期待が株価に織り込まれている可能性もある。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 13.7倍 | 17.8倍 |
| PER (予想) | 13.1倍 | — |
| PBR | 5.71倍 | 1.41倍 |
| ROE | 28.1% | 7.4% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
投資論点は、急成長してきた売上と利益率の持続性。強気派は、売上高の高い成長(ここ3期で5割増)と高いROE(28%)を評価し、機能性化粧品市場の拡大を追い風とする。また、PBR3.64倍と市場が成長を織り込みつつも、PERは12.8倍とバリュエーションは割安に見える。一方、弱気派は、今期の営業利益率が10.6%から6.9%へ急落し、純利益も減少見込みで、競争激化や広告効果の低下による減益を懸念する。さらに、小売り・口コミ偏重のモデルのため、流行の変化に弱いとの指摘もある。
- 売上の高成長
売上高は2023年から毎年10%超増加し、今期も増収予想。
- 高い資本効率
ROEが28%超と高く、株主価値の創出力が強い。
- バリュエーション
PERが約13倍と成長に対して割安で、配当利回りも5%超と魅力的。
- 売上高101億円と2期連続の増収通年影響中
2026年3月期売上高101億円(前期比18.8%増)。増収ペースは加速
- 配当利回り5.87%で下支え継続影響中
配当利回り5.87%。純利益5億円でも高配当維持なら株主還元
- 実績PER12.76倍と割安水準不定影響中
実績PER12.76倍。PBR3.64倍との対比で利益成長再加速が条件
- ROE28.08%と高い資本生産性継続影響弱
ROE28.08%。株価調整で投資効率は更に向上
- 収益率の悪化
営業利益率が10.6%から6.9%へ急低下、減益見込みで収益基盤に不安。
- マーケティング依存
広告費の増加が利益を圧迫し、広告効果が低下すれば業績悪化へ。
- 市場競争の激化
化粧品市場は競争が激しく、他社の参入により価格競争に陥る可能性。
- 営業利益7億円と前期比22%減通年影響中
2026年3月期営業利益7億円(前期9億円から22.2%減)。減益基調
- 営業利益率6.93%へ急低下通年影響中
営業利益率は10.59%から6.93%へ3.66pt悪化
- 純利益5億円と前期比28.6%減通年影響中
2026年3月期純利益5億円(前期7億円から-28.6%)。減益が続く
- 外国人保有比率1.22%と極端に低い継続影響弱
外国人保有比率1.22%。需給が国内中心で売りが続きやすい
- 営業利益率
- 利益率の低下が続くか、収益構造を監視するため。
- 顧客獲得コスト
- マーケティング効率の変化が利益を左右するため。
- リピート購入率
- D2Cビジネスの持続可能性を測る重要な指標。
- 売上高成長率
- 成長の鈍化が起きていないか確認するため。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり42円で、前期から−35.4%。いまの株価に対する利回りは5.49%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2023年3月 | 65 | — | 107.8 |
| 2024年3月 | 70 | 7.7 | 93.0 |
| 2025年3月 | 65 | −7.1 | 92.2 |
| 2026年3月 | 42 | −35.4 | 75.0 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥42
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ9,511人。区分でいちばん多いのは個人・その他で60.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が37.5%を占め、残る62.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 20.6 | 54.6 | 46.8 | 47.0 | 54.1 | 60.6 |
| 事業法人 | 79.4 | 28.3 | 37.1 | 37.3 | 34.9 | 33.3 |
| 自己株式 | 16.4 | 3.8 | 7.7 | 11.1 | 11.2 | 11.0 |
| 金融機関 | — | 5.8 | 7.6 | 5.7 | 4.8 | 4.2 |
| 外国法人 | — | 5.3 | 1.2 | 5.1 | 3.8 | 1.1 |
| 証券会社 | — | 5.9 | 7.2 | 4.9 | 2.4 | 0.8 |
| 外国人個人 | — | 0.1 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社DALMA | 14.82 |
| 02 | CBC株式会社 | 11.79 |
| 03 | 株式会社オージオ | 4.85 |
| 04 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.13 |
| 05 | 鈴江 由美 | 3.37 |
| 06 | 保科 史朗 | 1.11 |
| 07 | 高橋 安彦 | 0.54 |
| 08 | 東京短資株式会社 | 0.51 |
| 09 | 出口 嘉津久 | 0.48 |
| 10 | アルマード従業員持株会 | 0.45 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 10期分
1株利益は10期で−100%、1株純資産は10期で−100%。直近期のROEは28.1%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 134,184 | 943,059 | 15.3 | — | — |
| 2018年3月 | 233,690 | 1,413,061 | 19.3 | — | 193.4 |
| 2019年3月 | 33 | 129 | 24.6 | — | — |
| 2020年3月 | 65 | 194 | 40.1 | — | — |
| 2021年3月 | 37 | 231 | 17.3 | — | — |
| 2022年3月 | 58 | 269 | 23.3 | 15.8 | 68.7 |
| 2023年3月 | 60 | 243 | 23.3 | 19.1 | 107.8 |
| 2024年3月 | 73 | 204 | 33.0 | 21.5 | 93.0 |
| 2025年3月 | 70 | 203 | 34.6 | 14.6 | 92.2 |
| 2026年3月 | 56 | 197 | 28.1 | 14.3 | 75.0 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
8名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は8名。2026/3期の役員報酬は総額110百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 保科史朗 | 代表取締役 社長 | 64 | 115,837 |
| 蕨博雅 | 常務取締役 管理管掌 | 43 | 13,966 |
| 阿曽勇一郎 | 取締役 営業管掌 | 49 | 8,000 |
| 大和田寛行 | 取締役 | 50 | — |
| 上條冨次生 | 常勤監査役 | 72 | — |
| 横井貴 | 監査役 | 52 | — |
| 石井絵梨子 | 監査役 | 45 | — |
| 長谷部由紀夫 | 取締役 | 89 | 1,540,000 |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | その他百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 3 | 84 | 6 | 90 | 30 |
| 社外取締役 | 4 | 20 | — | 20 | 5 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容12,624字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,142字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク6,460字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)6,330字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
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- 半期報告書半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-26
- 半期報告書半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-14
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- 四半期報告書四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-14
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- 四半期報告書四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-30
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- 四半期報告書四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-12
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