新日本製薬

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。 当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。 (1) 販売チャネル ①　通信販売 化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。 化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、自社オンラインショップや外部ECモールでの販売も行っており、幅広い年代のお客様にご利用いただけるようタッチポイントを拡充しております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。 ②　卸販売 化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店及びドラッグストア等にてインバウンド向けのテスト販売も推進しております。 ※ General Merchandise Store(総合スーパー) ③　海外販売 2023年７月に海外子会社を設立した米国では、フィジビリティスタディを完了し、テストマーケティングを継続しております。アジアでは、事業戦略の見直しを行い、台湾やマレーシアでECを中心にテスト販売をしております。 (2) 取扱商品 当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。 ①　化粧品 Ⅰ　PERFECT ONE(パーフェクトワン) 多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、2006年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェル・セラムによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案し、世界中の人々の美しさを叶えるオールインワンビューティーブランドをめざします。 中でも、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たす主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、顔用保湿ジェル市場売上世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されております。 ※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」 (パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 2023年１月～12月販売実績) Ⅱ　PERFECT ONE　FOCUS(パーフェクトワンフォーカス) PERFECT ONE　FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたグローバルコスメブランドをめざし、一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。 毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と、敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しております。また、昨年度より定番商品に加わった「スムースクレンジングバーム　ディープブラック」や、毛穴悩みにフォーカスした商品として、こだわりの厳選成分を多数配合した新商品「VCチャージ スムースマスク」等を販売しております。 ②　ヘルスケア Ⅰ　Fun and Health(ファンアンドヘルス) お客さまのお悩みに寄り添い、人生を豊かにするヘルスケアブランドとして、栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品のヘルスケア商品を展開しております。 健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、コーヒー由来のクロロゲン酸配合で肥満気味の方の気になるお腹の脂肪(内臓脂肪)の減少をサポートする機能性表示食品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」、ひざ関節に違和感のある健常な中高年の方の、日常的なひざ関節の動きや歩行能力の向上をサポートし、肥満気味の方のお腹の脂肪減少を助ける成分を配合した機能性表示食品「ロコアタックEXトリプルファイン」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。 Ⅱ　Wellness Food(ウェルネスフード) ワンランク上の健康を叶え、新たなライフスタイルを提案するウェルネスフードブランドとしてグループ会社の株式会社フラット・クラフトが製造・販売しております。中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」やオメガ３脂肪酸が豊富に含まれる「アマニ油」等、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。 [事業系統図] ※ General Merchandise Store(総合スーパー) (注) 2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。パーパスは、当社の究極の目的、社会における存在意義を示したものであり、経営の根幹であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成するフィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。 パーパス(PURPOSE)美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 経営理念(MISSION)お客さまには最高の満足と信頼を社員には幸せと未来への夢を私たちは社会に貢献する企業として限りなく幅広い発展をめざします バリュー(VALUE)感動創造　creating inspiration 行動指針(CREDO)私たちは、挨拶 笑顔 利他の心を大切にします傾聴 共感 感謝の姿勢を徹底します挑戦 変化 成長の志向で行動します (2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、訪日外国人の増加や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が続くと期待されますが、継続する物価高騰に加え、不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような市場環境のもと、当社グループは、2024年11月に策定した中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき、事業活動を行っております。2025年度から2027年度までを対象年度としており、パーパスの実現へ向けたグローバル展開における基盤固めの期間として位置づけ、中期経営目標「2027年９月期 売上高520億円・営業利益60億円・営業利益率11.5％」の達成をめざしております。また、ROEは15％以上を目標とし、連結配当性向は35％以上としております。これらの経営目標達成に向けて、全社戦略のもと４つの重点活動とそれを支える事業戦略及び全社基盤強化に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。 具体的には、市場トレンドとVOC(※)、独自価値戦略を掛け合わせ、スピーディーな商品開発からデータベースマーケティングでシェアを拡大する全社戦略を展開しております。 全社戦略に基づく重点活動として以下４つの取り組みを推進しております。 ※ Voice of Customerの略 ①　PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得 PERFECT ONEは、スキンケアからオーラルケアやボディケアへと商品ラインナップを拡充しトータルビューティーブランドへと進化させ、ターゲットをミドル世代まで拡大することで、シニア世代からミレニアル世代まで全世代へ通じるブランドをめざします。特にミドル世代獲得に向けた新商品の発売やマーケティングを推進し、新規顧客の獲得数は着実に拡大しております。また、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションに向けて、オフライン通信販売、EC、卸販売の各チャネルを連携させ、オムニチャネルの構築を推進しております。 ②　データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化 お客さまとの出会いを増やし、美と健康の分野でお客さま満足度とQOLの最大化に貢献します。また、当社の強みであるデータベースマーケティングを通じて、新しいお客さまにフィット感のある新規事業や新商品を開発し、新たなご提案をすることでLTVも最大化させます。 ③　米国を中心としたグローバル成長戦略の展開 海外販売においては、さらなる成長のため米国を起点として新規市場を拡大し、グローバルでのPERFECT ONEのブランド力の強化を推進しております。日本の通販企業におけるグローバル展開の先駆者となるべく、米国においては、フィジビリティスタディやエリアごとのテストマーケティングが完了しました。新たな商品訴求のテストマーケティングへの移行や取り扱いSKUの拡充に向けて取り組みを進め、確立したマーケティング手法の展開地域を拡大させてまいります。また、アジアでは、現地との強固なパートナーシップを構築しスピーディーな展開に向けて、フィジビリティスタディを完了し、マレーシアにおける越境ECを開始しました。今後ベトナムや中国においてもテスト展開を進めてまいります。 ④　新商品、新サービス強化による事業成長の加速 さらなる事業成長のため、AIを活用したヒット商品の開発やスピーディーな商品開発体制と仕組みの構築を行います。加えて、研究開発の強化や顧客ロイヤリティの向上に努め、お客さまの世代やライフステージに合わせた新商品・新サービスの展開を推進しております。 また、これらの重点活動を支えるため、成長戦略やブランド戦略、チャネル戦略等の事業戦略に加え、IT・デジタル拡大、人財資本経営、コスト構造改革、財務戦略等の全社基盤強化にも取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に係るリスク ①　消費者ニーズの変化 新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合の激化 当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。また、商品の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規事業者の継続的な参入も見られます。このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより、認知度の向上及びブランド価値の向上に努めております。また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構築にも取り組んでおります。 しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定のブランド及び商品への依存 当社グループの「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、売上高の大半を占める主力商品であります。当社グループは、リブランディング等により「PERFECT ONE」のブランド力や品質等の維持・向上に努めるとともに、「PERFECT ONE　FOCUS」と「Fun and Health」に続く第三の柱となるブランドの育成や同商品以外の取扱商品を増やし、特定のブランド及び商品に対する依存度の低減を図っております。しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下した場合、また、ブランドの育成と新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　商品の製造委託について 当社グループは、既存商品の製造を外部委託しており、当社と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。 製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における製造販売業許可のもと、品質管理基準(GQP)手順を定め運用すると共に、適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に対する定期的な実地もしくは書面監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録のチェックを行うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。 また、当社グループは委託先に対する計画的な発注や、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。 当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等による生産設備への被害等、不測の事態が生じた場合には商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　特定の製造委託先との取引について 当社グループは、主力商品の「オールインワン美容液ジェル」を含む化粧品の大部分において、製造をTOA株式会社及び御木本製薬株式会社に委託しております。当社グループは両社に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造を分散することにより、リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた際には、当社グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　知的財産権について 商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願しております。しかしながら、この出願の調査や当社グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が当社グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売できなくなるといった事態が生じる可能性があります。 ⑦　法的規制等 a　特定商取引に関する法律 本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。)の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。当社グループは商品を販売するに当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。 当社グループは、考査課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 b　不当景品類及び不当表示防止法 本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。 当社グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。また営業戦略の一環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受けるものであります。 当社グループは、考査課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 c　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)に基づく、製造販売の許可を取得する必要があります。当社は、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準(GQP)、製造販売後安全管理基準(GVP)を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更新、その他必要な手続きを行っております。 しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困難となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主要な許可の取得状況(2025年９月30日現在)] 許可名称 　 監督官庁 　 取得年月日 　 有効期限 第二種医薬品製造販売業許可 　 福岡県知事 　 2021年９月１日 　 2026年８月31日 医薬部外品製造販売業許可 　 福岡県知事 　 2021年９月１日 　 2026年８月31日 化粧品製造販売業許可 　 福岡県知事 　 2021年９月１日 　 2026年８月31日 店舗販売業許可 　 福岡市中央保健所 　 2022年７月１日 　 2028年６月30日 店舗販売業許可 　 福岡市博多保健所 　 2021年４月１日 　 2027年３月31日 医薬品販売業許可 　 福岡県知事 　 2023年10月１日 　 2029年９月30日 なお、上記の許可について、2025年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由に該当する事実はありません。 d　その他 当社グループは、国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個人情報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　顧客情報の管理 当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。これらの当社グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、ホームページサービス利用の顧客の個人情報を格納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう対策をしております。また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多重のセキュリティ対策を実施しております。さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社員教育の徹底等を行なうとともに、「プライバシーマーク(JISQ15001)」の認証取得や外部コンサルタントによる情報セキュリティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。しかしながら、何らかの原因により、これらの情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　在庫の滞留又は欠品 当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　原材料価格の高騰 当社グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。製造委託先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるように努めております。しかしながら、原材料価格の動向や為替相場の変動により、当社グループの商品の主要原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　配送コストの高騰 当社グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに無料配送サービスを提供しております。現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定を図っておりますが、今後配送コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　人財確保と人件費の高騰 当社グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び中途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。しかしながら、国内における少子高齢化による労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、人財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。今後の競争激化により、必要な人財の確保が計画通りに進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　通信販売におけるリスク 当社グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注がその大半を占めております。この販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多くをシステム化し、業務の効率化を図っております。しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセスが寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　海外販売におけるリスク 当社グループは、中国や台湾、米国等において、海外代理店を通じて商品を販売しております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　消費者とのトラブル及び風評 当社グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに提供することに注力をしております。しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルがマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により流布され、これにより当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　天災や突発的事象 当社グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、当社グループだけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。しかしながら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰　感染症 新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。具体的には、サプライチェーンの維持やコールセンターの運営、物流センターの運営、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまからの受注・お客さまへの納品が滞る可能性があります。以上のリスクを踏まえ、当社グループは事業継続の対応として、社員の感染予防・感染拡大防止の観点から時差出勤制度の継続実施や職場の衛生管理の徹底等、必要な措置を実施しております。またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続のために、外部のパートナー企業とも適切に連携をとって対応しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱　気候変動対応に関する評判リスク 当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。気候変動への対応が不十分な場合、環境に良くない影響をもたらしている等の評判が流布される恐れがあります。その結果、ブランドイメージの悪化により顧客が離反し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク 主要株主との関係について 2025年９月30日時点において、当社の主要株主(第１位の大株主)である山田英二郎氏は、当社の創業者であり、元代表取締役であります。当社の主要株主(第３位の大株主)である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株式の47.34％(自己株式を除く)を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針次第では、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、継続する物価高騰に加え、不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等を受け、消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。 このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。 通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、投資効率を踏まえオフラインのマーケティング投資を戦略的に抑制し、ミドル世代新規獲得を目的とした新商品の発売やECへのマーケティングを強化しました。その結果、ミドル世代新規獲得数は着実に増加しましたが、計画からは遅延し、ブランド売上高全体は減収での着地となりました。「PERFECT ONE　FOCUS」では、外部ECモールにおける競争環境が激化する中で、主力商品のクレンジングバームが成長を継続し、EC売上高は増収となりました。今後の更なる成長に向けて、フェイスマスク市場とオイルクレンジング市場にブランドとして初めて参入し、商品カテゴリの拡充を推進しました。引き続き、クレンジングを中心とする商品拡充を推進・加速させ、シェア拡大をめざしてまいります。ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の安定成長に加えて「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の好調な新規顧客獲得が継続した結果、ブランド売上高は大幅増収し、全社の成長をけん引しました。また、新規顧客獲得による顧客データベースの拡大が進みました。 卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数の着実な拡大と「PERFECT ONE　FOCUS」の新商品「VCチャージスムースマスク」の導入効果により大きく成長しました。また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店、ドラッグストア等でのインバウンド向けのテスト販売が好調に推移しました。また、「Fun and Health」では「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」のドラッグストア展開を新しい取り組みとして開始し、引き続き展開店舗数の拡大に向けて推進してまいります。 海外販売においては、米国では継続したテストマーケティングを通じて、ヒットコンテンツやヒットメディアの分析を推進しました。アジアにおいては、マレーシアにおける越境ECを開始しました。 「Wellness Food」を展開する株式会社フラット・クラフトについては、当初策定した計画を下回って推移していたことから、計画の見直しを行い、のれん等の減損損失759百万円を特別損失として計上しております。 なお、同社については、2025年10月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。今後は、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化を一層加速し、ブランドを新たなステージへ導き、各チャネルの成長に繋げてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,140百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は4,782百万円(前年同期比14.5％増)、経常利益は4,887百万円(前年同期比19.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,554百万円(前年同期比8.6％減)となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,029百万円増加して28,251百万円となりました。これは主に、売掛金が948百万円、のれんが712百万円、無形固定資産のその他が203百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,776百万円、投資有価証券が1,169百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて、11百万円増加して5,442百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が177百万円減少した一方で、買掛金が104百万円、未払法人税等が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,017百万円増加して22,809百万円となりました。これは主に、自己株式が833百万円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が1,583百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、776百万円増加して17,118百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは4,690百万円の収入(前年同期は2,097百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,431百万円の一方で、税金等調整前当期純利益4,118百万円、減価償却費313百万円、減損損失759百万円、売上債権の減少額948百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円の支出(前年同期は382百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出608百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは2,098百万円の支出(前年同期は902百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出950百万円、配当金の支払額971百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 a　生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b　仕入実績 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。 c　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前連結会計年度比(％) 通信販売 　 37,138 　 2.1 卸販売 　 4,063 　 8.1 海外販売 　 △62 　 － 合計 　 41,140 　 2.7 (注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a　経営成績等に関する認識及び分析 (経営成績) 当連結会計年度の売上高は41,140百万円(前年同期比2.7％増)、売上総利益は32,894百万円(前年同期比3.4％増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で37,138百万円(前年同期比2.1％増)、卸販売で4,063百万円(前年同期比8.1％増)、海外販売で△62百万円となりました。通信販売の増加要因は、国内ECの新規顧客獲得が好調に推移したことによるものであります。卸販売の増加要因は、「PERFECT ONE　FOCUS」における成功事例を横展開し、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開店舗数を拡大したことによるものであります。海外販売の主な減少要因は、アジア事業戦略の見直しによるものであります。 営業利益は4,782百万円(前年同期比14.5％増)、営業利益率は11.6％(前年同期比1.2％増)となりました。営業利益の主な増加要因は、育成ブランドである「PERFECT ONE　FOCUS」と「Fun and Health」による増収効果によるものであります。 経常利益は4,887百万円(前年同期比19.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,554百万円(前年同期比8.6％減)となりました。 (財政状態) 「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、財務指標としては、自己資本当期純利益率が11.5％、自己資本比率が80.7％となりました。 b　経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の成長投資及び生産性の向上を目的とした構造改革に係る投資等の資金需要が生じております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。 d　経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 e　中長期的な会社の経営戦略 中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。