松井建設

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業） 建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等） 当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。 （1）会社の経営の基本方針 『身の丈経営　質的成長』…創業４５０年に向けて ・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。 ・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。 ・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標 当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等 　 ２０２７年度目標 売上高 　 ９９０億円 売上総利益 　 ８０億円 完成工事総利益 　 ７４億円 不動産事業等総利益 　 ６億円 営業利益 　 ３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 ３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ） 　 ６％ 配当性向 　 ５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。 ・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 　   　 内部環境 ・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 　   　 ・質素・堅実・地道の社風 ・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 　   　 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用 ・少子化による建設業入職者減 　   　 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術 ・個人投資家の投資意欲 　   　 ・健全な財務体質 ・女性の活躍 　   　 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。 ・基幹システムの再構築 ・時間外労働規制への対応強化 ・選別受注へのシフト ・次世代経営職階の育成 ・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充 ・工事請負代金支払条件の改善 ・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応 ・自然災害リスクへの対応

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて ①受注価格競争リスク 建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ②取引先の信用リスク 建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ③建設資材価格の高騰リスク 建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ④製品の欠陥リスク 品質管理には万全を期しているが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤工事施工中の事故のリスク 工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑥法的規制等に係るリスク 当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑦大規模自然災害等に係るリスク 地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。 （2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて ①資産保有リスク 当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ②退職給付債務 年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。 ③シンジケーション方式のコミットメントライン契約 当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。 ④繰延税金資産 当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が顕在化している。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比67.3％増の56億59百万円、経常利益は同62.1％増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。 当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。 負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が92億22百万円（前連結会計年度は76億23百万円の増加）、投資活動による資金の減少が６億69百万円（前連結会計年度は１億77百万円の減少）、財務活動による資金の減少が50億62百万円（前連結会計年度は30億73百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加（前連結会計年度は43億71百万円の増加）し、164億59百万円（前連結会計年度末は129億68百万円）となった。 各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、92億22百万円の増加となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等により、６億69百万円の減少となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により、50億62百万円の減少となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）(百万円） 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日    至　2026年３月31日）(百万円） 建設事業  　 104,814  　 102,921 　 （1.8％減） (注) １　建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。 ２　セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)(百万円） 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)(百万円） 建設事業  　 97,100  　 94,470 　 （2.7％減） 不動産事業等 2,152 1,567 　 （27.2％減） 合計 99,253 96,037 　 （3.2％減） (注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。 ２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 ａ．受注高、売上高及び次期繰越高 期別 　 種類別 　 前期繰越高 (百万円) 　 当期受注高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期売上高 (百万円) 　 次期繰越高 （百万円） 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建設事業 　 建築工事 　 93,590 　 102,393 　 195,984 　 94,192 　 101,791 土木工事 　 2,060 　 993 　 3,053 　 1,239 　 1,813 計 　 95,650 　 103,387 　 199,037 　 95,432 　 103,604 不動産事業等 　 682 　 1,809 　 2,492 　 1,854 　 637 合計 　 96,333 　 105,196 　 201,529 　 97,287 　 104,242 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)  　 建設事業 　 建築工事 　 101,791 　 100,185 　 201,977 　 91,515 　 110,462 土木工事 　 1,813 　 1,210 　 3,024 　 1,487 　 1,536 計 　 103,604 　 101,396 　 205,001 　 93,003 　 111,998 不動産事業等 　 637 　 1,633 　 2,270 　 1,549 　 721 合計 　 104,242 　 103,029 　 207,272 　 94,552 　 112,719 (注) １　前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 ２　次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別される。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建築工事 　 33.3 　 66.7 　 100 土木工事 　 47.5 　 52.5 　 100 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建築工事 　 34.0 　 66.0 　 100 土木工事 　 15.8 　 84.2 　 100 (注)　百分比は請負金額比である。 ｃ．売上高 期別 　 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建設事業 　 建築工事 　 16,977 　 77,215 　 94,192 土木工事 　 1,235 　 4 　 1,239 計 　 18,212 　 77,220 　 95,432 不動産事業等 　 38 　 1,816 　 1,854 合計 　 18,251 　 79,036 　 97,287 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建設事業 　 建築工事 　 16,143 　 75,371 　 91,515 土木工事 　 1,375 　 112 　 1,487 計 　 17,518 　 75,484 　 93,003 不動産事業等 　 5 　 1,543 　 1,549 合計 　 17,524 　 77,028 　 94,552 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度 高野町 　 高野町学びの交流拠点整備事業 戸田市 　 新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事 多賀城市 　 令和４年度特別史跡多賀城南門周辺地形修復・築地塀復元工事 当事業年度 東京都 　 都立城南職業能力開発センター大田校（５）改築工事 白川町 　 白川町新庁舎建設工事 長崎市 　 重要文化財　旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第２期工事 ２　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ｄ． 次期繰越高(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 建設事業 　 建築工事 　 20,790 　 89,671 　 110,462 土木工事 　 1,509 　 26 　 1,536 計 　 22,300 　 89,698 　 111,998 不動産事業等 　 7 　 714 　 721 合計 　 22,307 　 90,412 　 112,719 (注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 東京都北区 　 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事 　 2027年７月 　 完成予定 八潮市 　 八潮市立新設小学校建設工事（建築工事・外構工事） 　 2027年２月 　 〃 郡山市 　 開成館改修工事 　 2028年７月 　 〃 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。その内訳は建設事業は同2.7％減の944億70百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同27.2％減の15億67百万円となり、売上高の98.4％を建設事業が占めている。 利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比50.7％増の102億61百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同11.6％減の６億35百万円となったこと等により、営業利益は同67.3％増の56億59百万円となった。また、経常利益は同62.1％増の62億31百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。また１株当たり当期純利益は151円87銭、自己資本利益率は8.1％となった。 当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。 負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。 （建設事業） 完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。 資産については、未収入金が増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8.8％減の322億89百万円となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。 資産については、不動産事業等未収入金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2％増の135億70百万円となった。 当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。 目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。 目標値 　 当連結会計年度実績値 売上高 　 ９９０億円 　   　 ９６０億円 売上総利益 　 ８０億円 　   　 １０８億円 営業利益 　 ３５億円 　   　 ５６億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 ３０億円 　   　 ４３億円 自己資本利益率（ＲＯＥ） 　 ６％ 　   　 ８.１％ 配当性向 　 ５０％程度 　   　 ５１.４％ （業績） ・建設工事費高騰分の価格転嫁が進展、さらなる原価低減に努めたこと等により、自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社想定の株主資本コストを上回る8.1％に改善。 ・随時各経営戦略の実施状況や効果の分析、事業環境の変化等を踏まえ検証を行い、必要に応じて各数値目標、経営戦略の見直しを図る。 （株主還元） ・2025年度まで５期連続の増配。 ・５期連続で自己株式取得を実施。 なお、配当金の当連結会計年度実績値78円のうち期末配当52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、92億22百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等による。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、６億69百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等による。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、50億62百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等による。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、34億90百万円増加し、164億59百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。