フランスベッドホールディングス

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社２社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 　 主な事業の概要 　 主要な子会社 メディカルサービス 　 福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、仕入及び製造、病院・ホテル等のリネンサプライ等 　 フランスベッド㈱ ㈱翼 カシダス㈱ ㈱ホームケアサービス山口 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ インテリア健康 　 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営 　 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 その他 　 不動産賃貸等 　 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ （注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。 ２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメディカルサービス㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。 また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.4％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。 このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。 ①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業） ②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業） ③サステナビリティ経営の推進 主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。 さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。 引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。 国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。 さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。 当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。 以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。 なお、当社グループは、2024年５月15日に2026年度を最終年度とする新中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、当初中期経営計画策定時の前提から消費環境やコスト構造、為替動向など事業環境が大きく変化しており、中期的な収益シナリオの見直しが必要となったことから、2026年２月６日に中期経営計画における業績目標を取り下げております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。 また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境に関するリスク ①　当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする製品の開発・販売や、一般向けレンタルを推進することで、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の欠陥に関するリスク 当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。 万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報漏洩等に関するリスク 当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 信用に関するリスク 当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替変動等に関するリスク 当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害に関するリスク 当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。 また、新型コロナウイルスのような感染症等が拡大した場合には、当社の役職員や関係者の安全を最優先とし、更なる感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 社会情勢の変化に関するリスク 当社グループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを有しております。これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や商品仕入価格をはじめ、一般費用まで当社グループにかかるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保に関するリスク 当社グループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じたキャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供するモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。 当社グループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などにより当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ガバナンスに関するリスク 当社グループは、当社及び国内外子会社10社で構成されており、グループ全体の統制のもと適正な業務運営及び法令遵守の徹底に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおり、各種の規程整備、重要事項の報告・承認プロセス、内部監査・モニタリング、教育・啓発等の取り組みにより、ガバナンス及び内部統制の実効性向上を図っております。 しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、グループ会社を含む業務運営において、ガバナンスが有効に機能しない場合や統制が不十分となった場合、法令違反・不適切な会計処理・品質不正・情報管理の不備その他の不祥事が発生する可能性があります。 万一、当該事象が発生した場合には、行政処分や訴訟対応、損害賠償、追加コストの発生に加え、当社グループ及び製品・サービスに対する社会的信用の低下やブランド毀損等により、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響や、継続的な物価上昇および人件費の高まりを受けたコスト増に加え、期末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に、世界経済の見通しは依然として不安定であり、先行きには慎重な見極めが必要な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、2024年５月に公表した中期経営計画において掲げた「シルバービジネスへの経営資源の集中と深化」という経営方針に基づき、引き続き当該分野を中心とした事業運営を行っております。 こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,140百万円減少し67,747百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末と比較して2,696百万円減少し27,584百万円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末と比較して444百万円減少し40,162百万円となりました。 ｂ．経営成績 継続的な物価上昇による耐久消費財需要の低迷を背景に、家具店や催事への来客数が減少し、家具店向け卸販売は引き続き厳しい環境となりましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設及びホテル向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は61,769百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 営業利益は4,335百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は4,335百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（前年同期比6.8％減）となりました。 なお、前連結会計年度より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度における当該連結子会社の事業年度は2024年２月１日から2025年３月31日までの14ヶ月分の損益を連結決算に取り込んでおります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・メディカルサービス事業 メディカルサービス事業の売上高は41,830百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は3,369百万円（前年同期比6.2％減）となりました。 ・インテリア健康事業 インテリア健康事業の売上高は19,380百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は952百万円（前年同期比10.7％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して867百万円減少し12,355百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、6,333百万円の収入（前年同期は7,448百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,253百万円、非資金項目である減価償却費5,033百万円の計上、棚卸資産の減少1,231百万円などによるものであり、支出については、仕入債務の減少1,377百万円、法人税等の支払2,555百万円などによるものであります。 なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、棚卸資産の減少による収入増加があったものの、法人税等の支払額が増加したこと、売上債権の増加および仕入債務の減少などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,323百万円の支出（前年同期は4,929百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、有価証券の償還6,000百万円などによるものであり、支出については、有価証券の取得4,500百万円、有形固定資産の取得5,132百万円などによるものであります。 なお、前年同期と比較して支出額が減少した主な要因は、有価証券の取得による支出が前年同期より減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,876百万円の支出（前年同期は2,498百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、セール・アンド・リースバック3,175百万円であり、支出については、自己株式の取得1,503百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,899百万円、配当金の支払額1,359百万円などによるものであります。 なお、前年同期と比較して支出額が増加した主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期より増加したことなどによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 ・生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） メディカルサービス（百万円） 　 1,880 　 99.5 インテリア健康（百万円） 　 6,396 　 97.6 その他（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 8,277 　 98.0 (注) 金額は製造原価によっております。 ・外注実績 当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） メディカルサービス（百万円） 　 3,295 　 81.0 インテリア健康（百万円） 　 1,103 　 87.8 その他（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 4,399 　 82.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ・仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） メディカルサービス（百万円） 　 6,464 　 97.5 インテリア健康（百万円） 　 1,346 　 97.0 その他（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 7,811 　 97.4 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） メディカルサービス（百万円） 　 41,830 　 103.2 インテリア健康（百万円） 　 19,380 　 99.4 その他（百万円） 　 557 　 97.5 合計（百万円） 　 61,769 　 101.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業は増収、インテリア健康事業は減収となりました。 メディカルサービス事業においては、「福祉用具貸与事業」、「病院/施設向け事業」、「リネンサプライ事業」の全てで増収となり、主力の福祉用具貸与事業において、顧客譲受の推進によりレンタル売上が市場伸長率を上回って拡大したことに加え、将来の需要取り込みに向けた軽度者への貸与拡大も進めた結果、メディカルサービス事業の売上高は前年同期比1,321百万円の増収となりました。また、インテリア健康事業においては、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下に加え、2025年４月以降の住宅着工件数の減少の影響を受け、上期を中心に販売が低調に推移した結果、インテリア健康事業の売上高は前年同期比100百万円の減収となりました。これらの結果、当期の売上高は、前年同期比1,207百万円増加（1.9％増）し、61,769百万円となりました。 営業損益につきましては、インテリア健康事業において値上げによる販売単価上昇により原価率が改善したことなどにより、売上原価率は前年同期比0.2ポイント低減（45.2％）した一方、販管費は賃上げによる人件費の増加などにより前年同期比1,119百万円増加（3.9％増）しました。これらの結果、増収および売上原価率の改善があったものの販管費の増加を吸収するには至らず、当期の営業利益は、前年同期比361百万円減少（7.7％減）し、4,335百万円となりました。 経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と同程度で推移したことにより、当期の経常利益は、前年同期比351百万円減少（7.4％減）に留まり、4,335百万円となりました。 特別損益につきましては、当期はインテリア健康事業構造改革に係る損失など83百万円の特別損失の計上があった一方、前期に連結子会社が保有する土地収用に伴う売却損や投資有価証券評価損、減損損失など総額88百万円の計上などがあったことから、特別損失が前年同期比４百万円減少しました。 これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比345百万円減少（7.5％減）し、4,253百万円となりました。これより税金費用1,507百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比200百万円減少（6.8％減）し、2,746百万円となりました。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞ 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報 当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。 これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。 また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は17,197百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,060百万円（短期借入金1,540百万円、長期借入金4,520百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,029百万円、リース債務4,607百万円（長期を含む）であります。 一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は12,355百万円となり、前期末と比較して867百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。 ＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞ 当社グループは、2024年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業における高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益の創出に取り組んでまいりました。 しかしながら、当初中期経営計画策定時の前提から消費環境やコスト構造、為替動向など事業環境が大きく変化しており、中期的な収益シナリオの見直しが必要となったことから、2026年２月６日に中期経営計画における業績目標を取り下げております。 当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくこと、ならびにインテリア健康事業において継続的に利益を創出することにより、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。 こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことを受けＲＯＥは6.7％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2027年３月期においては、ＲＯＥを8.5％以上に向上していくことを目指しております。 ＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞ 財政状態の状況 ・資産 当期末の総資産は、前期末と比較して3,140百万円減少し67,747百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,152百万円減少し35,330百万円となりました。主な要因は、現金及び預金867百万円、有価証券1,500百万円、棚卸資産1,231百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して24百万円増加し32,388百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。 ・負債 負債は、前期末と比較して2,696百万円減少し27,584百万円となりました。主な要因は、仕入債務1,377百万円、未払法人税等1,338百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）290百万円などの減少によるものであります。 ・純資産 純資産は、前期末と比較して444百万円減少し40,162百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,746百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,362百万円、自己株式の取得1,500百万円などによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前期末の57.2％から59.2％となりました。 経営成績の状況 ・メディカルサービス事業 主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下で中重度者となりうる高齢者の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約の拡大に向けて、営業員の採用や配送車両の増強を進めてまいりました。また、人件費などの増加に対応するため、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの効率化や契約書類の電子化など、労働生産性向上への取り組みを継続しております。さらに、注力している顧客譲受の取り組みにおいては、昨年６月に実施した大規模な契約承継を含む複数の案件を進め、レンタル売上の拡大に寄与しました。このほか、開発面では、移乗支援機能を有する多機能介護ベッドに関する研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援対象として採択されるなど、将来に向けた取り組みも進めております。 病院・高齢者施設向け取引においては、医療現場での生産性向上、介護施設での介護テクノロジー導入による業務省力化に係る商品として、IoTセンサー搭載ベッドおよび関連IoT機器の販売を進めました。また、ベトナムにおける医療インフラの近代化を背景に、同国の病院向け販売が拡大しました。 リネンサプライ事業では、受注拡大に伴い第２四半期に洗濯処理能力の逼迫による臨時費用が増加しましたが、第３四半期以降は体制整備が進展し、売上の拡大とともに収益性は改善基調となりました。 以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は41,830百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は3,369百万円（前年同期比6.2％減）となりました。 ・インテリア健康事業 インテリア健康事業においては、耐久消費財の消費動向が低迷する厳しい環境下、価格訴求に依らず、品質や機能性に価値を見出す消費余力のある層を主なターゲットとした商品戦略を推進しました。基幹マットレスシリーズ「ライフトリートメントマットレス」の全面リニューアルに加え、環境配慮を一層強化した新モデル「LT Lex」シリーズの新規投入や、羽毛ふとん「Master Select」等の高付加価値商品を中心とした商品ラインアップの拡充により、業績の下支えに努めました。 ホテル向け販売等では、2025年の訪日外国人数が初めて4,000万人を超えてホテルの設備投資が活発化する中、業界初のエコマーク認定を取得したマットレス「ホテル・エコ・コレクション」の受注増に加え、ホテル向けベッドレンタル需要も拡大し、売上の伸長に寄与しました。 以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,380百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は952百万円（前年同期比10.7％減）となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．棚卸資産 当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｃ．投資有価証券の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｄ．繰延税金資産 当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。 ｅ．退職給付に係る負債 当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．固定資産の減損 当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。 ｇ．のれんの減損 当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。