オークワ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。 なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 小売事業………… 　 当社㈱オークワは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。 その他の事業…… 　 連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。 以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年３月に2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。 しかしながら、市場環境の変化や、各施策の進捗状況及び直近の営業成績を鑑み、計画最終年度における達成が困難であると判断したため、目標数値を取り下げることといたしました。 今後の計画については、情勢の推移を慎重に見極めてまいります。なお、中長期戦略については、掲げている資本政策・店舗戦略・商品戦略・販売促進施策等に対する変更はなく、引き続きこれらに注力し、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。 (3) ＩＲ活動の充実 これまで実施してきたＩＲ活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでＰＢＲの改善に努めてまいります。 ・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示 ・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続 ・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境 ① 経済環境 当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向や金融情勢の変動による消費者の購買意欲の低下や、地政学リスクの高まりによる原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然環境 当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境 当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保・人件費等の増加 当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、人事制度の整備、社内研修やＯＪＴを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「業務改革」や「IＴシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食の安全性 当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動・環境問題 当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。 気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗政策 当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。 また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報管理 当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブル 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やＷＥＢ会議など様々な分野で活用を進めております。システムの運用や管理には万全の体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法令・会計制度 ① 減損会計 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他法的規制 当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。 当連結会計年度（2025年２月21日～2026年２月20日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景とした所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、主要国の通商政策の転換や、新たな関税措置の発動、さらには地政学リスクの長期化など、国際社会における不確実性が一段と高まりを見せております。これらに起因する為替相場の変動や資源価格の高止まりは、原材料費やエネルギーコストの押し上げ要因となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 小売業界においても、賃金の上昇を背景とした個人消費の緩やかな持ち直しや、インバウンド需要の継続に支えられ、緩やかな回復基調が見受けられるものの、食料品や日用品を中心とした価格上昇による家計への負担増は依然として大きく、消費者の節約志向や選別購買の傾向は、一段と強まっております。また、人件費の継続的な上昇をはじめとした各種コストの増加に加え、業態の垣根を越えた競争も依然として激しく、厳しい経営環境が継続しております。 このような状況下において、当社は、年度スローガン『小さな気づきを行動に移そう　みんなで変える　より良い売場』を前期より継続し、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに合わせた商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、当社の持続的な成長に向けた競争力と収益力の向上に努めてまいりました。 具体的には、「商品戦略」、「販売促進施策」、「マーケティング戦略」等の施策を推進し、収益力の強化と来店客数の増加に向けた取り組みに注力いたしました。 連結子会社については、外食事業を営む株式会社オークフーズは、客数の増加による繁忙期の業績が好調となり、増収増益となりました。農産物等の加工・配送業務を担う株式会社サンライズは、作業の集中等による業務の効率化を図り、増益となりました。 a. 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加し、1,292億23百万円となりました。流動資産では２億86百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が２億32百万円増加したことによるものであります。固定資産では３億８百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が18億74百万円、投資有価証券が10億16百万円、リース資産（純額）が２億35百万円増加した一方、繰延税金資産が８億88百万円、リース資産（純額）を除く有形固定資産が19億53百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、545億81百万円となりました。流動負債では７億84百万円の増加であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が９億22百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億81百万円減少したことによるものであります。固定負債では３億４百万円の減少であり、これは主に長期借入金が６億４百万円減少した一方、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が２億61百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、746億41百万円となりました。これは主に自己株式の増加により９億79百万円、利益剰余金が８億81百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が10億93百万円、その他有価証券評価差額金が８億67百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,526億55百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は18億78百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は19億73百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億81百万円）となりました。 なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、109億99百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億22百万円増加し、76億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億80百万円、非資金損益項目の減価償却費が64億９百万円、減損損失が10億87百万円、未払消費税等の増加額が３億３百万円であった一方、売上債権の増加額が２億32百万円、仕入債務の減少額が２億81百万円、法人税等の支払額が２億50百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億89百万円減少し、57億51百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が57億77百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億64百万円減少し、20億20百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が36億82百万円、自己株式の取得による支出が10億円、配当金の支払額が10億74百万円、リース債務の返済による支出が２億61百万円であった一方、長期借入れによる収入が40億円であったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 販売実績 当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額 (百万円) 　 前年同期比 (％) スーパーマーケット事業 　 238,163 　 100.8 その他 　 1,385 　 104.9 合計 　 239,549 　 100.9 (注) １　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。 ２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額 (百万円) 　 前年同期比 (％) スーパーマーケット事業 　 172,733 　 100.3 その他 　 493 　 102.7 合計 　 173,227 　 100.3 (注) １　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。 ２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ、20億21百万円増加し、2,395億49百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 （営業総利益） 営業総利益は、前連結会計年度に比べ、15億29百万円増加し、795億41百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは客単価の上昇等に伴う売上高の伸長や、荒利益率の改善が主な要因であります。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、９億79百万円増加し、776億62百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは最低賃金の上昇等による人件費の増加や、電力単価の上昇による水道光熱費の増加が主な要因であります。 これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億50百万円増加し、18億78百万円（前年同期比41.4％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度に比べ、５億30百万円増加し、19億73百万円（前年同期比36.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、28億31百万円減少したこともあり、前連結会計年度に比べ、27億78百万円の損失（純額）減となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、26億46百万円増加し、２億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億81百万円）となりました。 当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー価格や原材料費の高騰、人件費負担の増大に加え、物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや、少子高齢化・世帯人数の減少といった構造的な変化により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境下、当社グループは多様化するライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を通じて「選ばれる店づくり」を実践することで、食の安全・安心と豊かな生活をお客様にお届けし、地域社会への貢献と持続的な収益力向上に努めてまいります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、前連結会計年度は25億28百万円の税金等調整前当期純損失であった一方、当連結会計年度では７億80百万円の税金等調整前当期純利益であったこともあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ10億22百万円増加し、76億19百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が減少したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ29億89百万円減少し、57億51百万円となりました。前連結会計年度では20億円の自己株式の取得を実施した一方、当連結会計年度では10億円にとどまったこともあり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ８億64百万円減少し、20億20百万円となりました。 当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。 当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率0.8％（前年同期比0.2ポイント増）、ＲＯＥ0.4％（前年同期は△3.1％）、総資産経常利益率1.5％（前年同期比0.4ポイント増）、自己資本比率57.5％（前年同期比0.2ポイント減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.9年（前年同期比0.4年減）となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。