学情

３【事業の内容】 当社は、第二新卒者及び20代・30代の転職希望者、大学・短大新卒者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の３品目があります。近年、企業のキャリア採用（経験者採用）の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。 当社の主な商品は、以下の通りであります。 主な商品名 　 サービス内容 　 商品分類 Ｒｅ就活 　 20代向け転職情報サイト 　 中途採用商品 Ｒｅ就活テック 　 ITエンジニア経験者向け転職サービス（ダイレクトリクルーティングサービス） Ｒｅ就活30 　 30代キャリア人材向け転職サービス（ダイレクトリクルーティングサービス） Ｒｅ就活エージェント 　 人材紹介 イベント（転職博・就職博など） 　 合同企業セミナー 新卒採用商品 Ｒｅ就活キャンパス 　 学生向け就職情報サイト 新卒個別品 　 採用広報ツールの制作などオーダーメイドでの採用支援 　 新卒採用個別品 ソーシャルソリューション 　 官公庁・地方公共団体の事業を受託 ①中途採用商品 20代向けのインターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」や、ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」、30代キャリア人材向け転職サービス「Ｒｅ就活30」、合同企業セミナー「転職博」、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」により、ポテンシャルのある20代・若手即戦力や30代キャリア人材を求める企業と、新たな仕事への挑戦を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。 ②新卒採用商品 インターネット就職情報サイト「Ｒｅ就活キャンパス」、合同企業セミナー「就職博」などを通じて、企業と学生のマッチング・出会いを創出しています。 ③新卒採用個別品 個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。 事業系統図は、下記の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに掲げ、これからを担う世代に一つでも多くの選択肢を示してまいります。就職活動における「キャリアスタート」、終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手が増える中、実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「キャリアチェンジ」、さらに自身の可能性をひらき、強みや個性を活かした「キャリアアップ」。これらの活動を通して、働き手が自己効力感や幸福感を実感できることが大切なことと考えています。 若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指針 中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、キャリア採用(経験者採用)市場での成長強化を重点施策としており、キャリア採用領域で年率30％の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これらの目標の実現を目指します。 ①人的資本・人員拡大 2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。 ②生産性向上 マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。 ③新規事業開発 採用需要の増加が見込まれる領域で、Ｒｅ就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。 (3)経営環境 国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「労働力調査（2024年平均）」によると、15～24歳の10.8％が転職を経験しています。20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職（ファーストキャリア）の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。 働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題に掲げており、人材ビジネス市場は今後も拡大していくと予想されます。一方で、不安定な世界情勢による資源価格の高騰や、金融政策・関税政策などに起因する景気後退懸念が国内経済に影響を及ぼす状況は続いています。しかしながら、人材需要は引き続き拡大していくと考えています。 (4)経営上対処すべき課題 ①キャリア採用領域の基幹サービスの成長強化 転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。そのような環境の中、キャリア採用領域の基幹サービス「Ｒｅ就活」の成長を強化していくとともに新たなキャリア採用サービスを展開することが、経営上の重要事項であると認識しています。今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で「Ｒｅ就活シリーズ」の認知度・ブランド力の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。 ②個人情報保護体制の継続的な強化 安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。 ③組織体制の強化 当社は2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しており、組織体制の強化は重点課題であります。自社メディア「Ｒｅ就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の育成・定着を促進しています。事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業展開において、リスク要因として、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない項目についても、投資判断または当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項についても、投資家および株主への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、リスクの発生可能性を認識した上で、発生を回避する他、発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項に記載の内容を慎重に検討した上で行う必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。 （特に重要な影響を及ぼす可能性がある事項） （1）景気の変動と雇用情勢について 当社の事業は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の業績に影響を与えるリスクがあると考えております。当社はリスクを低減するため、国内外の経済動向を注視するとともに、取引企業の多角化を進めております。構造的な人手不足により、景気動向による雇用情勢への影響は減少傾向ではありますが、世界的な金融危機など、経済環境に大きな変化があった際は、企業の採用人数ならびに採用予算の縮小が発生し、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。 （2）個人情報の保護について 当社は、事業の性格上、転職・就職活動を行う若手社会人・学生の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報の収集を必要としています。個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用や毀損などのトラブルの発生は、当社の業績及び社会的信用に重大な影響をもたらすリスクであると考えております。 当社は、個人情報の保護・適切な管理は、経営上の最重要課題であると捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限を明確にし、個人情報保護・管理・運用に関する社内規程を制定しております。また、従業員に対しては個人情報保護研修を年1回以上実施し、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティに関する教育を実施しております。社内研修を実施し、個人情報保護法などの法令・規制を遵守するとともに、情報セキュリティに関する対策を講じており、技術的対策として、暗号化通信（SSL/TLS）、多要素認証、アクセス権限管理に加え、エンドポイントセキュリティ対策（EDR）を導入し、端末レベルでの脅威検知・隔離・復旧を可能とする体制を構築しております。経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職メディアを運営する企業において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維持できるよう個人情報の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。 当社では上記のとおり、細心の注意を払い、個人情報の保護・適切な管理を行っておりますが、何らかの理由により、個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客・ユーザーからの信頼の失墜やブランド・イメージの著しい悪化により、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらす可能性があります。 （3）パンデミックについて 近年の新型コロナウイルス感染症と同レベル又は、新たな感染症によるパンデミックが起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による採用予算の縮小などにより、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、イベント（転職博・就職博など）は、求職者や学生、企業が一堂に会し対面での面談を行うという特性上、パンデミックにより厳しい行動制限措置が取られた場合、開催中止や、一定の制約下での開催を余儀なくされ、売上高の減少をまねくリスクがあります。そのため、「Ｒｅ就活」や「Ｒｅ就活キャンパス」などWebメディアでのサービス提供を強化するとともに、オンライン合同企業セミナーや職場体感型の採用動画などサービスの拡充を図っております。 就職・転職情報の提供は、パンデミック発生時も途絶えさせることができない重要な社会インフラであると認識し、情報提供体制の維持ならびに、情報提供チャネルの多角化への対策を講じておりますが、パンデミックが発生すると当社の業績に影響をもたらす可能性があります。 （4）大規模自然災害、外部攻撃等によるシステム障害について 当社は「Ｒｅ就活」や「Ｒｅ就活キャンパス」等Webメディア関連のサービスを提供しています。地震、台風、洪水等の自然災害に起因する電力供給の停止や通信障害、あるいは外部からの悪意を持ったネットワークへの侵入や有害なソフトウエアへの感染等によるシステム停止により、Webメディアのサービス提供が一時中断される可能性があります。また、何らかの原因で一時的に負荷が過重し当社サービスの作動不能に陥る可能性があります。当社は、Webメディア関連のサービスの安定供給を確保するため、リスクの発生可能性や、回避困難度、リスク発生時の影響範囲等を検証し、バックアップ体制の整備や情報セキュリティ体制の強化など必要な対策を講じております。具体的には、地理的に分散された複数のデータセンター拠点を用いた冗長構成、定期的なバックアップ、障害検知システムの導入などによりサービス停止リスクの低減を図っています。これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や通信障害など回避困難なネットワーク障害が発生した場合、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。 （5）成長投資・新規事業開発について 当社は、2024年10月期から2026年10月期を「投資期」と位置づけています。成長投資、新規事業開発の実施に当たっては、リスクを軽減するために必要な情報収集や様々な検証を行ってまいりますが、新規事業開発が想定したスケジュールで進まない可能性や、追加的な投資が発生する可能性、投資効果として見込んでいた収益の確保に至らない可能性があります。成長投資や新規事業開発において、当初の計画とは異なる事態が発生した場合には、当社の事業展開ならびに業績に影響をもたらすリスクがあります。 （重要なリスクについて） （1）人口構造の変化・多様な働き方の進化について 当社は、主として20代社会人ならびに学生等、若手人材採用を中心としたサービス提供である就職情報事業を行っており、当該事業の当事業年度における売上高は98.1％を占めています。当社は採用企業から、求人広告掲載料やイベント出展料などの費用を受領するビジネスモデルのため、採用難易度の上昇をもたらす若手人材の減少は事業拡大の機会となるものの、需給のバランスが極端に不均衡になった場合、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。 また近年、フリーランスや副業・兼業など多様な働き方が緩やかに拡大の傾向です。正社員以外の雇用・就業形態を選択する企業・働き手が増加すると、相対的に正社員雇用の割合が減少し、当社の事業活動や業績に影響をもたらす可能性があります。 （2）業績の季節的変動について 当社の主要事業である就職情報事業、その中でも新卒採用向けの商品については、企業の新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。 2024年10月期から2026年10月期の３ヵ年で、経験者採用領域の成長を強化していく方針のため、業績の季節的変動は徐々に緩やかになることを見込んでいますが、売上高に占めるキャリア採用サービスの比率が拡大する過程において、売上高の偏重時期がこれまでとは異なる傾向となる可能性があります。 最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。 第47期 自　2023年11月１日 至　2024年10月31日 　 第48期 自　2024年11月１日 至　2025年10月31日 上半期 　 下半期 　 通期 　 上半期 　 下半期 　 通期 売上高（千円） 　 4,024,025 　 6,706,666 　 10,730,691 　 4,363,819 　 6,655,357 　 11,019,177 構成比（％） 　 37.5 　 62.5 　 100.0 　 39.6 　 60.4 　 100.0 売上総利益（千円） 　 2,498,461 　 4,625,658 　 7,124,120 　 2,679,940 　 4,503,826 　 7,183,766 構成比（％） 　 35.1 　 64.9 　 100.0 　 37.3 　 62.7 　 100.0 営業利益（千円） 　 615,120 　 2,041,507 　 2,656,628 　 465,884 　 1,867,077 　 2,332,961 構成比（％） 　 23.2 　 76.8 　 100.0 　 20.0 　 80.0 　 100.0 経常利益（千円） 　 885,937 　 2,167,844 　 3,053,781 　 642,820 　 2,011,200 　 2,654,020 構成比（％） 　 29.0 　 71.0 　 100.0 　 24.2 　 75.8 　 100.0 （3）法的規制等について （1）規制強化について 被雇用者保護の観点から、求人メディアなど転職・就職情報の提供に関する規制が強化される可能性があります。法的規制が当社の事業活動に大きな影響を及ぼした事実はありませんが、関係法規の改廃や新たな法的規制の追加等に関する情報を的確に入手し、対応していくことが必要であると認識しています。 （2）許認可事業について 当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けております。 ①　職業安定法　厚生労働大臣許可　13－ユ－314210 ②　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 厚生労働大臣許可　派13－316020 職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2030年７月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。 今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。 （3）政府要請の「就職・採用活動日程に関する考え方」の変更について 「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項であると考えております。一般社団法人日本経済団体連合会がこれまで示してきた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2027年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。 また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「公益社団法人　全国求人情報協会」を通して、関係省庁や大学就職関係担当者等との意見交換等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。 これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 （4）公的案件の受託について 当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や地方自治体から、被雇用者を支援する雇用対策事業や、企業を支援する採用支援事業を受託しております。これらの雇用対策事業や採用支援事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度(2024年11月１日～2025年10月31日)におけるわが国経済は、全般的に緩やかな改善傾向を示しました。インバウンド需要はコロナ禍以前の水準を超える動きを見せる一方、エネルギー価格や原材料費の高騰、関税の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要は高止まりしており、新卒採用においては早期接触・早期選考の動きが一層強まっています。その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。 このような市場環境の中、当社では、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が「20代が選ぶ20代向け転職サイト」７年連続No.１を獲得し、累計登録会員数が2025年10月末に280万人を突破しました。こうした20代からの支持を背景に、2025年10月末時点の「Ｒｅ就活」の売上高は前期比128.4％となりました。一方、新卒採用の早期化に伴う企業広報時期の変化により、新卒向け就職情報サイト「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は前期比96.6％となりました。その結果、当事業年度の全社売上高は110億19百万円(前期比102.7％)となりました。なお、前事業年度より戦略的成長投資を強化しており、当事業年度では求職者向けプロモーション強化により、売上原価は前期比106.3％となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修の強化による採用教育費の増加、生成AIアシスタント「Microsoft365Copilot」の全社導入をはじめとするシステム管理費の増加、販売促進プロモーションの強化による販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比108.6％となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は23億32百万円（前期比87.8％）となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億66百万円増加し、171億６百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、22億26百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ４億１百万円増加し、148億79百万円となりました。 ②経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高110億19百万円（前期比102.7％）、営業利益23億32百万円（前期比87.8％）、経常利益26億54百万円（前期比86.9％）、当期純利益18億92百万円（前期比84.9％）となりました。 主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。 当事業年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるキャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材の採用ニーズが高止まりしています。また、前事業年度同様、新卒採用の内定者動向が見極められる９～10月において、第二新卒採用による新卒補完ニーズを取り込んだ結果、「Ｒｅ就活」の売上高は32億43百万円（前期比128.4％）と好調に推移しました。また、20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」では、期中に面談数が一時的に減少したものの、面談の質向上に取り組み、足元では決定数が伸びています。その結果、売上高は８億16百万円(前期比105.3％)となりました。なお、新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、インターンシップでの接触が採用広報の主戦場となりつつあります。その結果、採用活動期間が長期化し、一部の企業では新卒採用と第二新卒採用の割合を見直す動きや、新卒採用広報に対する慎重な姿勢が見られました。これにより、当事業年度の「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は20億２百万円(前期比96.6％)となりました。「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、上記のとおり「Ｒｅ就活」の好調な推移を背景に、「転職博」や新卒インターンシップ期を対象としたイベントでは販売ブース数が増加しました。一方、４年生を対象とする「就職博」は新卒採用早期化の影響を受けました。その結果、当事業年度の「イベント」売上高は31億77百万円(前期比99.9％)となりました。 以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高108億８百万円(前期比103.4％)となりました。また、当社では、「Ｒｅ就活キャンパス」のブランド変更に加え、「Ｒｅ就活30」や「Ｒｅ就活ユース」などの新サービスを相次いでローンチし、10代から30代までの「キャリアスタート」「キャリアチェンジ」「キャリアアップ」を総合的に支援するサービス体制を構築しました。当社は、これからの時代を担う若い世代の「自分らしいキャリアの実現」を支援するとともに、さらなる業績拡大を目指してまいります。 ※1 Microsoft、Microsoft 365は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。 ※2 Microsoft 365 Copilot は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。 （2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて７億55百万円増加し、46億85百万円となりました（前期比119.2％）。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は18億98百万円（前期比116.2％）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加26億54百万円、法人税等の支払による資金の減 少９億27百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は３億68百万円（前期比207.3％）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出12億57百万円及び売却による収入14億21百万円及び償還による収 入７億円、無形固定資産の取得による支出４億59百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は15億11百万円（前期比119.5％）となりました。 これは主に、配当金の支払による支出９億75百万円、自己株式の取得による支出５億35百万円によるものです。 （3）販売実績 当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類 　 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） 　 前事業年度比（％） 就職情報事業（千円） 　 10,808,502 　 103.4 新卒採用集合品（千円） 　 5,179,319 　 98.6 （就職博）（千円） 　 (3,177,211) 　 (99.9) （Ｒｅ就活キャンパス）（千円） 　 (2,002,107) 　 (96.6) 新卒採用個別品（千円） 　 1,507,546 　 84.3 中途採用商品（千円） 　 4,121,636 　 120.7 （Ｒｅ就活）（千円） 　 (3,243,147) 　 (128.4) （人材紹介）（千円） 　 (816,421) 　 (105.3) （Ｒｅ就活ダイレクト 　リクルーティング）（千円） 　 (62,067) 　 (55.4) その他（千円） 　 210,675 　 76.3 合計（千円） 　 11,019,177 　 102.7 （注）（　）内の数値は内数を記載しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ①財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ１億33百万円増加し、86億67百万円となりまし た。これは主に、現金及び預金の増加７億55百万円、有価証券の減少６億17百万円があったことによるもので す。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億33百万円増加し、84億38百万円となりまし た。これは主に、ソフトウエアの増加４億16百万円、投資有価証券の減少１億57百万円、ソフトウエア仮勘定の減少１億11百万円があったことによるものです。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ63百万円減少し、19億65百万円となりました。 これは主に、未払法人税等の減少１億50百万円、未払金の増加１億56百万円があったことによるものです。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ28百万円増加し、２億60百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加28百万円があったことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億１百万円増加し、148億79百万円となりました。これは主に、当期純利益18億92百万円、配当金の支払い９億75百万円、自己株式の取得等(純資産額では減少）４億88百万円があったことによるものです。 ②経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、110億19百万円となりました(前期比102.7％)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。物価上昇や賃上げを実施する企業の増加を受け、より年収の高い企業への転職を希望する求職者が増え、雇用の流動化が進んでいることに加え、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が引き続き拡大しており、「Ｒｅ就活」の売上高は32億43百万円（前期比128.4％）、「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は20億２百万円(前期比96.6％)、「エージェント（人材紹介）」の売上高は８億16百万円(前期比105.3％)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ２億28百万円増加し、38億35百万円となりました（前期比106.3％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ３億83百万円増加し、48億50百万円となりました（前期比108.6％）。これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。 （営業利益、経常利益、当期純利益） 以上の結果、当事業年度における営業利益は23億32百万円（前期比87.8％）、経常利益は26億54百万円（前期比86.9％）、当期純利益は18億92百万円（前期比84.9％）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。 ［キャッシュ・フローの参考資料］ 2023年10月期 　  2024年10月期 　  2025年10月期 自己資本比率（％） 　 84.9 　 86.4 　 86.9 時価ベースの自己資本比率（％） 　 149.4 　 136.6 　 126.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。 なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は56億85百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。 （3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。