東京製鐵

３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、中国からの高水準の鉄鋼輸出の懸念点のほか、中東地域における緊張の高まりに端を発する、エネルギーコストをはじめとしたサプライチェーン全般への深刻な影響がリスクとして浮上している。また、国内においては昨年の鉄骨造の着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準に落ちこむという未曽有の事態に直面するなど、きわめて厳しい事業環境が続くことが懸念される。 こうした情勢のもとでも、当社としては、脱炭素・資源循環への社会的要請の高まりを確かな事業機会と捉え、多分野で拡大する電炉鋼材へのニーズに応えるべく製品ラインナップの拡充と取引先の多様化を積極的に推進し、将来に向けた布石を着実に打っていく。あわせて、全社一丸となって使用原単位の低減をはじめとする徹底したコストダウンに取り組み、競争力の一層の強化をはかっていく。 社会全体での脱炭素シフトがもはや既定路線となり、鉄鋼業においてもその具体的な潮流が確かなものとなるなか、昨年11月に品質要求の極めて厳しい自動車分野において、当社の電炉鋼材が正式に採用されるに至り、電炉法による低CO2鋼材の高度化とサーキュラーエコノミーの実現可能性を広く実証するものとなった。 今後も当社は、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを電炉鋼材の高付加価値化と適用領域の拡大を通じてより高次な鉄鋼製品へと「アップサイクル」させる挑戦を続け、「循環型社会」「脱炭素社会」の構築に積極的に貢献していく。 当社は今後も、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、多様化する需要家のニーズに確実に応えながら、さらなる企業業績および価値の向上を目指し、全社一丸となってますます尽力する所存である。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年３月31日現在)において当社が判断したものである。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの 当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。また、電炉による製造工程の特性上、電力・燃料が製造コストの重要な要素となることから、紛争等の地政学的リスクの高まりによりエネルギー価格の急騰等が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。 当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化し、こうした市況・経済状況の変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。 (2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの 当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。 また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。 加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本に対する製品輸出の増加を通じて、日本国内市場の競争の激化を招く可能性がある。 当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。 (3) 為替変動に関わるもの 当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 法規制等の変更に関わるもの 当社は、現時点の法規制等に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 災害や停電等による影響 当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小限にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。 当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。 (6) 気候変動の及ぼす影響 気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。 当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年６月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出原単位を、2030年時点で2013年比の60％を削減し、2050年では実質ゼロとする目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクおよび機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。 (7) 繰延税金資産に関するリスク 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (8) 固定資産の減損処理に関するリスク 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により固定資産の価値が毀損し、減損処理が必要となる可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期においては、中国からの鋼材輸出が高水準で推移したことに加え、国内においても数年来の建築案件における工期遅れが解消するに至らず、鋼材市況は厳しい環境の中で推移した。 このような状況のなか、当社においては、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったが、製品の出荷価格がより一層の下落となったことに加え、生産量の減少により固定費コストが上昇した。各種資材コストの削減により全体のコスト水準は前年とほぼ同程度に抑えられたものの、営業利益・経常利益はともに前期を大幅に下回る結果となった。 売上高は268,095百万円(前年実績326,775百万円)となった。営業利益は7,230百万円(前年実績30,105百万円)、経常利益は8,632百万円(前年実績31,612百万円)となり、当期純利益は、11,557百万円(前年実績21,203百万円)となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ22,640百万円減少し、当期末の資金残高は73,470百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,120百万円の支出である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の減少は3,282百万円(前期は19,588百万円の増加)となった。これは、主として税引前当期純利益が15,610百万円減少したことと、法人税等の支払額が7,193百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は10,837百万円(前期21,876百万円)となった。これは、有形固定資産取得による支出が22,555百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は8,156百万円(前期13,766百万円)となった。これは、自己株式取得による支出が2,648百万円あったこと及び配当金の支払いによる支出が5,161百万円であったことによるものである。 資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。 また、株主還元については、将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきたが、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。 このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 品目 　 生産数量(トン) 　 前期比(％) 製品 　 鋼材 　 2,806,425 　 96.3 半製品 　 鋼片 　 3,070,391 　 95.8 (2) 受注実績 輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。 品目 　 受注高 　 受注残高 数量(トン) 　 前期比(％) 　 数量(トン) 　 前期比(％) 鋼材 　 362,722 　 85.7 　 91,045 　 117.9 鋼片その他 　 16,837 　 94.3 　 － 　 － 計 　 379,560 　 86.0 　 91,045 　 117.9 (注)　販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。 (3) 販売実績 品目 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 鋼材 　 260,360 　 82.8 鋼片その他 　 7,734 　 63.2 計 　 268,095 　 82.0 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 　 前事業年度 　 当事業年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 阪和興業㈱ 　 49,609 　 15.2 　 39,390 　 14.7 小野建㈱ 　 33,164 　 10.1 　 30,893 　 11.5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　重要な会計方針　及び　重要な会計上の見積り」に記載している。 市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (2) 業績比較 当事業年度の売上高は、268,095百万円(前期326,775百万円)となった。一方、売上原価は、236,022百万円(前期268,751百万円)となった。 販売費及び一般管理費は、24,841百万円(前期27,917百万円)であり、営業利益は7,230百万円(前期30,105百万円)となった。 営業外収益は、受取配当金766百万円等により1,905百万円(前期1,593百万円)となった。また、営業外費用は、504百万円(前期86百万円)となった。以上から、経常利益は8,632百万円(前期31,612百万円)となった。 特別利益は、7,372百万円(前期8百万円)となった。特別損失は、1,906百万円(前期1,912百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税3,901百万円及び法人税等調整額△1,361百万円を計上した結果、当期純利益は11,557百万円(前期21,203百万円)となった。 (3) 資金の流動性 営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で22,870百万円減少し、3,282百万円の支出となった。これは、主として税引前当期純利益が15,610百万円減少したことと、法人税等の支払額が7,193百万円であったこと等によるものである。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で11,039百万円増加し、10,837百万円の支出となった。これは有形固定資産取得による支出が22,555百万円であったことと、有形固定資産の売却による収入が7,683百万円であったこと等によるものである。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で5,610百万円増加し、8,156百万円の支出となった。これは、主として自己株式取得による支出が2,648百万円であったこと及び配当金の支払額が5,161百万円であったこと等によるものである。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比で22,640百万円減少し、73,470百万円となった。 (4) 財政状態 当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で18,688百万円減少し、145,465百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で18,709百万円増加し、147,530百万円となった。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で21百万円増加し、292,995百万円となった。 流動負債合計の残高は、前事業年度比で14,541百万円減少し、51,566百万円となった。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で2,391百万円増加し、19,339百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で12,149百万円減少し、70,906百万円となった。 純資産合計の残高は、前事業年度比で12,170百万円増加し、222,089百万円となった。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、75.8％となった。