ヨドコウ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］ 当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。 関係会社 　 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 　 鋼板製品の加工・販売 ヨドコウ商事㈱※1 　 鋼板製品及び建材製品の販売 福井ヨドコウ㈱※1 　 建材製品の製造加工 ヨドコウ興産㈱※2 　 建材製品の加工並びに建材製品の販売 Y.S.PANERIO㈱※3 　 建築資材の製造・販売、建築工事等の施工・監理・請負 フジデン㈱※3 　 鋼板製品の販売 東栄ルーフ工業㈱※3 　 建材製品の加工・販売 盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 　 鋼板製品の製造・販売 淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 　 鋼板製品の製造・販売 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 　 鋼板製品の製造・加工・販売 淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 　 建材製品の製造・販売・施工 淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 　 建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 ［ロール事業］ 当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。 関係会社 　 事業内容 ヨドコウ商事㈱※1 　 ロール製品の販売 ㈱淀川芙蓉※2 　 ロール製品の製造・加工・販売 ［グレーチング事業］ 当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。 関係会社 　 事業内容 ヨドコウ商事㈱※1 　 グレーチング製品の販売 ［不動産事業］ 当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。 関係会社 　 事業内容 ヨドコウ興発㈱※1 　 警備、施設管理等のサービス提供 ［その他］ 当社は太陽光発電による売電事業などを行っております。 関係会社 　 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 　 倉庫業及び運送事業 ヨドコウ商事㈱※1 　 運送事業及び物資販売事業 京葉鐵鋼埠頭㈱※1 　 倉庫業及び運送事業 ヨドコウ興発㈱※1 　 スポーツ施設の経営 ㈱淀川芙蓉※2 　 機械設備等の製造・販売 ㈱アルダック※2 　 ソフトウェア設計・開発業 ※1…連結子会社 ※2…非連結子会社 ※3…持分法非適用関連会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「咲かせよう。ひと、まち、みらい」を企業理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。企業理念の実現に向けて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。 ヨドコウグループ企業理念 企業理念 ――――――――――――――――――――――――――――― 咲かせよう。 ひと、まち、みらい。 私たちは“柔らかな発想”と“確かな技術”で 人々の想いをカタチにします。   私たちが大切にする価値観 ――――――――――――――――――――――――――――― 挑戦　社員と共に成長を続け、挑戦することを大切にします。 品質　お客様に満足いただける、高品質の製品・サービスを提供します。 誠実　法とモラルを遵守し、信頼される組織であり続けます。 人　多様性を尊重し、人々の安全と安心、そして幸せを追求します。 共生　地球、社会、地域と共生します。   行動指針 ――――――――――――――――――――――――――――― 1. 変化を恐れず、挑戦しているか。 2. ベストを尽くしているか。 3. 仲間と連携し、一丸となっているか。 4. 共に学び、成長しているか。 5. My Action （各自が大切にする行動指針を設定します） (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらには不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の企業理念・私たちが大切にする価値観・行動指針に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮してまいります。長期ビジョンの基本方針である「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を成長の基軸として、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面を通じて、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。 また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが不可欠であると考えております。このような認識のもと、当社は創立100周年となる2035年に向けた長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」を策定いたしました。当社グループはこの「BLOOMING VISION 2035」に基づき、鋼板関連事業を中核に据えながら、高付加価値製品の創出と成長分野への挑戦を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し、100年企業への発展とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2023年度～2025年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』（以下、「中期経営計画2025」といいます。）を策定し、2023年５月10日に開示しておりましたが、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として「中期経営計画2025」の一部見直しを行いました。 見直し後の「中期経営計画2025」においては、目標指標を連結営業利益100億円から130億円に変更し、収益力のさらなる強化と企業価値の向上に向けて取り組むとともに、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、５％以上（2025年度）から７％(2025年度)に改め、中長期的にさらなる資本効率の改善に向けて取り組みを進めてまいりました。 「中期経営計画2025」の最終年度である2026年３月期（2025年度）は、国内における鋼板製品の販売数量の減少等の影響により連結営業利益118億円と目標130億円に対し目標未達となりました。一方、ＲＯＥは8.8％と目標の７％を上回る結果となりましたが、関係会社株式の持分譲渡に係る会計上の一過性要因の影響等を含んだものであります。 この結果を踏まえ、当社は2026年度～2028年度の経営計画として「ヨドコウグループ中期経営計画2028」（以下、「中期経営計画2028」といいます。）を策定し、2026年3月25日に開示いたしました。 なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。 ＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞ 「中期経営計画2028」においては、連結売上高2,500億円、連結営業利益200億円、ＲＯＥ８％の達成を目標に掲げ、中長期的な資本効率のさらなる改善と企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 ＜中期経営計画2028 財務目標＞ ・連結売上高  ：2,500億円 (2028年度) ・連結営業利益：  200億円 (2028年度) ・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８％（2028年度） (4）経営環境 世界経済は、中東情勢の深刻化から予断を許さない状況となっております。トランプ政権による通商政策の影響は概ね織り込まれてきたものの、ウクライナ情勢も長期化しており景気は総じて極めて不透明な状況が続くものと考えられます。 日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、中東情勢の影響を受けた原油価格の高騰や供給の不確実性が、景気回復の足かせとなることが危惧されております。 鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、中東情勢の影響を受けて、エネルギーコストや輸送コストの高騰から製造コストが押し上げられる一方、鉄鋼製品の需要産業である建設業や自動車産業もエネルギー高から需要が減退するなど、極めて厳しい局面を迎えることが想定されます。 当社グループにとっても、原油価格の高騰が製造コストを押し上げることが想定され、特にカラー鋼板の原料となるシンナー・塗料において大きな影響を及ぼすことが想定されます。このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「中期経営計画2028」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」の実現に向けた新たな経営計画として、2026年度から始まる３年間の「中期経営計画2028」を策定し、取り組みを進めております。 その概要は以下のとおりです。 なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。 ＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞ a.対象会社 ヨドコウ及び連結子会社７社 b.対象期間 2026年度～2028年度の３年間 c.基本戦略 「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を基軸とする以下の８項目を基本戦略とし、施策を展開してまいります。 A．既存事業の強化 A－1． 生産・品質管理体制の高度化 A－2． 戦略的なシェア拡大と収益の最大化 A－3． 市場に求められる製品の開発と新技術開発体制の構築 B．成長戦略の推進 B－1． 事業ポートフォリオの見直しと重点領域の明確化 B－2． 周辺事業領域の拡大と新たな成長テーマの創出 C．経営基盤の強化 C－1． 変化に強い組織づくりと人材育成 C－2． ＤＸ推進による業務変革 C－3． ＥＳＧ視点を踏まえた企業価値向上 d.資本政策と株主還元 当社は「株式会社ヨドコウ コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。 ＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/assets/pdf/governance.pdf ＞ 「中期経営計画2028」の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。 ・「中期経営計画2028」期間においても日本国内の鉄鋼市場の見通しは厳しいものがあり、また世界各国の地政学的リスクや保護主義的な通商政策により、当社グループをとりまく経営環境は決して楽観視できるものではありません。一方、世界的なカーボンニュートラルの潮流を始めとする環境に対する意識の変化は、当社の高付加価値製品を戦略的に販売していく機会となることが想定されます。 ・このような不透明な環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、当社グループの強みである機動力を引き続き発揮するとともに、既存事業における競争力強化とM&Aなども視野に入れた新しい事業領域の開拓、持続可能な世界を実現するための環境対応、そして事業活動の全ての基盤となる人的資本の充実などに優先的に資金を充当することが求められ、これらの裏付けとなる強固な財務基盤を維持することが重要です。 ・当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上を図るとともに、M&Aや新規事業の原資としては外部からの借り入れを検討するなど、資本効率の向上に取り組みます。 ・株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金として１株あたり40円以上を維持したうえで、業績に応じた配当金の指標としては、連結配当性向年間75％以上を目途といたします。 e.投資計画 ①「中期経営計画2028」期間中の考え方 2026年度から2028年度までの3年間において、620億円規模の投資を計画しております。「既存事業の維持・強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の各領域へ戦略的に資金を配分いたします。 ②投資計画の内訳 本期間における投資の内訳は以下の通りです。 ・既存事業の維持・強化（150億円）： 収益力強化及び省人化・省力化による生産性向上、コスト低減につながる戦略的な設備投資を優先的に実施するとともに、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新を計画的に進めてまいります。 ・成長戦略の推進（400億円）： M&Aを含めた事業領域の開拓に対し積極的に投資を実行いたします。 ・経営基盤の強化（70億円）： 環境負荷低減に寄与するサステナビリティ関連投資や、AI活用を含むDX推進に向けた投資、人的資本への投資を推進してまいります。 f.経営基盤の強化 当社グループは、持続的な成長を支える土台として経営基盤の強化を推進し、中長期的な企業価値向上と社会的な信頼のさらなる構築に努めてまいります。 ①変化に強い組織づくりと人材育成 ・社員教育制度の拡充をはじめとする人的資本投資 ・IT統制を含む内部監査機能の高度化 ・グループ会社へのリスク管理制度展開と客観的なリスク把握 ②DX推進による業務変革 ・システムのオープン化推進、電子商取引拡充 ・生成AI導入等による業務効率化 ・デジタル技術活用による品質検査・判定の自動化推進 ③ESG視点を踏まえた企業価値向上 ・ステークホルダーとのコミュニケーション向上 ・自家消費型太陽光発電・再エネ電力の導入拡大 g.定量的目標 前述の「（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。 以上に示しましたとおり、長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」の実現に向け、「中期経営計画2028」においては、次なるステージに向けた挑戦と変革を加速させてまいります。長期ビジョンで掲げるスローガン「挑戦のつぼみを満開の花へ」のもと、収益基盤の再構築と新たな挑戦の種をまく「創生期」と位置づけ、諸施策を着実に展開してまいります。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況  ４．コーポレート・ガバナンスの状況等  （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 １． 事 業 関 連 (1）鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、中東情勢の緊迫化、トランプ政権による通商政策の変更やロシアのウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鉄鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これらの状況は当社グループの2027年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があり、特に中東情勢の緊迫化は当社の副原料であります塗料・シンナーの価格や供給に影響を及ぼしますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）製品補償引当金 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3）感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から概ね脱したと考えられますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2027年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5）為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においては、期の始めはトランプ政権による関税強化からの景気後退への懸念や日銀の利上げ期待による金利差縮小などから円高が進みました。しかしその後は、堅調な米経済を受けてＦＲＢが利下げに慎重な姿勢を見せる一方、国内では新政権により積極財政が掲げられたことなどから円安が進みました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6）情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7）気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。当社は気候変動への取り組みを加速するため、2025年12月に2030年度ＣО２排出量削減目標を上方修正しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比46％削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく「ヨドコウ環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する為、ヨドコウ環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。 ２． 財 務 関 連 (1）市況変動にともなう財務状況への影響 当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみならず短期的なキャッシュ・フローに大きな影響が及びます。 当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュ・フローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。 (2）減損会計による影響 当社グループは、各事業のセグメントに属する有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し減損の兆候が認められた場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを測定し減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。将来の経営環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末(2026年3月期末)におきましては、子会社である福井ヨドコウ㈱が保有する事業環境の変化などから稼働の目途が立たない資産を、他の事業用資産から切り離し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（205百万円）として特別損失に計上しております。 (3）保有株式の時価変動 当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (4）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復の動きは見せてはいるものの、依然その動きは力強さを欠いております。円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており個人消費が伸び悩む中、中東情勢の深刻化から原油価格が高騰しており、先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。 世界経済におきましては、米国ではトランプ政権による通商政策の影響はあるものの、堅調な雇用と内需に支えられ底堅い景気を維持しました。中国では、政府による経済対策が景気を下支えするものの、不動産不況の調整局面長期化や内需の弱含みなどから、景気は力強さを欠く状況が続いております。欧州では、米国関税措置の影響はあるものの、物価や雇用の安定を背景とし個人消費や投資が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きを見せております。 鉄鋼業においては、日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要が伸び悩みました。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されています。 海外鉄鋼市場では、中国国内の需要不足を背景とした安価な鋼材輸出が継続し、世界的な市況の押し下げ要因となりました。これに対し、米国をはじめとする各国で通商対抗措置が強化されるなど、保護貿易主義的な動きがより鮮明となり、通商環境の不透明感は一層強まりました。 このような環境のなか当社グループは、お客様への製品の安定供給とニーズにあった製品の販売・開発につとめるとともに、原材料・エネルギーコストや労務費の上昇分を適切に反映した販売価格の維持について、お客様のご理解を得られるよう継続的な交渉と丁寧な説明に注力いたしました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高195,373百万円（前年同期比13,087百万円減）、営業利益11,868百万円（同2,020百万円減）、経常利益17,517百万円（同4,033百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,404百万円（同3,904百万円増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、有価証券の増加、売上債権の減少、評価差額の増大に伴う投資有価証券の増加、関係会社株式の減少などの差引により前連結会計年度末より2,201百万円増加し266,458百万円となりました。負債は、製品補償引当金が減少したことや繰延税金負債が減少したことなどから前連結会計年度末より6,353百万円減少し42,783百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加および資本剰余金の減少や自己株式の増加などの差引により前連結会計年度末より8,554百万円増加し223,675百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜鋼板関連事業＞ 売上高は184,680百万円 (前年同期比13,780百万円減)、営業利益は12,004百万円 (前年同期比1,949百万円減)であります。 ＜ロール事業＞ 売上高は3,374百万円 (前年同期比508百万円増)、営業利益は231百万円 (前年同期比187百万円増)であります。 ＜グレーチング事業＞ 売上高は2,917百万円 (前年同期比379百万円減)、営業利益は34百万円 (前年同期比66百万円減)であります。 ＜不動産事業＞ 売上高は1,424百万円 (前年同期比32百万円増)、営業利益は830百万円 (前年同期比1百万円減)であります。 ＜その他事業＞ 売上高は2,977百万円 (前年同期比532百万円増)、営業利益は530百万円 (前年同期比13百万円減)であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し、49,789百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は18,762百万円（前期比7,451百万円増）となりました。営業利益および棚卸資産、売上債権の減少と製品補償引当金の減少の差引が主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出は4,002百万円（前期比2,733百万円減）となりました。固定資産の取得等による支出と定期性預金の預入による支出、関係会社株式と投資有価証券の売却による収入の差引が主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の支出は16,412百万円（前期比3,903百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払と自己株式の取得によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 鋼板関連事業（百万円） 　 173,633 　 △10.1 ロール事業（百万円） 　 3,511 　 25.3 グレーチング事業（百万円） 　 2,956 　 △6.1 不動産事業（百万円） 　 － 　 － 報告セグメント計（百万円） 　 180,101 　 △9.5 その他（百万円） 　 88 　 △29.4 合計（百万円） 　 180,190 　 △9.5 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比（％） 鋼板関連事業 　 185,970 　 △5.6 　 28,314 　 4.8 ロール事業 　 3,747 　 11.0 　 2,437 　 18.1 グレーチング事業 　 2,924 　 △12.2 　 199 　 3.7 不動産事業 　 1,424 　 2.4 　 － 　 － 報告セグメント計 　 194,066 　 △5.4 　 30,951 　 5.7 その他 　 2,900 　 17.2 　 274 　 △22.0 合計 　 196,966 　 △5.1 　 31,226 　 5.4 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 鋼板関連事業（百万円） 　 184,680 　 △6.9 ロール事業（百万円） 　 3,374 　 17.7 グレーチング事業（百万円） 　 2,917 　 △11.5 不動産事業（百万円） 　 1,424 　 2.4 報告セグメント計（百万円） 　 192,396 　 △6.6 その他（百万円） 　 2,977 　 21.8 合計（百万円） 　 195,373 　 △6.3 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） ㈱佐渡島 　 38,668 　 18.5 　 34,179 　 17.5 (2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 日本国内では、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みましたが、国内鉄鋼需要の低迷や輸入鋼材などの影響もあり減収となりました。海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）は、期の終盤にかけて台湾国内での販売量が減少したことなどから減収となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、長引く不動産不況の影響などから減収となりました。またタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、市況の軟化による販売価格の低下などから減収となりました。結果、連結売上高は減収となりました。 ＜営業利益＞ 日本国内では、主に当社の鋼板商品において塗装鋼板をはじめとする高付加価値商品の販売に注力しましたが、販売数量の減少などの影響もあり営業利益面では減益となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社で期の中盤にトランプ関税による関税負担の影響を強く受けたことなどから減益となりました。ＹＳＳ社は長引く不動産不況の影響の中、合理化により固定費の削減を行ったことなどから営業利益は改善しました。ＰＰＴ社は、販売価格は低下したものの採算は維持することができたことから堅調に推移しました。結果、連結営業利益は減益となりました。 営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ減少したことなどから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ増加しております。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ 当期においてＹＳＳ社の持分譲渡の意思決定を行ったことから、当社が保有するＹＳＳ社の出資持分について繰延税金資産および法人税等調整額を計上したこと、また佐渡島の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益を計上したことなどから、連結当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。 当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 「ヨドコウグループ中期経営計画2028」期間中においては、営業キャッシュ・フローや資産売却に加え借入等の資金調達も活用し、成長戦略への重点投資を実施するとともに、積極的な株主還元を継続する方針です。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「ヨドコウグループ中期経営計画2028」に掲げております。2025年度におきましては日本国内および海外のいずれにおいても、各国の保守主義的な通商政策などから鉄鋼市況が弱含む厳しい経営環境の中、目標であります連結営業利益130億円以上を達成することができませんでした。2028年度における連結営業利益目標200億円に向かって、今後更なる企業価値向上へ注力を行ってまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 鋼板関連事業 ＜鋼板業務＞ 日本において、前年同期比較でひも付き・店売り共に販売量が減少したことなどから、減収・減益となりました。 海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、トランプ政権による関税の影響などから減収・減益となりました。中国のＹＳＳ社は、長引く不動産不況などの影響から回復の勢いは鈍く売上は減収となりましたが、利益面では改善が見られました。タイのＰＰＴ社は、引き続き堅調に推移しておりますが、前年同期比では減収・前期並みの利益となりました。 ＜建材業務＞ 建材業務では、エクステリア商品、外装建材商品ともに販売量が減少し、全体としては減収となりました。 以上から、鋼板関連事業としては減収・減益となりました。 ロール事業 日本国内向け・輸出向け共に販売量が回復したことから、増収・増益となりました。 グレーチング事業 道路関連工事が低水準であることなどから販売数量が減少し減収・減益となりました。 不動産事業 販売用不動産の売却を行ったことなどから増収となりましたが、利益面では減益となりました。 その他事業 売上は伸長したものの各種コストが増加し、増収ながら減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるなかで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。 2026年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは18,762百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは4,002百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは16,412百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は680百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の残高は971百万円減少しました。 このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は3,265百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）による資金の減少は11,035百万円であります。 当期は主に配当金の支払額が増加したことや自己株式の取得をしたこと、また関係会社株式を売却したことなどの差引きから、上記のとおりの資金の減少となっております。 今後の当社の資本政策は、当面の運転資金及び設備投資資金については主として自己資金から充当する一方で、M＆Aなどを含む成長戦略への投資については金融機関からの借入等も積極的に活用していく方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。