ＴＥＩＫＯＫＵ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」を中心に、減揺装置用モータ等の製品も取り扱い、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 2024年12月31日をもって、当社グループの電子部品分野を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことに伴い、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。なお、同社の清算は当連結会計年度末で未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。 また、当社には親会社等はありません。 事業区分 　 主要製品 　 当該事業に係る各社の位置づけ ポンプ事業 　   　 　子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 　当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 　米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 キャンドモータ ポンプ 　 ケミカル機器キャンドモータポンプ 高圧ガス機器キャンドモータポンプ 冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ 半導体機器キャンドモータポンプ 電力関連機器キャンドモータポンプ 定量ポンプ 　 ケミカル機器定量ポンプ 高圧ガス機器定量ポンプ 半導体機器定量ポンプ 発泡装置用定量ポンプ その他ポンプ 　 電力関連機器ポンプ その他ポンプ その他 　   　 　子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。 その他製品 　 減揺装置用モータ他 さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。 社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 また、10年後のありたい姿を全役職員で共有し、その実現に向けて一人一人が主体的に挑戦することで、社是を体現した働きがいのある会社となることを目指し、2025年４月にグループビジョンを策定しております。2035年までに連結売上高700億円の事業規模とキャンドモータポンプ市場での圧倒的No.１を目標として掲げ、達成に向けて全役職員一丸となって取り組んでまいります。 〔経営理念〕 「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」 〔行動指針〕 「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」 「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」 「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」 「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」 〔グループビジョンステートメント〕 変わるぞＴＥＩＫＯＫＵ 『圧倒的No.１への挑戦～世界の隅々に、唯一無二を、最速で』 ①2035年までに連結売上高700億円の事業規模を目指す ・グローバルで生産規模を拡大する ・設計・生産効率化によるリードタイム短縮で顧客価値を高める ②人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプで圧倒的No.１になる ・脱炭素市場向けの製品開発を強化し、脱炭素社会への移行をサポートする ・地域特性に応じた営業戦略を構築し、人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプを世界中に普及させる (2）経営戦略等 当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。 なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％を計画しておりましたが、中国市場の低迷と競争激化・米国での脱炭素政策の転換や関税政策による設備投資の意思決定遅れといった外部要因に加え、米国規格準拠製品の販売開始の遅れといった内部要因等により、2027年３月期の業績目標を売上高310億円、営業利益50億円、ＲＯＥ11.8％へと計画を修正いたしました。詳細は2026年５月28日公開の決算説明資料をご参照ください。 （2024年当初の中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。） (3）経営環境 当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。 キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。 また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。 今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を実現したいと考えております。 重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、まずは2024年当初目標のＲＯＥ14.0％の早期達成を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社を取り巻く課題の認識 中東情勢の緊迫化により中東産原油の輸入が滞る等、当社を取り巻く外部環境に大きな変化が訪れております。 当社においては、安定したサプライチェーンを構築するとともに、エネルギー転換による需要や脱炭素市場の取り込み等の新市場開拓を進め、従来の市場のみに依存しない強靭な収益構造の構築に取り組んでいく必要があります。 当社は、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、引き続き更なる成長に向けて次の事項を課題と認識し取り組みを進めております。 イ．環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備 ・キャンドモータポンプの需要開拓・促進 新市場である脱炭素市場獲得に向けたマーケティング戦略や製品開発を強化するとともに、既存市場においては地域特性に応じた営業戦略で更なる市場深耕を図ってまいります。 ・キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上 需要と社会的役割が増加する当社キャンドモータポンプへの供給責任を果たすため、生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組みます。また、設計効率化による納期短縮や高難度案件への対応力強化で他社との差別化を図ってまいります。 ロ．人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化 ・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ 会社が存続し持続的に発展していくために、人財育成は最重要課題の一つであります。教育訓練の充実や職務設計の工夫により成長機会を創出し、仕事のやりがいを実感できる会社を目指してまいります。また、成長や挑戦を促すような人事・評価制度への見直しを進めてまいります。 ・働きやすい職場環境の整備 社是「みんなで良くなろう　誠実に事に当たろう　積極的にやろう」を体現した働きがいのある会社を目指すため、仕事のやりがいに加えて、更に働きやすい職場環境を目指してまいります。ハラスメントのない心理的安全性の高い職場づくりや従業員エンゲージメントを高めるため、企業風土改革に取り組みます。また、先進IT技術導入による効率化、労働環境の改善による快適化等にも努めてまいります。 ②課題の解決に向けた主な取り組み イ．環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備 ・キャンドモータポンプの需要開拓・促進 当社は脱炭素市場獲得に向けて、船舶市場やCCS／CCUS等の新市場において、製品開発を進めるとともに、展示会等のイベントへの積極的な出展で業界での知名度向上を図る等、市場開拓を進めております。一方、既存市場につきましても、米国で米国規格ASME B73.3準拠製品の現地ノックダウン生産を開始するなど競争力を高める取組みを進めております。 ・キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上 LNG等の液化ガスの需要増加を見込み、本社工場内に極低温試験設備の建設を進めております。新試験設備の導入により、LNG用途向け大型ポンプの試験に対応できるほか、自動制御システムの導入による、生産効率及び品質の向上を図ります。また、成長が続くインド市場の需要増加に対応するため、子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT. LTD.の工場を増設し、2026年７月の本稼働を予定しております。 ロ．人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化 ・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ 当社では、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること（経営目標を達成するための人事戦略であること）」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土（連帯・誇り・成長）」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。 また、女性従業員を対象とする学びなおし講座「ポンプの学校」の開講やキャリアデザイン研修、管理職向けの女性人財活用セミナー等、女性活躍推進にも取り組んでおります。 ・働きやすい職場環境の整備 ビジョン浸透のために経営者と従業員が車座で話し合うタウンホールミーティングの開催や、リラックスした環境で本音の議論やチームビルディングを行うことを目的としたオフサイトミーティングの開催、インナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクト立ち上げ等、組織風土改革に取り組んでおります。 社内の課題を発信・共有しやすい場を設けることで各部門のコミュニケーションの活性化や心理的安全性が確保された環境づくり等、働きやすい職場環境の整備を進めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制 当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、代表取締役社長を委員長、執行役員を常任委員としたリスク管理委員会がリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。 (2) 個別のリスク リスク項目 （特に重要なリスク） 　 リスクの説明 　 リスク対策 事業環境 　 ・当社グループの連結売上高の大部分はポンプ事業が占めておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。 当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。 法的規制等 　 ・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。 人財確保・育成 　 ・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人財を計画通りに確保できなかったり、優秀な人財が社外に流出してしまったり、人財育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人財の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人財を確保・育成していくための取り組みを推進しております。また、2025年３月期からは、女性活躍推進の取り組みの一環として、女性活躍推進プロジェクトを発足いたしました。 加えて、働きがいのある会社となるよう、従業員のエンゲージメントスコアの計測を継続しつつ、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクトの立ち上げ等を通じて、企業風土改革に取り組んでまいります。 調達 　 ・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。 品質 　 ・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。   　 ・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。 納期 　 ・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年４月１日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。 リスク項目 （特に重要なリスク） 　 リスクの説明 　 リスク対策 気候変動 　 ・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。 　一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、新たな市場を獲得する機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく、マーケティングや製品開発の強化等を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響や中東情勢の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では関税政策や金融環境の影響により設備投資は鈍化傾向となり、また中国においても経済低迷により大型プロジェクトの抑制が見られる等、減速感が強まりました。 一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景にデータセンター向け等の成長分野における設備投資需要が堅調に推移しました。 このような状況下、当連結会計年度においては、東南アジアやインド、欧州等が堅調に推移したものの、主要市場である米国と中国において、ケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスが減少したことや、子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は30,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が1,016百万円増加したものの、現金及び預金が2,165百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が801百万円、投資有価証券が781百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は40,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は7,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。固定負債は880百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は7,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は32,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が605百万円減少及び自己株式が555百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は77.2％）となりました。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は29,091百万円（前期比4.8％減）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の低下等により、営業利益は4,983百万円（同17.7％減）、経常利益は5,444百万円（同13.5％減）となったものの、投資有価証券売却益868百万円及び株式会社平福電機製作所の事業停止等による固定資産売却益140百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円（同13.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,697百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー835百万円の資金獲得があったものの、財務活動によるキャッシュ・フロー5,902百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ2,200百万円減少し、9,798百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、2,697百万円（前連結会計年度は3,944百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益6,426百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により獲得した資金は、835百万円（前連結会計年度は1,470百万円の獲得）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入990百万円及び有形固定資産の売却による収入824百万円の計上によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、5,902百万円（前連結会計年度は4,706百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出3,459百万円及び配当金の支払による支出2,059百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、「ポンプ事業」に含めて記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） ポンプ事業 　 29,709,323 　 △3.6 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前期比（％） ポンプ事業 　 28,019,258 　 △11.4 　 14,437,441 　 △6.9 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前期比（％） ポンプ事業 　 29,091,243 　 △1.5 （注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は391百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,798百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。