丸一鋼管

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本） 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。 （北米） 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 （アジア） アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 １ 　 財務目標（2030年度） 売上高（億円） 　 4,000 　   　 営業利益（億円） 　 500 　   　 ROE 　 10％ 　   　 連結配当性向 　 50％ ２ 　 ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画（2024－2026年度） １ 　 財務目標 第７次中計期間 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 　 2026年度 　   　 2030 VISION 売上高（億円） 　 2,713 　 2,710 　 2,850 　 3,000 　   　 4,000 国内コア事業 　 1,347 　 1,350 　 1,350 　 1,350 海外コア事業 　 1,087 　 1,075 　 1,125 　 1,200 成長事業 　 279 　 285 　 375 　 450 営業利益（億円） 　 348 　 350 　 375 　 400 　   　 500 国内コア事業 　 212 　 210 　 210 　 210 　   　 350 海外コア事業 　 99 　 113 　 115 　 125 成長事業 　 37 　 27 　 50 　 65 　   　 150 ROE 　 7.9％ 　   　   　 8.0％ 　   　 10.0％ 連結配当性向 　 40％（131.0円/株） 　 41％ 　 43％ 　 45％ 　   　 50％ （参考）実績及び予想 2024年度（実績） 　 2025年度（実績） 　 2026年度（予想） 売上高（億円） 　 2,616 　 2,437 　 2,745 国内コア事業 　 1,322 　 1,208 　 1,277 海外コア事業 　 1,074 　 993 　 1,125 成長事業 　 264 　 236 　 342 営業利益（億円） 　 229 　 320 　 369 国内コア事業 　 166 　 202 　 212 海外コア事業 　 38 　 103 　 119 成長事業 　 17 　 9 　 34 調整額 　   　 6 　 3 ROE 　 7.8％ 　 7.7％ 　 7.3% 連結配当性向 　 38.7％ 　 38.0％ 　 44.4% ※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。 ２ 　 事業別目標・基本方針 事業区分 　 財務目標 　   　 基本方針 国内コア事業 　 売上高： 営業利益： 　 1,350億円210億円 　 ・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視 ・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す ・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化 海外コア事業 　 売上高： 営業利益： 　 1,200億円125億円 　 ・需要拡大地域での設備投資 ・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理） ・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す 成長事業 　 売上高： 営業利益： 　 450億円65億円 　 ・稼働予定の増産設備投資による収益最大化 ・海外シェア拡大に向けた施策の実施 ・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施 ・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発 ３ 　 主要投資 国内コア事業（305億円） 　   　 成長事業（520億円） 　 ▶ 　 3年間で1,300億円の投資を計画 国内工場エアコン導入：90億円 　   　 ステンレス事業拡大：500億円 名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円 　   　 BA炉能力拡大：5億円 丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円 　   　 外観検査・工程自動化による省人化：1.5億円 堺工場作業環境改善：25億円 　   　 丸一ステンレス鋼管 研究開発費：2億円（3年間） 詫間工場冷延ミル生産効率向上：20億円 社内基幹システム開発（2029年稼働開始）：本中計期間20億円 海外コア事業（75億円） 　   　 M&A（400億円） MNTスリッター導入：5百万ドル 　   　 国内外において能動的に検討 Maruichimexモンテレー工場新設：25百万ドル MPST 高速切断機導入・造管ミル増設：10百万ドル KUMA 造管ミル増設：3百万ドル ４ 　 非財務関連目標 環　境 　 国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35％減（2023年度 30.8％減） 人的資本 　 ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保 安　全 　 全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり （２）経営環境及び対処すべき課題等について 今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。 このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。 (日本) 国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は値上げの強い要請を受けており、コスト意識を強く持ち需要低迷の中ではありますが、製造経費などのコスト上昇分の販売価格転嫁に鋭意積極的に取り組んでスプレッド確保に努めてまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりましたが、足元では半導体向け案件の受注が上向きになりつつある中で、高採算品の受注拡販なども含め、利益確保に鋭意取り組んでおります。 設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。 (北米) 北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。 (アジア) アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国向けパイプ受注やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおり、販売数量は前年度比増加としております。ベトナムSUNSCO(HNI)社でも、現地EV二輪メーカーへの取組みも含め販売数量は前年度比増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応したグジャラート工場の新2インチラインからの出荷も順調に進んでおります。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、増産に向け新設した第２工場からの出荷も純増となります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について 当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。 （２）原材料市況の変動等について 当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （３）製品クレームによるリスク 当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。 （４）固定資産の価値下落について 当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動 当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。 このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （６）技術変化への対応について 当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。 （７）自然災害・パンデミック・事故等のリスク 当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。 （８）地政学リスク、カントリーリスク 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。 （９）事業活動にかかる環境規制 当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （１０）法規制について 当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （１１）人的資源の確保について 当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。 （１２）情報セキュリティ 当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、前年度比32億5千9百万円減少し4,223億7千4百万円となりました。 流動資産は、78億6千7百万円減少し2,187億1千4百万円となりました。主な増減要因は、製品が20億1千5百万円、原材料及び貯蔵品が19億8千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が83億8千3百万円減少しました。 固定資産は、46億8百万円増加し2,036億6千万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産が72億5千1百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が27億7千2百万円減少しました。 負債は、54億6千9百万円減少し604億3千8百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が26億8千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により23億3千万円増加した一方で、未払法人税等が117億7千万円減少したことによります。 純資産につきましては、22億9百万円増加し3,619億3千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を266億7千6百万円確保、その他評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で35億4千2百万円増加した一方で、配当金の支払で109億6千3百万円、自己株式の取得等により137億9千2百万円減少したこと等によります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （日本） 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて79億9千1百万円増加し、1,705億9千6百万円となりました。ステンレス鋼管事業の拡大のため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が76億7百万円、未収入金が12億7千8百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億5千5百万円減少したことによるものです。 （北米） 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億8百万円増加し、442億9千2百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により製品が9億2千2百万円増加、売掛金が売上の伸長により5億3千2百万円増加したことによるものです。 （アジア） 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億2千5百万円増加し、275億9千7百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により原材料及び貯蔵品が9億4千6百万円、製品が9億2千1百万円増加したことによるものです。 （２）経営成績の状況 ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年度割れとなったことから、全体では前年度比△3.7％の減少となりました。売上高は、数量と同じく日本とアジアが減収となり、2,437億6千4百万円（前年度比6.8％減）と減収になりました。利益面は、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし、営業利益は320億4千3百万円（同39.8％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年度比15億2千2百万円悪化しましたが、経常利益は342億4千8百万円（同28.5％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の減少などから、前年度比86億3千2百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266億7千6百万円（同1.3％減）と減益になりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本やアジアを中心に販売数量が減少したことにより減収となった一方で、北米セグメントでスプレッドが改善したことにより営業利益・経常利益共に増益となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (日本) 国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年度比△1.6％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落しました。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題によるステンレス管の輸出減や、半導体向け在庫調整に加え自動車向けBA管の数量減により減収となり、合計は1,441億3千9百万円（前年度比7.1％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体は増益となり、丸一ステンレス鋼管㈱の減益等をカバーし、全体では218億5千1百万円(同11.7％増)と増益になりました。 設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進めた名古屋工場3号機（6インチミル）の更新設備は昨年9月末から稼働しております。また、東京工場・名古屋工場内などにエアコンの設置を進めるなど、職場労働環境の改善にも努めました。 (北米) 北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、9月には900$を若干下回ったものの、年末には1,000$の水準まで戻り高値安定で推移しました。マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年度比+4.2％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年度比△5.1％の実績となりました。 売上高は、販売数量の前年実績の確保から548億3千7百万円（前年度比6.0％増）と増収になりました。セグメント利益は54億5千8百万円と前年実績には数量減とスプレッド悪化に加え、在庫評価損の発生もあったことから、大幅な増益（前年実績は15億1千1百万円の赤字）になりました。 (アジア) アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年度比△20.2％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーに加え現地EV二輪メーカーの受注を取込み、販売数量は前年度比+5.5％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+19.8％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷も加わり販売数量は前年度比+14.5％増加しました。 売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では447億8千8百万円（前年度比18.3％減）と減収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社では輸出鋼板は落込んだものの、輸出を低採算の鋼板から鋼管にシフトしたことに加えてベトナム国内の市況回復もあり減益幅を抑制した一方、インドKUMA社が競争激化からの価格下落で減益となり、全体では41億6千4百万円（同6.5％減）と減益になりました。 設備投資関連では、インドKUMA社でグジャラート工場を新設し2インチミル生産設備を導入し昨年4月より稼働、フィリピンMPST社では2インチミルを増設し1月より稼働しています。 c. 目標とする経営指標の達成状況等 目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第7次中期経営計画をご参照ください。 ②　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前期比（％） 日本 　 139,499 　 △6.4 北米 　 57,382 　 ＋10.3 アジア 　 47,605 　 △15.2 合計 　 244,487 　 △4.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注状況 当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比（％） 日本 　 144,139 　 △7.1 北米 　 54,837 　 ＋6.0 アジア 　 44,788 　 △18.3 合計 　 243,764 　 △6.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①　現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ②　営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は204億1千万円（前年度比77億3千3百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益394億2千7百万円、減価償却費79億1千7百万円であります。主な支出は法人税等の支払額216億5百万円、投資有価証券売却及び評価損益（△は益）55億4千7百万円であります。 ③　投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって増加した資金は11億4千3百万円（前年度比125億5千8百万円の支出増）となりました。政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が151億4千2百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が154億6千9百万円等によるものであります。 ④　財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は278億7千7百万円（前年度比15億9千2百万円の支出増）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出153億1千万円、配当金の支払額109億5千8百万円などであります。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金35億9千9百万円・長期借入金7億8千7百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。