神鋼鋼線工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業 ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業 ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。 ハ) エンジニアリング関連事業 架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。 製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ニ) その他 不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念体系 当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。 理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略 当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。 (2) 当社グループを取り巻く事業環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続すると想定しております。 <特殊鋼線関連事業> 公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策動向が不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しています。 <鋼索関連事業> 各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。 <エンジニアリング関連事業> 橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。 (3) 対処すべき重点課題 このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。 <特殊鋼線関連事業> ・価格転嫁や生産性向上による収益改善 ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化 ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成 <鋼索関連事業> ・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築 ・高付加価値製品と輸出販売拡大 ・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓 <エンジニアリング関連事業> ・大型新設橋梁案件の供給体制確立 ・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大 ・価格転嫁による収益改善

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて 当社グループは、土木・建築業界、建設機械業界、自動車業界および電機業界を主要な販売先としており、これらの市場動向や需要構造の変化が、当社グループの受注量および販売数量に影響を及ぼす事業構造となっております。 公共投資や民間設備投資の動向、ならびに国内外の景気変動に伴う一般消費水準の変化により、建設関連分野や製造業全般の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車業界においては、市場構造の変化や電動化をはじめとする技術革新の進展等により、部品需要や製品用途の構成が変化しており、こうした変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの需要動向は、地政学的リスクの高まりや国際的なサプライチェーンの混乱、原材料価格およびエネルギー価格の変動等の外部環境要因によっても影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定業界への過度な依存の低減や用途・市場の多様化に努めておりますが、これらの取組みが想定どおり進展しない場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて 当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて 当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で、適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症の発生に加え、地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化等、様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給を行えない事象が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合、原材料や部品等の調達遅延や供給不足、物流の停滞等を通じて、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料、部品およびサービス等の不足に加え、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定化等を背景として、原油・エネルギー価格の変動やインフレの進行等が生じた場合には、原材料、部品およびサービス等の市況価格が上昇する可能性があります。これらは当社グループの製造コストの上昇要因となり、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、サプライヤーに対し、生産拠点および代替拠点の有無、有事発生時の対応方針等についてのヒアリングを実施するとともに、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等について、可能な限り複数のサプライヤーから調達できる体制の構築に取り組んでいます。 また、市況価格の動向を注視しつつ、原材料、部品およびサービス等の価格上昇に応じた販売価格改定を適宜実施することにより、コスト増加分の販売価格への転嫁を図っています。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備 当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループは、事業を行う国内外における法令、規制、政策、行動規範その他の社会規範を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループ各社およびその従業員が、製造物責任法や知的財産権に関する問題等により訴訟を提起され、またはその他のクレームを受ける可能性があります。また、法令違反等を理由として罰金等の制裁を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態または社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施や、社内業務に関連する法令対応に関するeラーニング等の教育を定期的に実施しております。さらに、コンプライアンス意識の向上ならびに関連する仕組みの浸透および定着を図るため、コンプライアンス推進体制の一層の充実に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響、米国の通商政策動向などに注意が必要となっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は33,074百万円と前期に比べ1,219百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ653百万円（前期比513百万円の減益）、660百万円（前期比575百万円の減益）となりました。一方で、政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円（前期比86百万円の増益）となりました。 経営成績の推移（連結） 売上高 (百万円) 　 営業利益又は営業損失 (百万円) 　 経常利益 (百万円) 　 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 　 1株当たり 当期純利益(円) 2026年３月期 　 33,074 　 653 　 660 　 1,120 　 189.64 2025年３月期 　 34,293 　 1,167 　 1,235 　 1,034 　 175.04 2024年３月期 　 32,726 　 1,023 　 1,066 　 906 　 153.32 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。 ＜特殊鋼線関連事業＞ （ＰＣ関連製品）主力の土木橋梁分野において、新設案件および補修補強案件の双方の発注が減少する厳しい事業環境の継続に加え、民間建築分野においても、住宅着工件数の減少や、労働力不足や諸コストの上昇等に伴う工事遅れの影響等により、販売数量は前期に比べ減少しました。 （ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。また、プリンター分野においても、プリンターメーカーの欧州向け販売減少および在庫調整の影響等により、前期に比べ減少しました。 その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少し、売上高は17,913百万円と前期に比べ130百万円の減収となり、営業利益は283百万円（前期比201百万円の減益）となりました。 ＜鋼索関連事業＞ 各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しており、販売数量は前期に比べ減少しました。その結果、売上高は13,626百万円と前期に比べ309百万円の減収となり、営業利益は480百万円（前期比69百万円の減益）となりました。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 公共工事の発注減少や工事・メンテナンス分野、建築分野における予算不足起因での施工遅れ影響等により、売上高は1,472百万円と前期に比べ778百万円の減収となり、営業損失は161百万円（前期は81百万円の利益）となりました。 ＜その他＞ 不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、51百万円と前期並みとなりました。 財政状態については、次のとおりとなりました。 （資産の状況） 総資産は、前連結会計年度末の44,081百万円に比べ500百万円(1.1％)増加し、44,582百万円となりました。流動資産は333百万円(1.4％)減少し、24,138百万円となりました。これは主に現金及び預金527百万円(15.8％)の減少によるものです。有形固定資産は526百万円(3.8％)増加し、14,506百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具218百万円(4.3％)の増加によるものです。無形固定資産は20百万円(8.4％)増加し、268百万円となりました。投資その他の資産は286百万円(5.3％)増加し、5,668百万円となりました。 （負債の状況） 負債合計は、前連結会計年度末の20,059百万円に比べ863百万円(4.3％)減少し、19,195百万円となりました。流動負債は1,121百万円(9.7％)減少し、10,494百万円となりました。これは主に短期借入金540百万円(8.9％)の減少によるものです。また、固定負債は257百万円(3.0％)増加し、8,701百万円となりました。これは主に長期借入金446百万円(7.6％)が増加したことによるものです。 これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は90.5％（前連結会計年度末は110.2％）と100％を下回るものの、様々な資金調達手段を有しており、十分な流動性を確保していると認識しております。 （純資産の状況） 純資産合計は、前連結会計年度末の24,022百万円に比べ1,364百万円(5.7％)増加し、25,386百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.5％から56.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の 3,330百万円に比べ527百万円減少し、2,803百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ121百万円増加の1,254百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,079百万円があった一方で、棚卸資産の増加額541百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて513百万円増加の1,211百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,444百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入235百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ449百万円増加の581百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額324百万円、長期借入金の純減少254百万円があったことによるものです。 財政状態の推移（連結） 総資産(百万円) 　 純資産 (百万円) 　 自己資本比率(％) 　 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 　 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 　 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 　 借入金 2026年３月期 　 44,582 　 25,386 　 56.9 　 1,254 　 △1,211 　 △581 　 10,276 2025年３月期 　 44,081 　 24,022 　 54.5 　 1,133 　 △697 　 △132 　 10,370 2024年３月期 　 43,197 　 22,831 　 52.9 　 1,369 　 △462 　 △283 　 10,177 (生産、受注及び販売の状況) (1)　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 特殊鋼線関連事業 　 17,102 　 △5.3 鋼索関連事業 　 16,361 　 3.2 エンジニアリング関連事業 　 1,472 　 △34.6 合計 　 34,936 　 △3.4 (注)　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。 (2)　受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 特殊鋼線関連事業 　 17,839 　 △1.9 　 1,904 　 △3.7 鋼索関連事業 　 12,809 　 △20.9 　 3,521 　 △18.8 エンジニアリング関連事業 　 1,401 　 △56.4 　 1,766 　 △3.9 合計 　 32,050 　 △14.7 　 7,192 　 △11.8 (3)　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 特殊鋼線関連事業 　 17,913 　 △0.7 鋼索関連事業 　 13,626 　 △2.2 エンジニアリング関連事業 　 1,472 　 △34.6 その他 　 61 　 － 合計 　 33,074 　 △3.6 (注) １.　セグメント間の取引は含まれておりません。 ２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 神商鉄鋼販売㈱ 　 9,006 　 26.3 　 8,147 　 24.6 ㈱メタルワン 　 4,921 　 14.4 　 4,823 　 14.6 ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 　 4,380 　 12.8 　 4,205 　 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 ｂ. 経営成績 イ. 売上高 当連結会計年度の売上高は33,074百万円、前年同期比で1,219百万円(3.6％)の減収となりました。主な要因としてエンジニアリング関連事業部において前年同期比で減収となったことによるものです。 ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は27,365百万円、前年同期比で1,060百万円(3.7％)の減少となりました。売上総利益は5,708百万円、前年同期比で159百万円(2.7％)の減益となりました。販売費及び一般管理費は5,054百万円、前年同期比で354百万円(7.5％)増加しましたが、売上高の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の13.7％から15.3％と増加しました。これらの結果、営業利益は653百万円、前年同期比で513百万円(44.0％)の減益となりました。営業利益率は前年同期の3.4％から2.0％となりました。 ハ. 営業外損益、特別損益 営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより6百万円の利益となりました。この結果、経常利益は660百万円、前年同期比で575百万円(46.6％)の減益となり、経常利益率は3.6％から2.0％となりました。特別損益の純額は政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等により、755百万円の利益となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,415百万円、前年同期比で131百万円(10.3％)の増益となりました。 ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円、前年同期比で86百万円(8.3％)の増益となり、売上高純利益率は3.0％から3.4％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前年同期の175.04円に対して189.64円となりました。 ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。 資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率56.9％を維持しました。 資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。