エンビプロ・ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。 この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事　業　区　分 　 名　称 資源循環事業 　 株式会社エコネコル（その他１社）日東化工株式会社 持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社 グローバルトレーディング事業 　 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他非連結子会社１社）株式会社サイテラス リチウムイオン電池リサイクル事業 　 株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社） その他  障がい福祉サービス事業　環境経営コンサルティング事業 　  株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション 各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事　業　区　分 　 商品・製品・サービス 　 販　売　地　域 　 販　売　先 資源循環事業 　 鉄スクラップ 　 国内 　 大手電炉、高炉メーカー等 非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等） 　 国内 　 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等 故紙 　 国内 　 製紙メーカー、故紙商社等 プラスチック 　 国内 　 プラスチックメーカー、製紙メーカー等 ゴム 　 国内 　 工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等 廃棄物の処理 　 国内 　 工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等 グローバルトレーディング事業 　 鉄スクラップ 　 国内、海外 　 大手電炉、高炉メーカー等 非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等） 　 国内、海外 　 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等 故紙 　 国内、海外 　 製紙メーカー、故紙商社等 バイオマス燃料 　 国内、海外 　 バイオマス発電所等 その他（プラスチック、古着等） 　 国内、海外 　 プラスチックメーカー、製紙メーカー等 中古自動車、中古自動車部品 　 国内、海外 　 中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等 物流代行サービス 　 国内、海外 　 輸出入業者等 リチウムイオン電池リサイクル事業 　 非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等） 　 国内、海外 　 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等 廃棄物の処理 　 国内 　 工場、事業所等 その他 　 障がい福祉サービス 　 国内 　 一般企業、一般消費者等 環境経営コンサルティングサービス 　 国内 　 一般企業等 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針 当社グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業　つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業　助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快　労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活　財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還　元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業　永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。 (2)　経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成や経済安全保障の強化、地域経済の活性化といった複合的な社会課題の解決に向け、サーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性がますます高まっております。この領域は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことができ、低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）の供給において重要な役割を担うと実感しております。 このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた社会課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」に分けて対応をしております。その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の再生素材製造にも挑戦し、再生素材メーカーに変革していきます。 この度当社は、不確実性な事業環境のもと、将来のビジョンをより明確にしつつ、一層実行重視の経営を行うために2029年６月期を最終年とする５か年の中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、中長期的にＲＯＥを新たな定量目標とし、足元１年間の具体的な利益計画と財務指標を公表し、その確実な達成を毎年積み重ねていく方針といたしております。これにより、変化の激しい事業環境においても、より効果的な経営資源の配分や迅速な意思決定によって、将来的な企業価値向上へと繋げてまいります。 今後当社グループが、事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 （独自性の追求） これらＣＥを実現させるための当社の独自性の追求として、以下の５点があげられます。 ①高度な物理選別設備・プロセス・ノウハウ ②リサイクルエンジニアリングの専門性 ③コンサルティング及び企画提案力 ④全国複数拠点と海外を含めた流通ネットワーク ⑤解体から資源循環まで一貫サービス これにより、使用済製品や廃材の解体段階からリサイクル素材の製造・供給に至るまで高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理することで、静脈サプライチェーンにおけるセキュリティの担保を実現しております。また、全国に張り巡らせた原料回収拠点網や各地域に応じた多様な原料調達手法の展開によって、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築し、経営の独立性を維持しながら、競争優位性を確立しています。 （事業基盤の整備） 当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現と持続的成長を支えるためには、技術やビジネスモデルだけでなく、経営基盤の強化・進化が不可欠であると考えております。そのため、以下の取り組みに重点を置き、中長期的視点での企業体質の強靱化を図ってまいります。 ①待遇改善による人材の確保と定着 人材こそが事業の基盤であるという認識のもと、定期昇給やベースアップをはじめとする報酬水準の引き上げに取り組んでおります。生産性向上と連動した好循環の構築を通じ、地域における雇用の質と魅力を高め、優秀な人材の確保と定着を実現します。 ②次世代経営層・リーダー層の計画的育成 将来の拠点拡充や地域戦略の展開を見据え、後任育成の制度化・意図的な人材選抜に取り組んでいます。経営幹部候補や現場リーダー層に対し、ＯＪＴと選抜研修の組み合わせにより、自律的・戦略的に行動できる次世代人材の育成を進めています。 ③ガバナンス体制の強化 グループ経営の透明性・健全性を確保すべく、内部統制の整備や取締役会の機能高度化を進めております。経営判断の質を高めるため、社外取締役の活用やリスクマネジメント機能の強化を図るとともに、サステナビリティとインパクト創出を軸とした戦略的ガバナンスの構築を目指します。 ④事業会社統合による業務プロセスの最適化 金属資源循環４社及びポリマー資源循環２社の統合をはじめとするグループ再編を通じて、生産・営業・管理などの機能連携を強化しています。これにより、部門横断的な情報共有・ノウハウ融合が進み、業務プロセスの最適化と経営資源の有効活用を実現しつつあります。 これらの取り組みを通じて、当社は単なる短期的収益の追求にとどまらず、長期的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、持続可能な成長のための堅固な事業基盤を構築してまいります。 （重要戦略事業） 事業基盤の上に構築されるのが、当社グループの今後の重要戦略事業です。 ①焼却灰からの金銀滓回収事業 焼却灰からの金銀滓回収事業は、都市鉱山の高度活用を可能にし、他社に先駆けた「資源化困難物の高付加価値化モデル」として、環境省の循環高度化政策とも連動した新たな市場形成が期待されます。 ②リチウムイオン電池リサイクル事業 リチウムイオン電池リサイクル事業は、ＥＶ普及に伴う使用済みリチウムイオン電池の増加を背景に、素材回収・処理・再資源化のクローズドループ構築を目指すものであり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の中心的役割を担います。 ③ポリマーＣＥ事業 ポリマーＣＥ事業では、物理・化学両面での高度な再生処理により、廃プラスチック・ゴムを原料とした新素材の供給体制を構築し、脱炭素・資源循環に資する「持続可能な素材インフラ」を創出します。 これらの取り組みにより、当社はハイレベルなＣＥの先進的な具体事例を数多く創出し、経済的価値と社会的価値を両立させる持続的成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 原材料、製・商品の相場変動リスク 当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。 当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。 １トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。 鉄スクラップ価格 単位：円/トン 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 通期 第14期　2022.7～2023.6 　 46,532 　 48,097 　 52,416 　 49,357 　 49,082 第15期　2023.7～2024.6 　 49,560 　 50,793 　 52,308 　 51,022 　 50,916 第16期　2024.7～2025.6 　 47,212 　 41,288 　 40,650 　 41,725 　 42,732 (注)　鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。 (2) 原材料・商品の調達環境リスク 当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動リスク 当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。 当社グループの業績は、下表のとおりであります。 第16期(自　2024年７月１日  至　2025年６月30日) 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 通期 金額 (百万円) 　 比率 (％) 　 金額 (百万円) 　 比率 (％) 　 金額 (百万円) 　 比率 (％) 　 金額 (百万円) 　 比率 (％) 　 金額 (百万円) 　 比率 (％) 売上高 　 12,259 　 25.0 　 12,524 　 25.5 　 13,003 　 26.5 　 11,303 　 23.0 　 49,090 　 100 経常利益 　 41 　 3.4 　 317 　 26.1 　 632 　 52.0 　 224 　 18.5 　 1,216 　 100 (注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。 (4) 特定の販売先への集中リスク 当社グループの2025年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は24.55％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 物流リスク 当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から１億円以上となります。船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に関するリスク 当社グループの事業に適用される法令は、廃棄物処理法、建設業法等の各種業法、環境関連法、消防法、知的財産法、製造物責任法、独占禁止法、外国為替法等の輸出入に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る国・地域の各種法令・規制等、広範かつ多岐にわたります。当社グループは、法令遵守を企業としての重要な責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、万一、各種業法に基づき事業停止命令や許認可の取消処分を受けた場合や、環境関連法、製造物責任法等に基づき損害賠償責任が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の予期せぬ法令の制定・改廃が行われた場合や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更があった場合、既存事業がこれらの規制に抵触し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (7) カントリーリスク 当社グループは、海外売上高比率が高く、輸出や三国間貿易を実施しております。また、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替変動リスク 当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。 このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ戦略及びＭ＆Ａシナジーが十分に発揮されないリスク 当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。 また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合リスク 当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。 今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。 当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債リスク 2025年６月期末において、当社グループの有利子負債は7,735百万円、総資産に対する割合は24.7％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 潜在株式による株価変動リスク 当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2025年６月末現在における潜在株式数は1,232,400株であり、2025年６月末の発行済株式総数の4.1％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保・育成に係るリスク 当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 労働災害に係るリスク 当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害・火災・事故等のリスク 当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては南海トラフ巨大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。当社グループの株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ並びに株式会社サイテラスにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。 また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 環境汚染等に係るリスク 当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) ＩＴシステムにおけるリスク 当社グループでは、基幹システム及び会計・人事等のシステムを、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。 しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当社グループの事業が停止することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新規事業に対するリスク 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）情報セキュリティにおけるリスク 当社グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しています。そのため、内部統制委員会の下部組織としてデジタル化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、一定時間事業が停止し適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）固定資産の減損損失リスク 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合や時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）債権回収リスク 当社グループの事業活動の中で発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (22）知的財産に関するリスク 当社グループは、焼却灰等からの高度な選別技術による金銀滓回収事業、リチウムイオン電池のリサイクル事業、工業用ゴム・樹脂製品の製造事業等を推進しており、その推進の過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。 当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。 (23）ダスト処理費に関するリスク 当社グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当社グループでは再生処理することのできない廃棄物（ダスト）に分かれます。市場環境の悪化によりダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処分場において受け入れが制限される場合には、処理費の上昇や、遠隔地の処分場への輸送が必要となり費用が増加する場合があります。また、当社グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (24）気候変動に係るリスク 世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当社グループではＴＣＦＤ提言に沿ったリスクと機会の特定及び、適切な情報開示に努めております。気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (25）感染症流行のリスク 感染症等の流行があった場合には、サプライチェーンの停滞や事業環境の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大時期や収束の予測は非常に困難と考えられます。移動の制限や就業の規制に伴う生産体制の縮小、直接対面での営業活動の制約などによる事業への影響を最小限にとどめるため、当社グループでは、テレワーク、フレックスタイム制、ＷＥＢ会議等の活用に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの事業領域においては、中国経済の減速や不安定なドル相場、国内では人手不足を背景とした賃金上昇や、エネルギー・物流費を含む物価の高騰が企業のコスト構造に直接的な影響を及ぼしています。さらに米国の関税政策など地政学的リスクが国際的なサプライチェーンに影響を与える中、今後の事業展開に対する不確実性は一層高まっています。 このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首の52,000円/tから第1四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落し、その後はほぼ横ばいで推移しました。当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は42,732円/tとなり、前期の50,916円/tを下回りました。また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、ＥＶ需要の減退に伴い、前期を下回って推移しました。一方、金価格（住友金属鉱山発表建値）や銅価格（ＪＸ金属発表銅建値）は、前期を上回る水準で推移しました。 このような環境下で、第１四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円（前期比6.0％減）、営業利益は972百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,216百万円（前期比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（前期比118.7％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要 ≪売上高≫　（単位：百万円） 第15期 (前連結会計年度) 　 第16期 (当連結会計年度) 　 増減比（％） 資源循環事業 　 21,254 　 21,015 　 △1.1 グローバルトレーディング事業 　 34,955 　 31,590 　 △9.6 リチウムイオン電池リサイクル事業 　 1,570 　 1,693 　 7.8 その他 　 491 　 491 　 △0.2 調整額 　 △6,058 　 △5,700 　 － 合　計 　 52,214 　 49,090 　 △6.0 ≪セグメント利益≫　（単位：百万円） 第15期(前連結会計年度) 　 第16期(当連結会計年度) 　 増減比（％） 資源循環事業 　 1,621 　 1,159 　 △28.5 グローバルトレーディング事業 　 411 　 269 　 △34.5 リチウムイオン電池リサイクル事業 　 218 　 223 　 2.4 その他 　 108 　 95 　 △12.0 調整額 　 △576 　 △531 　 － 合　計 　 1,782 　 1,216 　 △31.8 (注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業 鉄スクラップ価格の一時的な急落に加え、人件費及び設備費等の固定費増加により利益は押し下げられました。一方で、鉄スクラップ価格は急落後に安定的に推移し、加えて金属市況の影響を受けにくいプラスチック燃料化やゴムチップ販売・施工等の事業が堅調に推移したことから、売上高は前期並みを維持しました。利益率は第１四半期連結会計期間を底に持ち直しの動きが見られましたが、通期では前期を下回る水準となりました。 以上の結果、資源循環事業の売上高は21,015百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は1,159百万円（前期比28.5％減）となりました。 ②グローバルトレーディング事業 金属原料のトレーディング事業においては、鉄スクラップ価格の下落及び為替変動の影響を吸収しきれず、減収減益となりました。今後も鉄スクラップ分野において、国内電炉メーカーとの連携を強化し、安定的な集荷販売体制の構築を進めてまいります。また、物流代行サービスにおいては、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました 以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は31,590百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は269百万円（前期比34.5％減）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業 電池材料であるレアメタル相場は前期を下回る水準で推移しましたが、茨城工場の本格稼働開始及び加工受託量の増加により生産数量を伸長し、固定費増加を吸収して増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指し、積極的に設備投資を推進してまいります。 以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,693百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は223百万円（前期比2.4％増）となりました。 ④その他 障がい福祉サービス事業は、一時的な登録利用者の減少等により減収減益となりました。また、環境経営コンサルティング事業では受注が増加し増収となったものの、人件費等の固定費増加により減益となりました。 以上の結果、その他事業の売上高は491百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は95百万円（前期比12.0％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は31,299百万円(前連結会計年度末比2,487百万円の減少、前連結会計年度末比7.4％減)となりました。流動資産は15,874百万円(前連結会計年度末比2,492百万円の減少、前連結会計年度末比13.6％減)となりました。これは、現金及び預金が92百万円が増加したものの、商品及び製品が1,738百万円、売掛金が562百万円、その他流動資産が176百万円、受取手形が136百万円減少したこと等によります。固定資産は15,424百万円(前連結会計年度末比5百万円の増加、前連結会計年度末比0.0％増)となりました。これは、建物及び構築物が134百万円、建設仮勘定が48百万円減少したものの、投資有価証券が205百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は13,989百万円(前連結会計年度末比2,758百万円の減少、前連結会計年度末比16.5％減)となりました。流動負債は8,729百万円(前連結会計年度末比2,361百万円の減少、前連結会計年度末比21.3％減)となりました。これは、その他流動負債が1,311百万円、短期借入金が680百万円、買掛金が315百万円減少したこと等によります。固定負債は5,260百万円(前連結会計年度末比397百万円の減少、前連結会計年度末比7.0％減)となりました。これは、長期借入金が446百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は17,309百万円(前連結会計年度末比271百万円の増加、前連結会計年度末比1.6％増)となりました。これは、自己株式の取得により788百万円減少したものの、利益剰余金が994百万円、非支配株主持分が92百万円増加したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、6,864百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額421百万円、持分法による投資利益389百万円等の支出があったものの、棚卸資産の減少額1,717百万円、税金等調整前当期純利益1,516百万円、減価償却費1,369百万円等の収入により、3,469百万円の収入（前期は2,940百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取額203百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,537百万円等の支出により、1,328百万円の支出（前期は1,560百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,054百万円、自己株式の取得による支出788百万円、短期借入金の純減少額680百万円等の支出により、2,075百万円の支出(前期は1,931百万円の支出)となりました。 (3）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称 　 金額　(千円) 　 前期比　(％) 資源循環事業 　 13,160,370 　 △0.4 リチウムイオン電池リサイクル事業 　 898,452 　 35.5 その他 　 21,201 　 6.7 調整 　 △293,629 　 ― 合計 　 13,786,393 　 1.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称 　 金額　(千円) 　 前期比　(％) 資源循環事業 　 4,465,714 　 9.4 グローバルトレーディング事業 　 25,739,626 　 △20.4 リチウムイオン電池リサイクル事業 　 415,484 　 △27.5 調整 　 △5,373,484 　 ― 合計 　 25,247,338 　 △19.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績 当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称 　 金額　(千円) 　 前期比　(％) 資源循環事業 　 21,015,177 　 △1.1 グローバルトレーディング事業 　 31,590,937 　 △9.6 リチウムイオン電池リサイクル事業 　 1,693,633 　 7.8 その他 　 491,216 　 △0.2 調整 　 △5,700,219 　 ― 合計 　 49,090,744 　 △6.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) SEAH　BESTEEL 　 5,260,323 　 10.1 　 4,902,507 　 10.0 東京製鐵株式会社 　 7,005,099 　 13.4 　 3,359,643 　 6.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。 長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。 資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　(経営成績等の状況の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。