新家工業

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①　鋼管関連 　 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。また三宅金属㈱がステンレス及びその他金属フィルターの加工並びに販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ②　自転車関連 　 2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。 ③　不動産等賃貸 　 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④　その他 　 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①基本方針 当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針 基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 　   　 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の基盤構築 　   　 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ（ESG） 　   　 （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針 当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。 ④中期経営計画2026の定量目標 2025年3月期実績 　 2026年3月期実績 　 2027年3月期 売上高（億円） 　 428 　 404 　 467 営業利益（億円） 　 16 　 18 　 35 経常利益（億円） 　 19 　 23 　 37 当期純利益（億円） 　 21 　 15 　 26 ROE（％） 　 6.4％ 　 4.6％ 　 7.7％ 資本コスト（％） 　 6.0　～　8.0 PBR（倍） 　 0.7 　 0.7 　 1.0 ⑤対処すべき課題 今後の景気の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の堅調な推移に加え、設備投資にも動きがみられますが、原油の高騰による資材価格の上昇や調達環境の不安定さが続く中で、円安に伴う輸入コストの増加、海外経済の減速などの影響もあり、先行きの不確実性は高い状況にあります。 鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに需要は横ばいから弱含みで推移すると想定され、厳しい事業環境が継続する可能性が高く、資源価格の高騰や為替の変動を背景に、原材料費や副資材の上昇が続いており、業界各社では収益確保に向け、値上げの動きが強まっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましても、市場動向を踏まえた販売価格の見直しを進めるとともに、生産性の向上、既存製品の拡販、新製品への販売強化、さらには材料調達の見直しなど製販連携の強化により、利益の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。 (1) 業界動向等について 鋼管関連について 当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料の市況変動の影響について 鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。 当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 貸倒引当金について 当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 (4) 退職給付債務について 当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 株価の変動について 当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 自然災害による影響について 大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 感染症のリスクについて 感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （鋼管関連） 普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。 ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。 この結果、当セグメントの売上高は39,592百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,290百万円（前年度比12.0％減）となりました。 （自転車関連） 自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。 この結果、当セグメントの売上高は124百万円（前年度比48.4％減）、営業損失は17百万円（前年度は営業損失301百万円）となりました。 （不動産等賃貸） 不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。加えて、賃貸料の値上げ等により、収益は増加いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は692百万円（前年度比13.1％増）、営業利益は603百万円（前年度比14.6％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は59,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,460百万円増加しました。流動資産は29,833百万円となり652百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,098百万円、受取手形の減少825百万円であります。固定資産は29,688百万円となり6,808百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,002百万円、投資有価証券の増加4,147百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は24,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加しました。流動負債は17,294百万円となり1,700百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,190百万円であります。固定負債は7,321百万円となり2,433百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加879百万円、繰延税金負債の増加1,687百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は34,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2,766百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,801百万円となり、前連結会計年度末より2,098百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は3,402百万円（前年度は2,733百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が1,082百万円の資金増加となったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は1,942百万円（前年度は590百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,466百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の増加は648百万円（前年度は6,052百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,265百万円の資金増加、長期借入れによる収入が1,200百万円の資金増加、配当金の支払額による支出が1,437百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率 　 54.5 　 59.0 　 61.2 　 59.8 　 57.8 時価ベースの自己資本比率 　 17.3 　 23.3 　 36.8 　 40.9 　 39.2 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 　 5.3 　 3.0 　 2.0 　 2.1 　 2.3 インタレスト・カバレッジ・ レシオ 　 34.1 　 60.6 　 88.9 　 60.3 　 39.9 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。 （注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 （注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 鋼管関連 　 23,924 　 △5.0 その他 　 8 　 △72.0 合計 　 23,972 　 △5.1 (注)　金額は平均販売価格によっております。なお事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 b. 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 鋼管関連 　 14,167 　 △10.8 自転車関連 　 16 　 △93.2 その他 　 7 　 △13.0 合計 　 14,191 　 △12.0 c. 受注状況 鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。 d. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 鋼管関連 　 39,592 　 △5.6 自転車関連 　 124 　 △48.4 不動産等賃貸 　 692 　 13.1 その他 　 37 　 △29.4 合計 　 40,447 　 △5.6 (注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相　手　先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 阪和興業株式会社 　 6,149 　 14.4 　 6,017 　 14.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析 (概要) 我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。鉄鋼業界においては、建設・製造分野を中心としたコストの高止まり等の影響により、投資計画の見直しや中止の動きがみられ、国内需要は低調に推移いたしました。加えて、安価な海外材の流入により国内市況は悪化し、事業環境は厳しい状況が続きました。当社グループの主力である鋼管事業については、生産体制の再構築および採算性の見直しを進めるとともに、新製品の拡販や新規顧客の開拓に取り組みましたが、販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました。一方で、不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は40,447百万円（前年度比5.6％減）、営業利益は1,885百万円（前年度比14.9％増）、経常利益は2,306百万円（前年度比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（前年度比28.5％減）となりました。 また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比28.5％減の1,521百万円となったことなどにより、前連結会計年度より1.7ポイント減少し4.6％となりました。 (売上高) 鋼管関連の売上高は39,592百万円であり、前連結会計年度に比べ5.6％減少しました。普通鋼製品につきましては、自動車関連分野では、インバウンド需要の回復により観光バス向け需要に持ち直しの動きがみられたものの、北米向け輸出環境の不透明さなどから、市況は弱含みで推移いたしました。また、建築関連分野では、資材価格の高止まりや時間外労働規制の影響により、中小規模案件の延期・見直し・中止が相次ぎ、需要の低迷が続きました。このような状況の中、紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持いたしました。ステンレス鋼製品につきましては、食品・医療分野を中心に低水準ながら一定の需要がみられ、造船分野も堅調に推移したものの、海外材の流入による価格競争の激化や半導体関連需要の回復の遅れなどにより、数量・金額ともに伸び悩む結果となりました。 自転車関連の売上高は124百万円であり、前連結会計年度に比べ48.4％減少しました。自転車関連におきましては、2025年12月をもって完成自転車販売事業から撤退いたしました。前年度は完成車の在庫について評価損を計上したことにより多額の損失を計上いたしましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用の発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しました。 不動産等賃貸の売上高は692百万円であり、前連結会計年度に比べ13.1％増加しました。不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。加えて、賃貸料の値上げ等により、収益は増加いたしました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は8,317百万円であり、前連結会計年度に比べ7.8％増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より2.6ポイント増加し、20.6％となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,431百万円であり、前連結会計年度に比べ5.9％増加しました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は1,885百万円であり、前連結会計年度に比べ14.9％増加しました。鋼管関連の営業利益は1,290百万円であり、前連結会計年度に比べ12.0％減少しました。自転車関連の営業損失は17百万円であり、前連結会計年度は営業損失301百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は603百万円であり、前連結会計年度に比べ14.6％増加しました。 (営業外収益) 当連結会計年度の営業外収益は533百万円であり、前連結会計年度に比べ23.6％増加しました。主なものとして受取配当金352百万円を計上しました。 (営業外費用) 当連結会計年度の営業外費用は112百万円であり、前連結会計年度に比べ32.7％減少しました。主なものとして支払利息86百万円を計上しました。 (特別利益) 当連結会計年度の特別利益は63百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益27百万円、保険解約返戻金20百万円を計上しました。 (特別損失) 当連結会計年度の特別損失は123百万円であり、主なものとして固定資産除却損121百万円を計上しました。 (非支配株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は31百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。 b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析 (現金及び預金) 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,801百万円となり、前連結会計年度末より2,098百万円増加しました。 (売上債権) 当連結会計年度末における売上債権の残高は11,533百万円となり、前連結会計年度末より434百万円減少しました。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での販売が減少したことによるものであります。 (商品及び製品) 当連結会計年度末における商品及び製品の残高は6,570百万円となり、前連結会計年度末より673百万円減少しました。これは主に、原材料価格の低下に伴い製品単価が低下したことによるものであります。 (貸倒引当金) 当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で23百万円計上しています。 なお、現金及び預金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より652百万円増加し、29,833百万円となりました。 (有形固定資産) 当連結会計年度末における有形固定資産の残高は14,098百万円となり、前連結会計年度末より1,734百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で新家工業株式会社の千葉工場における新倉庫・事務所及び厚生棟の建設に関する建設仮勘定872百万円を計上したことなどによるものであります。 (投資有価証券) 当連結会計年度末の投資有価証券の残高は13,453百万円となり、前連結会計年度末より4,147百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。 なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より6,808百万円増加し、29,688百万円となりました。 (仕入債務) 当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,366百万円となり、前連結会計年度末より116百万円減少しました。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での仕入が減少したことによるものであります。 (短期借入金) 当連結会計年度末における短期借入金の残高は4,910百万円となり、前連結会計年度末より1,190百万円増加しました。 (未払法人税等) 当連結会計年度末における未払法人税等の残高は159百万円となり、前連結会計年度末より500百万円減少しました。 なお、短期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,700百万円増加し、17,294百万円となりました。 (長期借入金) 当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,509百万円となり、前連結会計年度末より879百万円増加しました。 (繰延税金負債) 当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は3,367百万円となり、前連結会計年度末より1,687百万円増加しました。 (退職給付に係る負債) 当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は663百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少しました。 なお、繰延税金負債の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より2,433百万円増加し、7,321百万円となりました。 (利益剰余金) 当連結会計年度末における利益剰余金の残高は19,711百万円となり、前連結会計年度末より3,206百万円減少しました。 (自己株式) 当連結会計年度末における自己株式の残高は1,723百万円となり、前連結会計年度末より3,361百万円増加しました。 (その他有価証券評価差額金) 当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は7,242百万円となり、前連結会計年度末より2,766百万円増加しました。 なお、その他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より3,326百万円増加し、34,905百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。 当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。 当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・棚卸資産の評価 棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・有形固定資産、無形資産の減損 当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。