ナ・デックス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。 なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。 セグメント 　 名称 　 プロセスソリューション事業 　 ファクトリーオートメーション事業 　 システムインテグレーション事業 　 制御部品事業 　 スマートエナジー事業 日本 　 (当社) 株式会社ナ・デックス 　 〇 　 〇 　 〇 　 〇 (連結子会社) 株式会社 ナ・デックスプロダクツ 　 〇 　   　 〇 株式会社タマリ工業 　 〇 　   　 〇 株式会社N.Y.TEC 　   　   　 〇 株式会社テクノシステム 　   　   　 〇 (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 　   　   　 〇 杭州藤久寿机械制造 有限公司 　   　   　 〇 北米 　 (連結子会社) WELDING TECHNOLOGY CORP. 　 〇 Uptime EV Charger,Inc. 　   　   　   　   　 〇 NADEX MEXICANA, S.A. de C.V. 　 〇 　 〇 　 〇 中国 　 (連結子会社) 那電久寿機器(上海) 有限公司 　 〇 　 〇 　   　 〇 東南アジア 　 (連結子会社) NADEX ENGINEERING CO.,LTD. 　 〇 　 〇 　 〇 NADEX (THAILAND) CO.,LTD. 　 〇 　 〇 　 〇 　 〇 PT. NADESCO INDONESIA 　 〇 　 〇 　 〇 PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA 　   　   　 〇 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。 社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 (3) 対処すべき課題 今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。 このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化 当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。 当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 (2) 自動車関連企業への依存 当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。 (3) 原材料の調達 当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。 (4) 新製品の開発 当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。 (5) 製品の品質 当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。 (6) 人財の確保および育成 当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。 (7) 情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。 (8) 固定資産の減損 当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(６億６千３百万円）および顧客関係資産(３億９千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。 当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。 (9) 災害の発生 当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。 当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。 (10) 為替レートの変動 当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態および経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。 このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億３千８百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(△0.1％)の減収となりましたが、営業利益は11億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３億５千６百万円(46.7％)、経常利益は12億７千万円と前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(41.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千９百万円と前連結会計年度に比べ４億７百万円(162.0％)のそれぞれ増益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は270億７千９百万円と前連結会計年度に比べ28億６千１百万円(△9.5％)の減収となりましたが、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は８億２千１百万円と前連結会計年度に比べ１億５千９百万円(24.0％)の増益となりました。 (北米) 北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は68億１千４百万円と前連結会計年度に比べ30億３百万円(78.8％)の増収となり、営業利益は１億４千８百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(36.9％)の増益となりました。 (中国) 中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は13億７千９百万円と前連結会計年度に比べ２億６千２百万円(△15.9％)の減収となり、営業損失は５千７百万円(前連結会計年度は１億３千４百万円の営業損失)となりました。 (東南アジア) 東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は26億２千６百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円(11.9％)の増収となり、営業利益は１億７千９百万円と前連結会計年度に比べ４千８百万円(36.7％)の増益となりました。 ロ．財政状態 (総資産) 当連結会計年度末における総資産は320億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ12億３千９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少18億４千万円、仕掛品の減少３億９千６百万円および原材料の減少３億７千１百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加11億３千３百万円、前渡金の増加９億７千９百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加19億２百万円などがあったためであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は114億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加６億５千７百万円、契約負債の増加６億７千５百万円および固定負債の繰延税金負債の増加４億１千１百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の減少18億４千２百万円、短期借入金の減少１億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億１千万円および未払法人税等の減少１億５千２百万円などがあったためであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は205億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ16億５千９百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億２千３百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加１億２千４百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加11億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加３億６千６百万円などがあったためであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、47億５千９百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、27億７千２百万円(前連結会計年度は20億２千７百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益２億３千９百万円、その他の資産の増加額８億６千７百万円、仕入債務の減少額12億５千３百万円および法人税等の支払額９億３千５百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億９千３百万円、減価償却費５億４千７百万円、のれんの償却額１億７千１百万円、売上債権の減少額23億２千２百万円、棚卸資産の減少額９億５千２百万円およびその他の負債の増加額８億５百万円などによる資金の増加要因があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、７億６千２百万円(前連結会計年度は10億５千３百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億９千万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出５億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千１百万円、子会社株式の取得による支出１億９千３百万円および長期貸付けによる支出１億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は、９億７千７百万円(前連結会計年度は18億９千５百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出１億３千万円、自己株式の取得による支出３億８千６百万円および配当金の支払額２億８千６百万円などによる資金の減少要因があったためであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 日本 　 7,926,308 　 △17.7 北米 　 2,005,098 　 0.8 中国 　 1,366,074 　 △12.6 東南アジア 　 147,501 　 11.8 合計 　 11,444,983 　 △14.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価額で表示しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 日本 　 4,487,919 　 △32.2 　 3,925,574 　 △25.5 北米 　 21,549,304 　 315.2 　 18,392,102 　 447.0 中国 　 1,079,157 　 △29.7 　 12,244 　 △94.5 東南アジア 　 179,081 　 42.0 　 167,977 　 7.0 合計 　 27,295,463 　 102.5 　 22,497,899 　 149.4 (注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品および工事売上のみでありますので、上記金額は、その製品および工事の受注高、受注残高であります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．金額は販売価額で表示しております。 ハ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 商品仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 日本 　 15,631,018 　 △11.4 北米 　 100,468 　 △63.3 東南アジア 　 1,920,313 　 30.2 合計 　 17,651,799 　 △8.9 (注) 金額は仕入価額で表示しております。 ニ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 日本 　 26,128,824 　 △10.6 北米 　 6,802,034 　 81.4 中国 　 1,289,833 　 △18.3 東南アジア 　 2,617,501 　 12.2 合計 　 36,838,193 　 △0.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられ、日本セグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となったものの、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は増益となりました。北米セグメントにおきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、また東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、両セグメントは売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。なお、中国セグメントにおきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となり、営業損失の計上となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は368億３千８百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(△0.1％)の減収となりましたが、営業利益は11億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３億５千６百万円(46.7％)の増益となりました。 営業外損益は１億５千１百万円の利益と前連結会計年度に比べ１千９百万円の増益となり、経常利益は12億７千万円と前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(41.9％)の増益となりました。 特別損益は２千２百万円の利益(前連結会計年度は１億７千４百万円の損失)となり、法人税等合計は５億３千万円と前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は１億３百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千９百万円と前連結会計年度に比べ４億７百万円(162.0％)の増益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。 運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高10億円)および取引銀行４行と当座貸越契約(借入未実行残高61億５千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により27億７千２百万円の収入、投資活動により７億６千２百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは20億９百万円の収入となり、財務活動により９億７千７百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、47億５千９百万円となりました。 ③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．固定資産の減損 当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業およびその子会社に関連するのれんおよび顧客関係資産に配分しております。 当該のれんおよび顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 ハ．退職給付に係る負債または資産 当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。 ニ．一定期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に関する収益の認識 当社グループは、一定期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。工事案件ごとに継続的に工事原価の総額および工事進捗度の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。 なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。 指標等 　 2025年４月 　 2026年４月 　 増減 売上高 　 36,890,907千円 　 36,838,193千円 　 △52,713千円 営業利益 　 762,769千円 　 1,119,195千円 　 356,425千円 自己資本利益率 　 1.32％ 　 3.40％ 　 2.08ポイント 自己資本比率 　 60.47％ 　 62.93％ 　 2.46ポイント