全保連

３ 【事業の内容】 当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。 本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。 このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス（以下「家賃債務保証サービス」）を提供しております（なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。）。 そして、この家賃債務保証サービスの提供を主たる業務とする家賃債務保証事業においては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等（以下「協定会社」）との協力関係の構築が不可欠であることから、当社ではこれまで、全国の主要都市に配置した本社・営業所等（現在、全国19拠点）を通じて、協定会社に対する積極的な営業活動を展開してまいりました。 その過程においては、家賃等の支払いに係る概算払方式の導入や、賃借人向けの見守りサービス（Z-Support Premium）の提供など、さまざまな商品を開発しております。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となった後の2026年２月には、家賃のカード払いが可能な新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリースいたしました。このように、お客様の多様なニーズにお応えし、企業努力を重ねてまいった結果、当社はこれまでに、累計58,524拠点（注１）にのぼる幅広い協定会社ネットワークを構築し、確固たる事業基盤を築いております。 （注）１．協定会社拠点数は2026年３月末時点 「事業系統図」

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営方針 企業理念である「QUALITY　FOR　THE　FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」を実現すべく、先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニーであり続けます。 (２) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は日々変化を続けております。家賃債務保証業界が立脚する賃貸不動産市場の現況を見てみますと、国内総人口は顕著な減少傾向にあるものの、単身世帯数（特に高齢者）や外国人労働者世帯数等の増加、さらに平均賃料の上昇等により、その市場規模は緩やかに拡大していくものと考えられております。 一方で、家賃債務保証業界においては競争が激化する状況が続いており、このような状況を踏まえますと、賃借人・賃貸人・不動産会社による家賃債務保証事業者の選別が今後更に進むことが想定されます。当社においては、こうした経営環境で生き残るべく、収益力の向上と財務内容の改善を両立させた健全経営を推進し、更なる企業価値向上を図ってまいります。 また、2025年４月４日に成立しました三菱ＵＦＪニコス株式会社による公開買付けにより、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員となりました。それによりブランド力を向上させるとともに、リーディングカンパニーとしてのプレゼンスを確固たるものとすることができると考えております。 (３) 長期経営計画（目指すべき経営指標と戦略） 当社は三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式の公開買付け成立に伴い、2025年４月に同社の親会社であり日本最大級の金融機関である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となりました。また、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携契約を締結し、上場企業としての独立性を維持しつつ企業価値向上を図っていくこととなりました。 こうした背景から、当社は2026年５月に長期経営計画（2027年３月期－2030年３月期）を上方修正いたしました。 その中で、以下を課題として捉え、対応策を定めております。 (長期経営計画概要) 2026年３月期　実績 　 2030年３月期　計画 売上高 　 261億円 　 360億円 営業利益 　 31億円 　 63億円 時価総額 　 255億円 　 669億円（注1) ROE（注2） 　 21.2％ 　 27.2％ PBR 　 3.2倍 　 4.2倍 （注）１ PERは東証スタンダード市場その他金融業の2026年3月平均値（15.3倍）を使用 ２ 自己資本は、期末時点の値を使用 ①　市場動向 家賃債務保証業界が立脚する賃貸住宅市場は着実な成長が見込まれるものの、人口減少等の背景もあり、成長率は必ずしも高いとは言えません。また、国内経済の状況は必ずしも悪くありませんが、個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にあり、国際的な経済摩擦による混乱と相俟って、当社の主力顧客である個人の入居者にとっては逆風の環境であると認識しております。このため、家賃滞納の増加に留意する必要があると考えております。 こうした環境下、当社としては無理な売上増加を求めず、ＭＵＦＧグループの一員であるという圧倒的な信用力を背景に、ダンピング競争とは一線を画して低採算先の取引解消を進めるとともに、AI審査を活用した審査高度化及び回収高度化により、信用コスト低減に努め、持続的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。 ②収益力の向上 当社では上記背景から以下の戦略を定めており、ＭＵＦＧグループと連携して新商品を開発・投入することで、効率的・効果的に収益力を向上させる方針です。 ・ＭＵＦＧ戦略：2026年２月にリリースした「三菱ＵＦＪカードプラン」を主力商品として、賃借人に対するサービスの向上を図るとともに、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指してまいります。 ・地銀戦略：地方銀行が有する強固な営業基盤を活用し、当社の拠点がない地域での効率的なシェア拡大を目指すとともに、地域が抱える課題の解決に向けて地方銀行と積極的に協働し、相互に利益実感できる関係の具体化を図ってまいります。 ・高齢者戦略：国内人口が減少する中、数少ない有望な成長市場としての高齢者との取引において賃借人・賃貸人双方に「安心」を提供すべく、保証内容の拡充や死後事務委任契約の活用等を外部との提携により実現してまいります。 ・事業用戦略：潜在的な巨大市場である事業用家賃債務保証において、ＭＵＦＧグループからの取引先紹介により、「金利がある時代」における、新たなニーズ喚起を図ってまいります。 ③　新たな価値創造のためのDX戦略の推進 当社では、お客さまへの新たな価値提供とともに当社業務の効率化及び生産性向上のためDXを推進しております。 社内向けDXとしては、データやデジタルをフル活用し、審査・回収・オペレーション等社内業務の効率化や生産性の向上を目指してまいります。またデータに基づき経営戦略等を判断し行動に移すデータドリブンにも取組んでまいります。 顧客向けDXとしては、データやテクノロジーを駆使し、不動産業界のニーズに対応するべく「Ｚ－ＷＥＢ2.0」や「ＹＵＩＰＡＳＳ」などのデジタルサービスを提供し、顧客接点を拡大させ競争力を強化してまいります。最終的には生活において付加価値を提供できる「生活のプラットフォーマー」を目指します。 ④　信用コストの低減 当社は、前述の経済環境に鑑み、信用コスト低減のための審査・回収の高度化に取組んでおります。 審査については、AI審査機能の更なる強化・活用を進めるとともに、ＭＵＦＧグループと連携して審査モデルの高度化を進めてまいります。 回収については、ツール活用による効率化に加え、弁護士活用による効果的な回収を行いつつ過度な取り立て行為を行わない体制を構築し、回収力を強化してまいります。 ⑤　コーポレートカルチャーの確立 当社が社会に信頼され、お客さまに選ばれる存在であり続けるためには、社員一人ひとりへの企業理念・行動規範の徹底が重要であると考えております。そのため、マネジメントメッセージの発信、教育研修等を通じて企業理念・行動規範の浸透を図っております。 ⑥　人材の確保及び育成 今後、当社が持続的成長を実現するためには、それに貢献できる人材の確保及び育成を図ることが必要不可欠であると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、公正な人事評価、人材育成体系の充実及び社内環境整備を進めていく方針であります。 具体的には、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人材の多様性を確保しつつ、性別、国籍、採用の時期等に関わらず、その能力や目標達成度に応じ、公平公正な人事評価を行っております。すでに当社では、中途採用者の管理職登用率は高い水準にありますが、今後は、女性管理職の割合を2026年３月末実績値の11％から15％に増加させる目標を設定し、女性社員の活躍を一層推進してまいります。また当社では、外国人技術者を採用する試みをすでに始めており、この試みを通じて人材登用の多様化をさらに進めてまいります。 ⑦　コーポレート・ガバナンスの充実 事業継続上、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまから信頼を獲得することは特に重要であります。そのため、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を企業活動の中核と位置づけております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「QUALITY　FOR　THE　FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」を企業理念とし、豊かな生活の基盤である快適な住まいと安定した暮らしを支える家賃債務保証事業を通じて、社会へ貢献してまいりました。今後も、社会に必要とされ利用者に選ばれる存在であり続けるために、自由で柔軟な発想をもって、新たな価値の提供と未来の創造を実現し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでいくことに挑戦し続けます。 この企業理念を実現するために、以下の行動規範を定めています。 ●誠実・信頼 私たちは、社会規範に則り、真心・責任をもって安心・安全を皆さまにお届けできるよう、誠実に行動します。 ●品質・価値 私たちは、自由な発想で持続可能な未来標準となる品質、価値の創造を目指し、選ばれ続けるように行動します。 ●変化・進化 私たちは、常に一歩先の未来を意識し、変化を恐れず、進化を遂げる好機ととらえ、スピーディーに行動します。 ●挑戦・成長 私たちは、これまでの価値観や習慣にとらわれず、未来に向けて挑戦し続けることで成長を遂げ、業界をリードすべく行動します。 ●チームワーク 私たちは、社員ひとり一人がお互いを尊重し、より風通しの良い職場を作り、一つのチームとして、さらに高い目標に向かって行動します。 このように、当社社員が行動規範に則った自由闊達な活動を通じて、新たな価値を未来に向けて提供するという当社の理念を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスの基本精神を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための活動を進めていくことが極めて重要となります。 したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスを企業活動の中核と位置づけ、より実効性の高い充実したガバナンス体制を構築し、これを運用していくことを目指してまいります。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 市場動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の営む家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向による影響を受けております。近年では晩婚化や少子高齢化に伴う単身世帯や高齢者世帯の増加、民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証業者による保証への移り変わりが顕著な環境下にあります。これらの動向は、家賃債務保証のニーズを後押しするものであり、当社の事業にとっては追い風の状況であると認識しております。一方、人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２) 競合について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 家賃債務保証業は、法令に基づく許認可が必要とされておらず、形式的な参入障壁は低いため、家賃債務保証業界においては多くの競合が発生し易い状況にあります。一方、賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フロー等は一朝一夕に構築できるものではないため、後発事業者にとっての実質的な参入障壁は高いと考えております。しかしながら、保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入や、同業他社及びクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失うことになれば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (３) システムリスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、家賃債務保証契約の管理をはじめとして、多くの業務にシステムを活用しており、今後もシステムに対する投資を積極的に行っていく予定であります。当社のシステムについては、安定稼働の維持に努めるべく、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えると共に、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、ソフトウェアの不具合や人為的ミスのほか、災害や不正アクセス等の外的要因により、システムの安定稼働の維持が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (４) 信用リスクについて ①　代位弁済について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際には、賃貸人に対して代位弁済を実施しております。保証委託契約締結前に行う審査においては、自社のAI審査システム等に基づき審査の適正性の確保に努めております。また、代位弁済の実施により当社が取得した賃借人に対する求償債権については、当社の定めるルールに従い債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。 しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し賃借人の支払能力が低下した場合には、代位弁済額の増加、求償債権回収不能等の事象の発生により、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 ②　貸倒引当金及び保証履行損失引当金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、代位弁済実施前の保証債務について保証履行損失引当金を、代位弁済実施後の賃借人に対する求償債権について貸倒引当金を計上しております。これらは、債権を期間に応じて分類し、過去の一定期間における貸倒実績率により算定した損失見込額に対して計上しております。前述の通り、経済状況や雇用環境が著しく悪化し、代位弁済額や求償債権額が増加した場合には、引当金の追加計上等によって当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (５) 人事・労務リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、必要な人材の確保と育成に努めてまいる方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出等により、当社の事業拡大が制約を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では採用の強化に加え、処遇の改善（給与改定等による平均年収増加率は、2021年度比2025年度までの４年間で35.9%）、公平公正な人事評価、研修制度の充実、育児休業や有給休暇の取得推奨等の働きやすい環境の整備により、必要な人材の確保を図っております。 (６) 情報漏洩について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、契約者の個人情報を含む数多くの機密情報を保有しており、万が一、当社の責めに帰すべき事由による情報漏洩が発生した場合、当社には、被漏洩者に対する損害賠償債務が発生するほか、当社の信用に対する重大な懸念が生じ、そのことが当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」を取得し、社内規程やマニュアルの整備、役職員への教育、情報管理システムの構築等の体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡大防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。 (７) 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は2017年10月に国土交通省によって創設された家賃債務保証業者登録制度（注１）への登録を行っております。万が一、当社が同制度に定める各種の規律に違反した等ことを理由に、同省から、同じく同制度に定める指導や登録取消等の措置を受けた場合には、当社の事業内容、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、家賃債務保証業については、当該業務それ自体を直接規律する法令（いわゆる業法令）が現状存在しないところではありますが、今後新たな法制度が導入される等することで、当該業務が直接法令上で規律される対象となった場合には、当社の事業内容、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （注1）家賃債務保証業を営む者の登録に関し必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、家賃債務保証の健全な発達を図ることを通じて、もって賃貸住宅の賃借人その他の者の利益の保護を図ることを目的とする制度。 (８) レピュテーションについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 家賃債務保証事業においては、代位弁済した家賃等を賃借人から回収する必要があります。当社では『債権回収ガイドライン』を定めて、適正な回収業務に努めると共に、そうした業務をモニタリングする仕組みを設けております。 しかしながら、当社の回収業務に対して苦情が発生し、報道やインターネットの掲示板等を通じて風評が拡散されることにより、当社のレピュテーションに悪影響を及ぼし、収益低下の要因となる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) オペレーションリスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、社内規程や業務マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、各業務のシステム化による正確な事務処理体制の整備等、オペレーションリスクの撲滅低減に努めております。 しかしながら、いわゆるヒューマンエラー等によりオペレーションに支障が生じる可能性はあり、そのことが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 協定会社について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、協定会社を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しており、協定会社との関係性が重要であります。当社では協定会社との関係性を強化するために、電子申込みや事故対応費用保険等の仕組みを整えて利便性を高めているほか、概算払方式のスキームで家賃滞納時における協定会社側の負担を低減させております。また、継続的な新規開拓と適時のフォローのために、全国の主要都市中心に本社・営業所等（現在全国19拠点）を配置しております。しかしながら、当社の努力をもってしても協定会社との関係性が維持できない場合や、協定会社が倒産等により業務を停止したことにより申込が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 流動性リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、今後実施することが予想される代位弁済に備えるために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。 当社は、保証債務及び求償債権の管理を厳格に行っておりますが、急激な経済状況の悪化等により代位弁済の実施件数の急増等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害、感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は全国的に事業を展開しておりますので、大規模な地震・台風等の自然災害や感染症流行による被害は、発生地域における家賃債務保証需要の縮小を惹起するとともに協定会社の営業体制に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、事前対策、感染後の情報の収集、感染拡大防止のための措置を定め、適切な対策を実施しておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合、健康被害等により業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (13) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、将来の回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社においては、主に保証委託料売上の前受金、保証履行損失引当金及び貸倒引当金等が一時差異等を構成しており、これらは今後も発生し続けることが見込まれております。今後、当社の経営状態の変化で見込んでいた課税所得に達しない場合、税効果計算上の会社分類に影響が出る可能性があるほか、法人税率引き下げ等の税制改正及び会計基準の変更等が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社代表取締役社長執行役員である茨木英彦は、大手金融機関で培った知見をもとに、当社の経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。当社は、特定の人物に過度に依存することのないよう、経営幹部役職員の拡充・育成及び権限委譲による体制構築等を通じて、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制が整う以前に、この人物が何らかの理由により当社の業務に関与することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 (15) 法務リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業運営に関連して、将来的に訴訟の提起その他の係争事案に発展する可能性のある事象が発生するおそれがあります。当社としては、必要に応じて複数の外部法律専門家から助言を受けるなど、法令遵守及び紛争の未然防止・早期解決に努めておりますが、係争事案の内容や進展状況、また裁判所の判断等によっては、多額の損害賠償責任の負担や信用低下等が生じる可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況 当事業年度における当社経営成績は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新いたしました。また、退任取締役への退職慰労金贈呈に伴う特別損失を計上しておりますが、それでもなお、利益面でも過去最高を更新する等、業績は堅調に推移いたしました。加えて、更なるシナジー効果発現のため2026年２月５日に、家賃のカード払いができる新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリースいたしました。これにより、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指しております。 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を辿っていたものの、中東での武力衝突に端を発する原油価格の高騰やそれに伴う原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しました。 賃貸住宅市場におきましては、2025年４月から2026年３月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比13.5％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比6.5％の減少となりました。(注１) (注１)：出典「令和８年３月分 建築着工統計調査報告」国土交通省 このような経済環境の中、当社は、2025年５月に公表した長期経営計画（2025年度-2029年度）を実現すべく、ＭＵＦＧ企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の発現に注力いたしました。中でも「三菱ＵＦＪカードプラン」リリースはその最たる事例であり、今後の住居用家賃債務保証における強力な成長ドライバーになるものと認識しております。また、ＭＵＦＧグループ企業による優良な不動産会社の紹介により、顧客基盤の拡大も着実に進展いたしました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しており、当事業年度においては、鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーシーの２社との提携を実現いたしました。 次に当社は、長期経営計画で掲げたＤＸ戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の機能拡充に努め、操作性の向上を実現いたしました。こうした取組みを通じて「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人様との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は41.4％（前年度比4.0%の伸長）となり、電子契約率は25.9％（前年度比1.8%の伸長）となりました。これに加えて、2025年12月より、賃借人様向けマイページ「ＹＵＩＰＡＳＳ」の提供を開始いたしました。これにより、当社の家賃債務保証サービスを利用頂く賃借人様に対して、住まい全般に係る各種サービス・情報のタイムリーな提供が可能となり、また、当該サービス提供会社への送客を通じて、当社は新たな収益ビジネスを確立することができました。 債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率(注２)は、ＡＩの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.45％（前年度比0.01%の改善）となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.4％（前年度比0.4%の改善）となりました。これにより、不良債権予備軍である求償債権・家賃立替金を圧縮することができ、売上高対比求償債権比率は22.5％と、業界でも圧倒的Ｎo.１を堅持しております。 (注２)：当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出 以上の結果、当事業年度の売上高は26,188百万円（前事業年度比2.1％増）、営業利益は3,173百万円（前事業年度比24.5％増）、経常利益は3,178百万円（前事業年度比25.2％増）、当期純利益は1,728百万円（前事業年度比6.6％増）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。なお、当事業年度においては、退任取締役に対する退職慰労金贈呈により特別損失600百万円を計上いたしましたが、それでもなお当期純利益も過去最高を更新いたしました。 ②　財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は、24,904百万円となり、前事業年度末に比べ2,142百万円増加いたしました。求償債権が628百万円減少したものの、現金及び預金が2,666百万円増加したことが主な増加要因であります。 （負債） 当事業年度末における負債総額は、16,808百万円となり、前事業年度末に比べ1,240百万円増加いたしました。短期借入金が900百万円減少したものの、未払法人税等が550百万円、役員退職慰労引当金が600百万円、仮受金が926百万円増加したことが主な増加要因であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、8,096百万円となり、前事業年度末に比べ902百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が817百万円増加したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,435百万円と前事業年度末に比べ2,166百万円（29.8％増）の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における営業活動による収入は、5,143百万円（前事業年度は3,063百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費863百万円、仮受金の増加額926百万円等の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における投資活動による支出は、1,086百万円（前事業年度は668百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出572百万円、定期預金の預入による支出500百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における財務活動による支出は、1,890百万円（前事業年度は328百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額911百万円、短期借入金の返済による支出900百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社は、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上科目 　 当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 初回保証委託料収入（百万円） 　 12,034 　 96.1 年間保証委託料収入（百万円） 　 8,709 　 105.8 その他収入（百万円） 　 5,444 　 111.2 合計（百万円） 　 26,188 　 102.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ２．その他収入は、保証事務手数料収入、収納代行手数料収入等であります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」等に記載のとおりであります。 ②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度の売上高は、26,188百万円（前事業年度比2.1％増）となりました。これは主に契約単価や累積保証契約件数の増加に伴い年間保証料収入が477百万円増加、月額保証料収入が390百万円増加したこと等によるものであります。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上原価は、7,955百万円（前事業年度比6.5％減）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が190百万円減少、債権処分損が458百万円減少したこと等によるものであります。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、15,059百万円（前事業年度比3.1％増）となりました。これは主に、回収手数料の増加等により、支払手数料が253百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は、3,173百万円（前事業年度比24.5％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、33百万円となりました。また、営業外費用は、借入金額の減少、リース進捗に伴い支払利息が８百万円減少したこと等により、28百万円となりました。この結果、経常利益は、3,178百万円（前事業年度比25.2％増）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益） 当事業年度の特別損失は役員退職慰労引当金繰入等のため、645百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は804百万円となりました。この結果、当期純利益は、1,728百万円（前事業年度比6.6％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、代位弁済金の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して 当社は、「QUALITY　FOR　THE　FUTURE　新たな価値へ、新たな未来へ」を経営理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥　経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦　主要な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、累計保証契約件数及び協定会社拠点数を重視しております。累計保証契約件数及び協定会社拠点数の直近３事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。 ＜累計保証契約件数＞ 　   　   　 （単位：千件） 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 累計保証契約件数 　 3,953 　 4,242 　 4,502 ＜協定会社拠点数＞ 　   　   　 （単位：拠点） 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 協定会社拠点数 　 51,808 　 54,123 　 58,524