アサックス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。 （事業内容） 事業区分 　 事業内容 不動産担保ローン事業 　 不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。 信用保証事業 　 金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。 不動産賃貸事業 　 収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 不動産販売事業 　 債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．ASAX America, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。 ３．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループが行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社グループでは好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 中長期に亘って当社グループが成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。 当社グループにおいては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。 今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。 なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ①　知名度向上による企業ブランド力の強化 当社グループはインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後につきましても、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。 ②　企業体質の強化 当社グループはお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。 資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。 ③　人材の育成 当社グループの財産は社員であり、当社グループが健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。 そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。 このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。

３【事業等のリスク】 以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社グループが把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1）市場環境の変化に関するリスク ①　不動産市況の変化に伴うリスク 当社グループの行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸付債権の悪化に伴うリスク 不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社グループは、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　貸倒リスクについて 当社グループの不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。 また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。 原則として、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。 第53期 (2022年３月期) 　 第54期 (2023年３月期) 　 第55期 (2024年３月期) 　 第56期 (2025年３月期) 　 第57期 (2026年３月期) 貸倒引当金 （千円） （貸倒引当率） 　 86,300 （0.11％） 　 98,000 （0.11％） 　 105,500 （0.11％） 　 113,400 （0.11％） 　 124,100 （0.11％） 貸倒償却額 （千円） （貸倒償却率） 　 － （－） 　 － （－） 　 － （－） 　 － （－） 　 － （－） 営業債権 期末残高 （千円） 　 78,224,473 　 88,641,883 　 95,378,759 　 102,583,893 　 112,014,265 （注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高 ２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額 ３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高 ④　競争の変化に伴うリスク 当社グループの主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。 しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　業界全般及び当社グループに対するネガティブな報道に伴うリスク 当社グループ及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について 当社グループの不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。）の適用を受けております。 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ①　貸金業法の業務規制に伴うリスク 当社グループは「貸金業法」第３条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号　関東財務局長（15)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。 更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。 当社グループは「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ並びに当社グループの役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸付金利の規制に伴うリスク 「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社グループの場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。 当社グループは既に上限金利以下で貸付を行っており、当社グループの業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）顧客情報の管理に関するリスク 当社グループの不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社グループは同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。 当社グループは「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社グループは上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。 しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）資金調達について ①　資金調達状況 当社グループは、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社グループの主要な借入先である金融機関が当社グループへの貸出方針を変更しないという保証はありません。 当社グループは現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　金利上昇によるリスク 当社グループは、市場金利の動向を常時注視し、資金調達コストと営業貸付金の金利水準のバランスを調整しながら金利上昇によるリスクを管理しておりますが、市場金利について想定外の急変動があった場合は、資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　資金調達に係る財務制限条項について 当社グループの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）システムリスク及びオペレーショナルリスク 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社グループの業務に支障を来たし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社グループの役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）イベントリスク 当社グループは当事業年度末現在、東京都、神奈川県、米国カリフォルニア州の全６拠点で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の育成と確保 当社グループの不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害について 当社グループの営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気の下振れリスクから先行きは依然として不透明な状況が続いております。 不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。 イ．財政状態 (a）資産の部 当連結会計年度末の資産合計は、130,180,783千円となりました。 流動資産は121,566,899千円となり、その主な内訳は、営業貸付金112,014,265千円、現金及び預金8,106,992千円であります。 固定資産は8,613,884千円となり、その主な内訳は、有形固定資産6,697,947千円、投資その他の資産1,817,574千円であります。 (b）負債の部 当連結会計年度末の負債合計は、77,391,775千円となりました。 流動負債は25,230,727千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金23,747,167千円、未払法人税等1,228,833千円であります。 固定負債は52,161,048千円となり、その主な内訳は、長期借入金50,694,364千円であります。 (c）純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は、52,789,007千円となりました。 その主な内訳は、利益剰余金50,050,715千円であります。 ロ．経営成績 当社グループは、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益8,779,361千円、営業利益5,819,760千円、経常利益6,084,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,949,447千円となりました。 なお、当社グループは不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,106,992千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは6,583,584千円の支出となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,084,539千円等の資金増加要因が、営業貸付金の増加額9,430,371千円、法人税等の支払額1,979,754千円、賃貸資産の増加額1,076,244千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは316,183千円の支出となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入151,157千円等の資金増加要因が、関係会社貸付金の純増加額570,000千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは7,353,789千円の収入となりました。 これは、配当金の支払額657,986千円により資金が減少し、長期借入金の純増加額8,011,776千円により資金が増加したことによるものです。 ③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況 「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく提出会社の営業貸付金の状況は次のとおりです。 イ．貸付金種別残高内訳 2026年３月31日現在 貸付種別 　 件数 　 残高（千円） 　 平均約 定利率 （％） 構成割合 （％） 　   　 構成割合 （％） 消費者向 無担保（住宅向を除く） 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 有担保（住宅向を除く） 　 1,923 　 36.3 　 26,123,402 　 23.3 　 6.11 住宅向 　 144 　 2.7 　 1,982,704 　 1.8 　 5.57 計 　 2,067 　 39.0 　 28,106,107 　 25.1 　 6.08 事業者向 計 　 3,238 　 61.0 　 83,908,158 　 74.9 　 5.87 合計 　 5,305 　 100.0 　 112,014,265 　 100.0 　 5.92 （注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ロ．調達別内訳 2026年３月31日現在 借入先等 　 残高（千円） 　 平均調達金利（％） 金融機関等からの借入 　 73,665,531 　 1.50 その他 　 － 　 － 社債・ＣＰ 　 － 　 － 合計 　 73,665,531 　 1.50 自己資本 　 53,778,197 　 － 資本金・出資額 　 2,307,848 　 － （注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。 ハ．業種別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 業種別 　 先数 　 残高（千円） 構成割合 （％） 　   　 構成割合 （％） 製造業 　 106 　 2.5 　 2,262,816 　 2.0 建設業 　 174 　 4.2 　 5,056,221 　 4.5 電気・ガス・熱供給・水道業 　 － 　 － 　 － 　 － 運輸・通信業 　 155 　 3.7 　 3,300,338 　 3.0 卸売・小売業、飲食店 　 376 　 9.0 　 10,084,152 　 9.0 金融・保険業 　 30 　 0.7 　 910,858 　 0.8 不動産業 　 222 　 5.3 　 15,440,744 　 13.8 不動産賃貸業 　 667 　 16.0 　 28,283,574 　 25.2 サービス業 　 260 　 6.2 　 4,659,379 　 4.2 個人 　 1,700 　 40.7 　 28,106,107 　 25.1 その他 　 491 　 11.7 　 13,910,071 　 12.4 合計 　 4,181 　 100.0 　 112,014,265 　 100.0 （注）先数は顧客数で表示いたしております。 ニ．担保別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 受入担保の種類 　 残高（千円） 　 構成割合（％） 有価証券 　 － 　 － うち株式 　 － 　 － 債権 　 － 　 － うち預金 　 － 　 － 商品 　 － 　 － 不動産 　 112,014,265 　 100.0 財団 　 － 　 － その他 　 － 　 － 計 　 112,014,265 　 100.0 保証 　 － 　 － 無担保 　 － 　 － 合計 　 112,014,265 　 100.0 ホ．期間別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 期間別 　 件数 　 残高（千円） 構成割合 （％） 　   　 構成割合 （％） １年以下 　 84 　 1.6 　 3,206,140 　 2.9 １年超　５年以下 　 1,935 　 36.5 　 56,427,812 　 50.4 ５年超　10年以下 　 2,334 　 44.0 　 45,378,713 　 40.5 10年超　15年以下 　 675 　 12.7 　 5,493,151 　 4.9 15年超　20年以下 　 208 　 3.9 　 1,109,996 　 1.0 20年超　25年以下 　 59 　 1.1 　 256,762 　 0.2 25年超 　 10 　 0.2 　 141,690 　 0.1 合計 　 5,305 　 100.0 　 112,014,265 　 100.0 １件当たり平均期間 　 5.1年 （注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ２．期間は約定期間によっております。 ④　営業の実績 イ．営業収益の実績 当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 不動産担保ローン事業 　 （千円） 　 8,779,361 　 － 報告セグメント計 　 （千円） 　 8,779,361 　 － 合計 　 （千円） 　 8,779,361 　 － ロ．営業貸付金増減額及び残高 区分 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 期首残高 　 102,583,893 期中貸付額 　 47,426,744 期中回収額 　 37,996,372 破産更生債権等振替額 　 － 貸倒償却額 　 － 期末残高 　 112,014,265 平均貸付金残高 　 105,567,235 ハ．営業貸付金残高の内訳 利率別貸付金残高内訳 利率別 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 件数 　 残高（千円） 構成割合 （％） 　   　 構成割合 （％） 0.0％超 　4.0％以下 　 58 　 1.1 　 3,024,617 　 2.7 4.0％超 　5.0％以下 　 481 　 9.1 　 22,081,879 　 19.7 5.0％超 　6.0％以下 　 1,431 　 27.0 　 39,656,217 　 35.4 6.0％超 　7.0％以下 　 2,126 　 40.0 　 38,317,302 　 34.2 7.0％超 　8.0％以下 　 1,174 　 22.1 　 8,866,407 　 7.9 8.0％超 　9.0％以下 　 35 　 0.7 　 67,842 　 0.1 9.0％超　10.0％以下 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 5,305 　 100.0 　 112,014,265 　 100.0 （注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ニ．調達実績 借入先別内訳 借入先別 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 調達額 （千円） 　 返済額 （千円） 　 期末残高 （千円） 都市銀行 　 7,066,000 　 4,459,994 　 14,935,630 地方銀行 　 15,780,000 　 11,577,330 　 36,689,201 信託銀行 　 300,000 　 305,000 　 735,000 その他銀行 　 10,700,000 　 6,547,600 　 15,385,600 事業会社 　 － 　 400,000 　 550,000 証券化借入金 　 － 　 2,500,000 　 6,146,100 合計 　 33,846,000 　 25,789,924 　 74,441,531 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。 ①　財政状態及び経営成績の分析 財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ④　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。 また、当社グループでは、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。