不二サッシ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社１社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。 事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）建材事業 当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。 （製造）　当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、 しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、 株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC. （販売）　当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、 奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、 株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、 株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、 日本防水工業株式会社 （２）形材外販事業 当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。 （製造・販売）　不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD. （３）環境事業 当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。 （製造・販売）　当社 （４）物流事業 当部門においては、物流事業を行っております。 不二倉業株式会社 （５）その他事業 当部門においては、不動産事業等を行っております。 当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社 以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から始まりました中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げており、引き続き経営全般にわたる改革を推進してまいります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として、全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。 『経　営　理　念』 不二サッシは窓から夢をひろげていきます 私たちはお客様との絆を大切にします 私たちは心をこめた商品を世に出します 私たちは活力あふれる気風づくりに努めます （２）経営環境 米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖などの緊迫した中東情勢、円安の進行、エネルギー価格の高騰など様々な要因が顕著となっており、日本経済の不透明感がより一層増してきております。 国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰に加え、石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの対応は、重要な社会課題となっております。 加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「収益性向上」「資本効率向上」「成長期待の醸成」を軸に中期経営計画を推進し、企業価値向上に取り組んでおります。 （３）中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略 中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。 また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方良し」の考えの下、中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。 収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。 [建材事業] 業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。 [形材外販事業] 加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。 あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。 [物流事業] 当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。 [環境事業] 都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。 [経営基盤] 不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。 本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。 （４）今後の課題と対応 ・キャッシュアロケーション 安定的なキャッシュ創出の実現に向け、成長投資と資本効率改善に優先配分し利益成長と株主還元余力の拡大を実現してまいります。 ・人的資本戦略の高度化 人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度の抜本的な見直しに着手し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築しております。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。 ・ESG戦略の強化 脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、サプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。 また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。 ・PBRの向上 PBRの向上を図るために、収益力の向上が最優先であるとの認識の下、さらなる収益性の向上に努めると共に、将来性を見据えた投資等の実施、適切なIR情報の発信を通じ、PBRの向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済状況について 当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。 また、国内景気の悪化により、売掛金、電子記録債権等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）金利の変動について 当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替動向について 当社グループは、外貨建て取引が増加しております。そのため、急激な為替変動は損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。為替変動等のリスクを最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （４）原材料の市況変動の影響について 当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）市場環境について 営業活動を展開する上で競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定事業への依存について 当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。 （７）法的規制について 当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 （８）自然災害及び事故等の発生による影響について 地震・津波などの自然災害、火災・停電等の事故災害および感染症のパンデミックなどによって、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備の破損などを引き起こし、当社グループの事業活動が中断し、生産および出荷に影響を及ぼす可能性があります。災害などによる影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、災害などによる被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 （９）環境問題 当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは脱炭素に向けた取り組みを推進しており、脱炭素関連の商品開発、アルミリサイクル材やグリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しており、更なる脱炭素化への対応が必要となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。コスト面では、依然として続く建設資材の高騰や地金価格の高止まりの影響を受けております。また、労働人口の減少に関連した工期変更などの影響もあり事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて引き続き歩みを進めておりますが、物量の減少など一部で懸念材料も見られます。一方、環境事業においては順調に推移いたしました。このような事業環境の下、全体としては減収となりましたがコスト上昇等の影響を吸収し増益を実現いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１８億９千９百万円増加し、８６１億８千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億７千８百万円減少し、６０４億１千６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２１億７千７百万円増加し、２５７億６千９百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は売上高１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）、営業利益２７億７千８百万円（前年同期は営業利益２４億７千５百万円）、経常利益２７億９千６百万円（前年同期は経常利益２７億４千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２０億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２２億２千５百万円）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 〔建材〕 建材事業においては、ビル新築事業の工期変更の影響を受け、売上高は７１６億３千９百万円（前年同期比４．９％減）と減収になりましたが、リニューアル事業が堅調に推移したことに加え、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策に注力した結果、セグメント利益は３７億５千２百万円（前年同期はセグメント利益３４億５千５百万円）と増益になりました。 〔形材外販〕 形材外販事業においては、形材事業及び収益性の高い加工品事業の物量が減少したことなどに加え、原材料価格及びエネルギー価格の上昇などの影響を受け、売上高は２２５億２千２百万円（前年同期比３．１％減）、セグメント利益は２億６千２百万円（前年同期はセグメント利益３億６千６百万円）と減収減益になりました。 〔環境〕 環境事業においては、プラント部門は一部において工期の変更が見られたものの、新規プラント工事・メンテナンス工事で好調に推移したことに加え、薬剤部門が堅調に推移した結果、売上高は３３億２千３百万円（前年同期比２１．１％増）、セグメント利益は２億８千５百万円（前年同期はセグメント利益１億６千１百万円）と増収増益になりました。 〔物流〕 物流事業においては、営業倉庫の活用による取引拡大などが増収につながり、売上高は３３億１千８百万円（前年同期比７．５％増）となったものの、上昇が続く燃料費や傭車費に対し、配車効率化や積載率向上などの施策がコスト抑制効果を発揮し、セグメント利益は３億９千５百万円（前年同期はセグメント利益４億２百万円）と微減に収まりました。 〔その他〕 その他事業には、不動産等がありますが、売上高は６億６千６百万円（前年同期比１１９．９％増）、セグメント利益３億６千９百万円（前年同期はセグメント利益１億８千２百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には１２３億５千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、２８億５千３百万円（前年同期は７千４百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、６３億２千万円（前年同期は１５億９千３百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、３８億円（前年同期は１８億７千１百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 建材（百万円） 　 70,225 　 95.1 形材外販（百万円） 　 22,522 　 96.9 環境（百万円） 　 2,297 　 127.1 合計（百万円） 　 95,045 　 96.1 （注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高 （百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比（％） 建材 　 59,810 　 102.5 　 71,787 　 109.3 （注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 建材（百万円） 　 71,639 　 95.1 形材外販（百万円） 　 22,522 　 96.9 環境（百万円） 　 3,323 　 121.1 物流（百万円） 　 3,318 　 107.5 報告セグメント計（百万円） 　 100,803 　 96.5 その他（百万円） 　 666 　 219.9 合計（百万円） 　 101,470 　 96.9 （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、受注状況は堅調に推移しており、収益改善施策などに引き続き取り組んでまいりましたが、工期変更の影響や諸資材価格の高騰、労働人口の減少などの要因は依然として続いており、厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。 （売上高） 建材事業については、ビル新築事業の工期変更の影響、また、形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少がありました。その結果、当連結会計年度の売上高は、１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になりました。 （営業利益） 建材事業における、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力の結果などにより、２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。 なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は良化したものの、支払手数料の増加や、投資有価証券売却益が前連結会計年度より減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は２８億２千７百万円（前年同期比１千６百万円減）と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加したことにより、２０億３千２百万円（前年同期比１億９千３百万円減）と減益になりました。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は４５６億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億６千７百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が８億２百万円、原材料及び貯蔵品が１５億５千万円増加し、売掛金が２５億５千６百万円、契約資産が１０億８百万円、電子記録債権が８億７百万円減少したことによるものであります。固定資産は４０５億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億６千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が３２億９千３百万円、無形固定資産が４億２千１百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８６１億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１８億９千９百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は３６７億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２１億５千４百万円、１年内償還予定の社債が３２億円、契約負債が１３億４千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が１４億９千２百万円、電子記録債務が３９億３千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２３６億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億５千４百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２８億円増加し、社債が３３億６千万円、退職給付に係る負債が３億４千６百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６０４億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は２５７億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億７千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１７億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が５億１千６百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２９．６％（前連結会計年度末は２７．７％）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報） 財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。 資金需要の主な内容 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。 資金調達 当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、米国とイランによる軍事衝突などの中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響が続くものと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。 なお、緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、収益性と資本効率の向上、並びにESG・サステナビリティを意識した経営を経営方針として位置づけております。 当連結会計年度においては、ビル新築事業の工期変更の影響、また形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少などにより、売上高は１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になり、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力などにより、営業利益は２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。 2026年度は、2030年に創業100年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とした、中期経営計画を引き続き推進してまいります。