三和ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 セグメント 　 日本 　 北米 　 欧州 　 アジア 主要製品 及び事業 　 シャッター製品 シャッター関連製品 ビル用ドア製品、間仕切製品 ステンレス製品、フロント製品 窓製品、住宅用ドア製品 エクステリア製品 住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品、ファサード製品 メンテ・サービス事業 　 シャッター製品 シャッター関連製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 　 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業 　 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 メンテ・サービス事業 主要な会社 　 三和シヤッター工業㈱ 昭和フロント㈱ 沖縄三和シヤッター㈱ 三和タジマ㈱ 三和エクステリア新潟工場㈱ ベニックス㈱ 三和システムウォール㈱ 昭和建産㈱ 田島メタルワーク㈱ 三和電装エンジニアリング㈱ 林工業㈱、㈱鈴木シャッター 三和ファサード・ラボ㈱ 　 Overhead Door Corporation グループ 　 Novoferm グループ 　 三和捲閘（香港）有限公司 安和金属工業股份有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司 鈴木鐵閘(香港)有限公司 三和喜雅達(上海)投資有限公司 三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 AUB Limited ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「三和グローバルビジョン２０３０」、「ＥＳＧマテリアリティ」、「中期経営計画２０２７」として策定しております。 使命 「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念 「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」 「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」 「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針 「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」 「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」 「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」 「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」 「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範 「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」 「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」 「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ○　長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」 2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略を着実に実行してまいります。 「三和グローバルビジョン２０３０」 To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions ～高機能開口部のグローバルリーダーへ～ ＜基本戦略＞ １．日・米・欧・ア　世界４極体制でのコア事業の拡大、強化 ２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造 ３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上 ４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大 ５．サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ ○　ＥＳＧマテリアリティ 当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、「ものづくり」「環境」「人」の３つのテーマとそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のＥＳＧマテリアリティを特定しております。「三和グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて設定したＫＰＩ達成のための施策推進、ステークホルダーとの対話・協働により企業価値向上へとつなげていきます。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題 ○　中期経営計画２０２７ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として2022年度よりスタートした「中期経営計画２０２４」は、国内事業および米州事業の好業績が牽引し、当初掲げた目標値を大きく上回る結果となりました。第二次として「中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充してまいります。 ＜基本戦略＞ １．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大 基幹商品（シャッター・ドア）、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。米州事業では代理店チャネル戦略強化や拡販施策の推進とビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。欧州事業では製品拡充と産業用ドア拡販、サービス事業にフォーカスした事業体制の構築、強化等に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａを活用したコア事業の強化、事業領域拡大にも注力してまいります。 ２．アジア事業の利益を伴う成長 アジア事業の安定的な黒字化と収益拡大に向け、アジア各社のシナジーを追求し、ＡＳＥＡＮエリアの相互成長による拡大を行うとともに、中国華東事業、ベトナム事業における販売・製造・管理への取り組みを強化・再構築し、それらを安定的に推進していくための管理体制強化とデジタル化の推進等に取り組んでまいります。 ３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大 防災に加え、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の２つのアプローチから、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図ってまいります。また、各製品のＩｏＴ化、電動化対応製品の開発、拡充によるスマート化を推進し、それらを活用したサービスの提供による事業拡大にも取り組んでまいります。 ４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強 ＥＲＰ導入や販売・製造・管理等の業務プロセスのデジタル化を通じて業務改革と生産性改善に取り組んでまいります。また、ものづくり革新として、積極的な設備投資を行い生産能力増強や設備の自動化を行うとともに、製造ネットワーク最適化による生産性向上に努めてまいります。 ５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進 当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各ＫＰＩを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。 ＜経営目標＞ 2025年度実績 　 2026年度予想 　 中期経営計画 ２０２７目標 売上高 　 6,607億円 　 6,770億円 　 7,500億円 営業利益 　 790億円 　 810億円 　 950億円 営業利益率 　 12.0％ 　 12.0％ 　 12.7％ ＳＶＡ 　 380億円 　 380億円 　 460億円 ＲＯＩＣ 　 17.3％ 　 17.3％ 　 18.5％ ＲＯＥ 　 17.8％ 　 17.0％ 　 19.0％ ※2026年度予想および中期経営計画２０２７目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、国内事業部門の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、また「海外リスク分科会／海外環境推進分科会」にて海外グループ会社の環境リスクを含むリスク管理を行うことにより、平素より予防、軽減および発生した場合の対応に努めております。また、主要なリスクをESGマテリアリティの項目に合わせて「１．ものづくり」「２．環境」「３．人」「４．グループの経営基盤」に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ものづくり （１）品質リスク ①製造品質 ●リスク 製造に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品との交換等の対応に不具合があった場合、製品の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門においては、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進めるとともに、工場検査員・工場内部監査員の育成・配置等により出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。さらに生産ラインの自動化・ロボットの導入による省人化および生産効率の向上にも取り組んでおります。 ②施工品質 ●リスク 施工に起因する品質不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能ランク付け、施工技術者の多能工化、施工技術の研究開発、施工ロボットの導入、重量シャッターのシャフトとスラットを工場であらかじめ組み立ててから搬入する「ユニット工法」、火災事故防止のために溶接を使用しない「火無し工法」での施工、安全衛生定例会での安全教育等を実施しております。また工程管理システム、出来高管理システム、工事EDI（電子データ交換）の導入により業務効率化に取り組んでおります。 ③設計品質 ●リスク 設計に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システムや発注連携システム等のデジタルツールの導入により、設計品質の向上、納期の短縮や設計員の業務効率化に取り組んでおります。 ④営業品質 ●リスク 営業員の製品知識不足による顧客への提案内容、打合せの不備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する新製品研修・階層別研修および個人別のスキルマップに基づく営業スキルアップ研修、各種製品情報の社内イントラネット掲載による営業員への周知等を実施しております。また、顧客満足度の向上のため、営業員に対するビジネスマナー研修を実施し、接客マナーの改善に努めております。 ⑤点検品質 ●リスク 当社グループの製品は、開口部に設置する“動く製品”が殆どであり、その機能を維持するためには保守点検が不可欠であります。保守点検を実施したとしても、その内容が不十分なときは製品の不作動等が発生するリスクがあります。 2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制ではなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクがあります。 また、2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターには安全装置の設置が義務化されておらず、安全装置設置がすべての防火シャッターに設置されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 修理・メンテナンス部門においては、防火設備検査員の資格取得の奨励、保守点検に関する各種研修等を実施し、防火設備の保守点検に対応できる体制を整備するとともに、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。また防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置および必要な修理・製品取替等の提案を行っており、製品の機能維持・安全性の向上に努めております。 （２）研究開発リスク ●リスク 商品の安全性・品質向上の対策に注力しておりますが、万一、それらの対策が万全でない場合、製品に不具合を生じるおそれがあるとともに、商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループは、2004年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また高速シートシャッター等の気候変動対応（緩和・適応）商品、IoT対応商品や感染症対応（抗菌・抗ウイルス・非接触）商品の研究開発に取り組んでおります。さらに風水害・地震等の被害に備える防災・減災商品の研究開発を強化しております。 （３）原材料価格・調達リスク ●リスク 当社グループの主要材料（鋼板・アルミ・ステンレス等）の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を製品価格の引き上げで完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、原材料価格の高騰に対応するため、コストダウンに努めておりますが、原材料や副資材、物流費等の上昇分の全てを吸収することは困難であるため、製造原価の精査に加えて製品価格への転嫁にも取り組んでおります。 また、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、必要な部材等の早期把握・確保、調達先の経営状況の確認および複数購買体制をはじめとした代替調達方法を整備しており、今後もさらに拡充していきます。 さらに、中核事業会社の三和シヤッター工業㈱では、パートナーシップ構築宣言の内容を遵守し、調達先との適正な協議により取引価格、コスト負担や支払条件を決定することにより、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。 （４）生産・物流リスク ●リスク 製品搬入の管理システムに不具合等が発生した場合または運転手の時間外労働の上限規制によりトラックの確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのないよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、自動搬送ロボによる工場構内物流の効率化、納期管理システム、配車倉庫管理システムおよびトラック管理システムを導入し、納期管理およびトラック運行管理の精度向上を図り、適時の製品搬入を実現しています。 （５）労働災害リスク ●リスク 工場または施工現場で事故・労働災害が発生した場合、当社グループの安全面の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 工場における事故・労働災害防止のため、製造作業マニュアル等の整備、安全教育の実施、安全装置を備えた機械設備の導入、作業者の身体的負担を軽減する作業アシストスーツの導入等に取り組んでおります。工場屋根への遮熱塗装剤の塗布、工場作業場への空気循環装置やエアコン設置・休憩所整備等の作業環境の改善も進めております。暑さ指数に応じて、水分・塩分の補給や休憩指示、空調服の使用等熱中症防止対策の徹底を図っております。また施工現場における事故・労働災害防止のため、施工作業マニュアル等の整備、社内イントラネットへの安全作業動画の掲載、VR安全研修、安全教育・安全衛生定例会議等での安全作業の周知徹底等に取り組むとともに、熱中症による労働災害を防止するための各施策を推進しております。 ２．環境 環境・気候変動リスク ●リスク 2015年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。 当社グループでも、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制等が挙げられます。また、技術リスクとしては環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加等が挙げられます。 物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風の大型化は、生産活動および出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の著しい気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。 さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を達成できなかった場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループは、気候変動への対応が重要な経営課題であると認識していることから、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づく情報開示に取り組んでおります。「三和グループ環境方針」に則して、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の目標を設定し、CO2排出量（Scope1+2）については2030年度までに2019年度比30％削減という目標を公表して取り組んでおります。具体例として、太陽光発電設備の導入、事業所・工場の照明のLED化、工場でのデマンド監視システムによる電気使用量の可視化、営業車のエコカー（ハイブリッド車など）への切替え、フォークリフトの電動タイプへの切替え、廃棄物の適切な分別等の対策を進めております。また、気候変動の“緩和”と“適応”に貢献する各種製品を提供することにより、商品・サービスを通じた社会課題の解決に貢献しております。 ３．人 （１）人材リスク ●リスク 必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画どおりに遂行できない可能性があります。人材流出および人材の確保や育成が計画どおりに遂行できない場合、人材不足が生じるリスクがあります。その結果として、業務遂行能力の低下により長期的に当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化等予期しない事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ、労働争議等のリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループが継続的に発展するために、事業遂行に必要な優秀な人材をリファラル・アルムナイ採用など幅広い採用チャネルを活用して確保し、スキルマップを活用した育成計画に基づき人材育成をしております。また、女性社員の積極的な採用・配属職種の拡大・キャリアアップ研修を通じて、女性社員の活躍を推進するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）教育に注力してDX推進を担う人材の育成、職能等級制度や人事評価制度の見直しによる若手人材の登用にも取り組んでおります。さらに、介護・育児休職制度、育児短時間勤務制度、テレワーク制度の導入による柔軟な働き方の支援、有給休暇の取得推進、デジタルツール活用による業務効率向上等により、多様性の尊重、性別や年齢にとらわれない平等な成長機会や評価を受けることができ、誰もが働きやすく、やりがいのある生産性の高い職場づくりを進めております。 （２）人事労務リスク ●リスク 労務関連の法令違反または従業員の業務に起因する健康不全が生じ、行政庁から指導・勧告等を受けた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、長時間労働・過重労働の防止のため、勤怠管理システムを導入して従業員の労働時間を管理し、36協定等の法令遵守を徹底しております。また「三和グループ健康経営宣言」を掲げ、健康投資および健康経営で解決したい経営課題を明確にした健康経営戦略マップに基づく取り組みを推進しております。具体的には、従業員の健康・メンタル不全の予防のため、健康診断での要精密検査者等への受診指導およびストレスチェック・EAPサービス等のメンタルヘルス制度を導入するとともに、ウォーキングキャンペーンや禁煙サポートプログラムを実施し、従業員の健康保持・増進に努めております。さらに、多様な人材が働きやすい職場環境の整備のため、育児休職制度・定年後の再雇用制度の導入、テレワーク制度の導入、障がい者の雇用の推進を図っております。 ４．グループの経営基盤 （１）経営リスク ①自然災害（感染症）リスク ●リスク 日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。自然災害による被害をゼロにすることはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2020年初頭から波及した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、全世界でまん延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を及ぼしました。 当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後さらなる感染症のまん延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練、BCP訓練の定期的実施と課題のフォローアップ等の対策を講じております。 なお、当社グループでは、災害被害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品（防火、防煙、防水、高耐風圧等）、また災害避難所向けの組立式間仕切等の研究開発・商品化を推進しており、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しております。 ②地政学リスク ●リスク 当社グループでは、日本国内のみならず米州、欧州、アジア各国において、多様な政治的・社会的環境のもとで事業を展開しており、それらの環境に大きな変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な地政学的リスクとして次のようなものが挙げられます。 ・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更 ・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因 ・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動等その他の要因による社会的混乱 ・エネルギー、労働力不足等による生産工場の操業停止 ●対応策 当社グループでは、これら地政学リスクへの対応として、海外グループ会社を含む危機管理体制を構築し、有事の際は情報の早期報告・共有により迅速かつ適切に対応できるようにしております。また、平時においても海外の状況を常に的確に把握できるよう海外グループ会社に駐在員を派遣し現地経営者と連携を密にするとともに、事業展開している地域の情報を外務省のホームページ等から入手して、海外グループ会社に必要な指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めております。さらに、海外生産拠点およびサプライチェーンの複層化により生産体制の整備および部材・部品調達の確保により、海外事業のBCPに取り組んでおります。 ③経済動向リスク ●リスク 当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少する等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。 また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債（特に長期負債）の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。 さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。 予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることができない場合、資金が枯渇するおそれがあります。 ●対応策 当社グループは、日本・米州・欧州・アジアの各地域で事業展開することで、事業ポートフォリオによるリスクを分散させるとともに、外部環境の変化に対応し、不採算事業の把握により事業撤退やM＆A等に関する経営判断をしております。 また、為替や金利の変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のヘッジ対応等の施策を講じており、加えて資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを軽減するよう財務体質の維持・強化を図っております。 ④財務・会計・投資等関連リスク ●リスク 当社グループでは、予期しない事象による顧客の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。 また、当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りリスクとして次のようなものが挙げられます。 ・債権の貸し倒れ ・退職給付に係る負債 ・固定資産価値の減少 ・投資有価証券・出資金の減損損失 ・繰延税金資産の回収可能性 ・収益認識および工事損失引当金 さらに、当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更等により税金費用が増加するリスクがあります。 加えて、当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じる等、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、事業を営むうえで取引をする顧客に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しております。また、M＆Aなど投資案件に関し、事業および法務デュー・デリジェンスを行い、財務面でも将来得られるキャッシュフローについて慎重に検討した上で機関決定し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めるとともに、投資先の減損リスクについて定期的な見直しをしております。また保有有価証券については定期的評価により保有等を判断しております。なお、資金調達に際しては、自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達をしております。 （２）コーポレート・ガバナンス関連リスク ●リスク コーポレート・ガバナンス体制が十分に整備されていない場合、事業の持続的成長に支障が生じ、企業価値が毀損し、当社グループの株価の低下、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経営判断の迅速化を図っております。取締役会は、取締役会の実効性を担保するために、毎年全取締役へのアンケートを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しております。なお、2025年度につきましては、評価の客観性および透明性を一層高める観点から外部の第三者機関を起用し、アンケートおよび個別インタビューで分析・評価を行いました。第三者機関による分析・助言を踏まえることで、今後の取締役会の更なる実効性向上に向けた取り組みにつなげてまいります。また社外取締役や監査等委員である取締役による監査等委員でない取締役および執行役員等の業務執行を監査することにより、経営の透明性向上や適法な会社運営の確保に努めております。取締役の報酬は、株式報酬による持続的企業価値向上インセンティブを導入し、また、指名・報酬委員会を設置して、公平性・透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計しております。さらに、ボードダイバーシティの取り組みとして、2022年度には女性取締役１名を選任し、2025年度には外国籍取締役１名を選任しており、2026年度には女性の監査等委員である取締役を１名選任する予定です。 （３）人権リスク ●リスク 人権侵害行為が発生した場合、職場環境の悪化による士気の低下・離職者の増加や侵害行為に起因する労使紛争・訴訟の提起による社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループは、「三和グループ人権方針」を制定しており、人間尊重の立場に立って多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障がい、出身地域等に基づく差別を禁止しており、その遵守を教育等により推進しております。また調達先に対しても児童労働や強制労働等の人権侵害をしないよう働きかけ、人権の尊重を図っております。また調達先等のステークホルダーからの相談窓口の設置を含む人権デュー・デリジェンスにも取り組んでおります。さらに、当社グループは社員が安心して働ける就業環境を確保することが重要であると考え、社員に対するハラスメント行為を容認せず、毅然とした態度で対応することなどを明記した「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定するとともに、カスタマーハラスメントを受けた際は対応マニュアルに基づき対応するよう社員に周知しております。 （４）コンプライアンスリスク ①不正・不祥事・法令違反リスク ●リスク 当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや知的財産権を含む権利の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査および処分に関するリスクを有しております。万一監督官庁等からの処分、訴訟の提起がなされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策 当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに三和グループコンプライアンス行動規範等から逸脱した行為をすることがないよう、当該コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配付し、その内容の遵守について誓約書の提出を求める等、さまざまな取り組みを通して徹底を図っております。なおコンプライアンス行動規範については、社会的要請であるESGの観点を充実させるため一部改定を行い、それに伴い冊子の改訂版を発行し、コンプライアンス意識定着の再確認を行いました。また、不正行為の防止・早期発見および自浄プロセスの機動性向上を図るべく内部通報制度を導入しております。さらに、事業を展開するすべての国・地域に適用される腐敗・贈収賄禁止法令の遵守を目的として、「贈収賄防止に関するガイドライン」を策定し、不祥事予防の体制強化を図っております。 国内当社グループでは、管理職・新入社員・中途採用社員等を対象としたコンプライアンス研修や全社員を対象としたWeb研修（e-ラーニング）を実施しております。また、毎年11月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンス意識の浸透とそれに基づく行動の徹底を図るため各種取り組みを実施しております。 コンプライアンス上の問題が発生した場合に備えて、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談が可能な体制を構築しております。 ②交通事故リスク ●リスク 当社グループでは、各地域で車両を使用して事業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故が発生した場合、社員の人的・物的被害、被害者に対する損害賠償責任、当社グループの社会的信用の失墜等により、悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 交通事故をゼロにすることは困難ですが、交通事故の発生抑止のため、安全装置（自動ブレーキ）装備車両の拡充、運転者の運転前後におけるアルコール検知器を使用してのアルコールチェック、安全運転意識向上の取り組み、事故惹起者への安全教育等を実施しております。また、車両に通信機能付きドライブレコーダーを搭載し、運転者の運転挙動を可視化して安全運転の推進・事故防止を図る取り組みも進めております。 （５）情報セキュリティリスク ●リスク 当社グループでは、情報システムに対して、各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏えい、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止、業務復旧コストの増大等で当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対するハード・ソフト両面での対策強化を進めております。また、サイバー攻撃を受けた場合の事業の中断を最小限にとどめるため、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（IT－BCP）を策定し、それに基づくIT-BCP訓練の実施により対応力を強化しております。また、全社員を対象としたITリテラシー向上のためのWeb研修、ウイルスメール訓練の実施や社内イントラネットにセキュリティ情報ポータルサイトを開設し、情報セキュリティ関連規定、不審メールの見分け方・対応等のセキュリティ情報を掲載して、情報セキュリティ対策の周知徹底を図っております。また、海外の危機管理に関する規定を制定し、海外グループ会社でのセキュリティインシデントに関する取り組みにも注力しております。さらに、政府が毎年２月から３月にかけて推進するサイバーセキュリティ月間に合わせて、全社員に社内情報システム利用のルール等を改めて周知して実務的なセキュリティレベルの底上げを図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ①　事業全体の状況 当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０　中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。 基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、日本において環境負荷低減への取り組みとして低CO2鋼材のGXスチールを採用した鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を発売しました。また、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、エンゲージメントサーベイを実施する等、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。 セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力しました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。 2025年度実績 （百万円） 　 2024年度実績 （百万円） 　 対前年増減額 （百万円） 　 対前年増減額 （％） 売上高 　 660,712 　 662,380 　 △1,668 　 △0.3 営業利益 　 79,095 　 80,515 　 △1,419 　 △1.8 経常利益 　 80,647 　 84,015 　 △3,367 　 △4.0 親会社株主に帰属する当期純利益 　 59,776 　 57,512 　 2,263 　 3.9 ②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。 2025年度実績 （百万円） 　 2024年度実績 （百万円） 　 対前年増減額 （百万円） 　 対前年増減額 （％） 売上高 　 660,712 　 662,380 　 △1,668 　 △0.3 日本 　 291,335 　 287,676 　 3,659 　 1.3 北米 　 241,856 　 245,505 　 △3,648 　 △1.5 欧州 　 115,023 　 114,356 　 666 　 0.6 アジア 　 13,006 　 15,354 　 △2,348 　 △15.3 調整額 　 △509 　 △511 　 1 　 (＋) 営業利益 (セグメント利益) 　 79,095 　 80,515 　 △1,419 　 △1.8 日本 　 39,067 　 35,841 　 3,226 　 9.0 北米 　 37,754 　 41,503 　 △3,749 　 △9.0 欧州 　 2,178 　 3,405 　 △1,227 　 △36.0 アジア 　 101 　 373 　 △272 　 △72.8 調整額 　 △6 　 △609 　 602 　 (＋) （日本） 売上高は、前連結会計年度に比べ1.3％増の291,335百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％増の39,067百万円のセグメント利益となりました。 （北米） 売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減の241,856百万円（外貨ベースでは0.1％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％減の37,754百万円のセグメント利益となりました。 （欧州） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増の115,023百万円（外貨ベースでは2.5％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ36.0％減の2,178百万円のセグメント利益となりました。 （アジア） 売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％減の13,006百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ72.8％減の101百万円のセグメント利益となりました。 ③　目標とする経営指標の達成状況等 当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。 2025年度実績 　 2024年度実績 　 2025年度予想 売上高 　 6,607億円 　 6,623億円 　 6,540億円 営業利益 　 790億円 　 805億円 　 810億円 営業利益率 　 12.0％ 　 12.2％ 　 12.4％ ＳＶＡ 　 380億円 　 418億円 　 395億円 ＲＯＩＣ 　 17.3％ 　 18.5％ 　 17.5％ ＲＯＥ 　 17.8％ 　 19.0％ 　 18.0％ 当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2025年度のSVAは380億円となり、前年、予想いずれも未達でした。引き続き、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 日本 　 218,739 　 98.5 北米 　 161,130 　 102.9 欧州 　 80,047 　 101.7 アジア 　 11,064 　 85.1 合計 　 470,982 　 100.1 （注）上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前期比（％） 日本 　 305,040 　 103.7 　 144,654 　 109.9 北米 　 243,902 　 97.9 　 34,262 　 82.0 欧州 　 114,196 　 101.5 　 25,151 　 83.4 アジア 　 12,776 　 88.9 　 12,939 　 91.3 合計 　 675,916 　 100.9 　 217,008 　 99.7 （注）上記の金額は、相殺消去後の金額であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント等の名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 日本 　 291,217 　 101.3 北米 　 241,737 　 98.5 欧州 　 114,947 　 100.6 アジア 　 12,745 　 84.3 報告セグメント計 　 660,648 　 99.7 調整額 　 63 　 100.0 合計 　 660,712 　 99.7 （注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 a．資本政策の基本的な方針 当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。 ＜当面の資本政策・財務方針＞ 当社の長期ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２７」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。 １．資本コスト (1）当社の株主資本コストは８％、WACCは７％と認識しております。 ２．資本・負債構成 (1）自己資本比率は、50％以上を維持する方針で取り組みます。 (2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。 (3）現金および現金同等物（連結）の保有残高は月商の1.5～2.0ヵ月を目安といたします。 ３．投資 (1）設備投資 コア事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。 (2）戦略的な成長投資 生産能力増強や生産性向上に向けた設備投資、デジタル化の推進、コア事業並びにコア事業を補完する関連分野へのM＆A投資等、戦略的な成長投資を優先的に検討いたします。 ４．株主還元 (1）継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、配当指標をDOE（株主資本配当率）10％を目安といたします。 (2）上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を機動的に実施いたします。 (3）「中期経営計画２０２７」においては、計画された営業キャッシュフローを踏まえ、株主総還元（配当と自社株式取得の合計）として1,250億円を目安としております。 これらのことにより自己資本を適切に管理し、資本効率（ROE）の向上を図っていきます。また、事業の持続的成長に加え、高配当率の維持、機動的な自己株式取得による株主還元と、ROEの向上により株価の安定、上昇を図ってまいります。 b．財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,188百万円増加し547,798百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,603百万円減少し196,813百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26,792百万円増加し350,984百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し63.6％となりました。 c.当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,531百万円減少し91,583百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により61,396百万円の資金増加（前連結会計年度は76,942百万円の資金増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により17,917百万円の資金減少（前連結会計年度は30,174百万円の資金減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により52,702百万円の資金減少（前連結会計年度は42,890百万円の資金減少）となりました。 ②　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。