野村不動産ホールディングス

３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜住宅事業＞ ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。 ・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。 ・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。 ・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。 ・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。 ＜都市開発事業＞ ・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。 ・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。 ・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。 ＜海外事業＞ ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており ます。 ・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。 ＜資産運用事業＞ ・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお ります。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。 ＜仲介・ＣＲＥ事業＞ ・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。 ＜運営管理事業＞ ・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。 ・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。 ＜その他の事業＞ ・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。 野村不動産グループ2030年ビジョン (2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題 ①経営環境 経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。 a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化 ・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化 ・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化 ・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり ・ サステナビリティに対する意識の高まり ・ ウェルネスに対する意識の高まり ・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化 b.マクロ環境に関する変化 ・ 少子高齢化の進展 ・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化 ・ 地政学リスクの増大 ・ 気候変動、災害の激甚化 ・ 建築費の上昇・工期の長期化 ・ 国内外の経済・金融環境の変化 これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。 ②経営計画 a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃） お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。 b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期） 長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。 項目 　 指針 ＲＯＡ 　 ５％以上 ＲＯＥ 　 10％以上 事業利益年平均成長率 　 ８％水準 自己資本比率 　 30％水準 総還元性向 　 40～50％ 年間配当金 　 ＤＯＥ４％下限 ※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産 ※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本 ※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益 ※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 ※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益 ※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本 また、３カ年計画において、2028年３月期の利益計画を以下のとおり定めております。 事業利益　（単位：億円） セグメント 　 2028年３月期目標 住宅 　 630 都市開発 　 520 海外 　 110 資産運用 　 130 仲介・ＣＲＥ 　 200 運営管理 　 110 その他・調整額 　 △100 合計 　 1,600 （注）野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html

３【事業等のリスク】 (1)リスク管理の基本方針 当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。 「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。 ＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞ ・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク ・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク ・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク ・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク (2)リスク管理体制 当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。 「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。 リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。 また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。 緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。 (3)主要なリスクの内容 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2027年３月期において特に注視するリスクを選定しております。 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （主要なリスク） リスクカテゴリー 　 定義 　 主要なリスク Ａ：投資リスク 　 個別の投資（不動産投資・会社投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク 　 １ 　 不動産投資に伴うリスク ２ 　 会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク Ｂ：外部リスク 　 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク 　 ３ 　 市場の変化によるリスク ４ 　 経済情勢の変化によるリスク ５ 　 政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク ６ 　 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク Ｃ：災害リスク 　 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク 　 ７ 　 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク Ｄ：内部リスク 　 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク 　 ８ 　 法令違反によるリスク ９ 　 品質不良の発生によるリスク 10 　 情報システム危機発生によるリスク 11 　 人材に関する事項への対応不備によるリスク 12 　 不正、過失等の発生によるリスク （特に注視するリスク） Ａ：投資リスク 　 ・建築費の高騰、用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク ・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク ・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動や工事費の高騰等により、事業スケジュールの遅延や事業の大幅な見直し・中断等が生じるリスク ・会社投資（Ｍ＆Ａ）や新規事業において、当初計画した利益成長やシナジー効果等が実現できないリスク Ｂ：外部リスク 　 ・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスク ・地政学リスクの顕在化により、国際的なサプライチェーンの混乱等を通じて原材料価格の高騰や供給遅延、その他事業環境の変化が生じ、当社事業に影響を及ぼすリスク ・想定以上の金利の上昇により金融コストが増加し、当社収支に影響を及ぼすリスク ・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク ・ライフスタイルや価値観の変化への対応・多様化への対応、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加への対応、不動産投資ニーズへの継続的な高まりへの対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティや人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスク Ｃ：災害リスク 　 ・激甚化する地震・台風・豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスク Ｄ：内部リスク 　 ・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク ・多様な人材が活躍し続けるための人事制度の浸透・環境整備が遅れることにより、人材確保に支障をきたすリスク ・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク ・施設やサービスの運営管理上の対応不備により、当社グループの顧客の安全に危険が生じるリスク （主要なリスクの内容と主な取り組み） リスク項目 　 １　不動産投資に伴うリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ａ：投資リスク リスクの内容 　 ・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。 また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。 リスク項目 　 ２　会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ａ：投資リスク リスクの内容 　 ・会社投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 　会社投資（Ｍ＆Ａ）については、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、会社投資（Ｍ＆Ａ）実行後は、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。 　新規事業の検討については、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に参画をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正等が必要な場合には、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議にて審議を行っております。 リスク項目 　 ３　市場の変化によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｂ：外部リスク リスクの内容 　 ・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 　当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。 不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。 また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。 リスク項目 　 ４　経済情勢の変化によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｂ：外部リスク リスクの内容 　 ・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。 借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。 不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても、影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。 為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。 また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況については、第１線・第２線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等においても審議を行っております。 リスク項目 　 ５　政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｂ：外部リスク リスクの内容 　 ・地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費・エネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応を取らないことにより、顧客との取引停止等事業活動の制限や、当社グループのブランド価値の毀損が発生するリスク 主な取り組み 　 国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。 特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。 人権については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスのプロセス構築・運用に取り組んでおり、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び下部組織である「人権分科会」において、「野村不動産グループ人権方針」に則った方針の策定、各目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っております。 リスク項目 　 ６　事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｂ：外部リスク リスクの内容 　 ・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク ・少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク ・温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。 この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に専任の組織を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。 経営企画部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて取り組める「イノベーション推進制度」を設け、イノベーション人材の育成を図るとともに新たな領域探索活動を推進しております。 また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。 価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化については、コーポレートコミュニケーション部を事務局としてグループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を設けて取り組んでおります。 さらに、人材確保難への対応として、デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組むと共に、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保及び「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ＆インクルージョンの各施策を講じております。当社グループの人的資本経営に関する取り組みについてはP.22～23をご参照ください。 なお、当社グループにおける温室効果ガスの削減、当社商品及びサービスに係る環境性能・エネルギー性能の向上等を含むサステナビリティに関する取り組みについては、P.15～P.23をご参照ください。 リスク項目 　 ７　顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｃ：災害リスク リスクの内容 　 ・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害により、当社グループの役職員の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が滞ることにより、当社グループの事業継続が困難になるリスク ・大規模な地震、風水害等の災害により、当社グループが分譲・賃貸・管理する物件等が毀損し、当該物件等にかかわる顧客等の安心・安全が脅かされるリスク 主な取り組み 　 当社グループでは、近年激甚化・頻発化する災害発生を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時における事業継続に関する行動計画（以下「ＢＣＰ」という。）を策定しております。 大規模な地震、風水害に関しては、ＢＣＰにて、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「グループ災害対策本部設置訓練」を実施することで、規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業継続・復旧）を行い、非常時に備えています。感染症については、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況の拡大するフェーズに応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。また、国内だけでなく、海外における様々な地政学リスク・テロ・災害発生等に対する初動対応や国外退避基準等を定めたＢＣＰも策定しております。 大規模な地震・風水害等の災害を起因とする突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。 リスク項目 　 ８　法令違反によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｄ：内部リスク リスクの内容 　 ・宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、取適法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。 宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やＯＪＴによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。独占禁止法等に関しては、資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、法令遵守体制の強化に取り組んでおります。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。 リスク項目 　 ９　品質不良の発生によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｄ：内部リスク リスクの内容 　 ・不動産開発事業における設計・施工等の不備、また、賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。 リスク項目 　 10　情報システム危機発生によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｄ：内部リスク リスクの内容 　 ・サイバー攻撃、不正アクセス、及びシステム障害等の不測の事態により、万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 インターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセキュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。また、クラウドサービスの利用においては、事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。 システム障害による事業継続への対応として、ネットワークやシステムの稼働状況を監視し、万一の障害発生に備えた速やかな復旧手段や業務代替手段の整備拡充に取り組んでおります。 個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に役職員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるＩＣＴ環境の安定的な運用を図っております。 また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。 リスク項目 　 11　人材に関する事項への対応不備によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｄ：内部リスク リスクの内容 　 ・当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク ・人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク ・多様な人材(育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等)を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク ・海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク 主な取り組み 　 当社グループでは、多様な人材の活躍に向けて、当社グループのＤ＆Ｉ推進方針及び推進ロードマップを策定・公表し、レベルⅠとしてＤ＆Ｉ意識醸成に取り組んでまいりました。今後は『Ｄ＆Ｉ意識醸成』をさらに推進していくとともに、レベルⅡの『Ｄ＆Ｉが事業活動に組み込まれる文化形成』を目指し、インクルーシブデザインの取り組み体制の構築等の施策を進めてまいります。なお、当社グループでは、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）委員会」を設置し、グループ各社における人材の配置・登用・育成・確保、ウェルネス、人材の多様性の確保等について議論を行っております。 多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。 また、勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っております。 人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。 海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。 当社グループにおける人的資本経営の方針については５.従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。 リスク項目 　 12　不正、過失等の発生によるリスク 　 リスクカテゴリー 　 Ｄ：内部リスク リスクの内容 　 ・役職員の不正、不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク ・施設やサービスの運営管理上の対応不備（設備点検の不足、運営オペレーションの不徹底、委託先管理の不備等）により、顧客の安全に危険が生じ、事故の発生や被害拡大につながることで、信用の失墜、損害賠償責任の発生、ブランド価値の毀損等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク 主な取り組み 　 当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。 また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。 顧客の安全確保を最重要課題と位置付け、施設やサービスの運営管理に関して、設備点検・保守の実施基準の整備と定期的な点検の徹底、現場オペレーションに関するマニュアルの整備及び遵守状況の確認など安全管理体制の強化に取り組んでおります。また、事故や不具合の発生を未然に防止するためのリスクアセスメントやヒヤリハット事例の共有、発生時の迅速な報告・対応体制の整備を行うと共に、役職員に対する安全教育・訓練を継続的に実施し、安全意識の向上と再発防止の徹底を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ①当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やＡＩ需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。 ②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円（前連結会計年度比184,866百万円、24.4％増）、営業利益は138,242百万円（同19,284百万円、16.2％増）、事業利益は147,384百万円（同22,280百万円、17.8％増）、経常利益は124,807百万円（同18,067百万円、16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円（同8,045百万円、10.8％増）となりました。 （注）事業利益　＝　営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益 ※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。 a.連結経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 売上高 　 757,638 　 942,505 　 184,866 住宅部門 　 368,456 　 433,408 　 64,951 都市開発部門 　 213,349 　 324,789 　 111,439 海外部門 　 9,401 　 3,718 　 △5,683 資産運用部門 　 15,593 　 16,340 　 746 仲介・ＣＲＥ部門 　 57,188 　 64,363 　 7,175 運営管理部門 　 113,889 　 129,869 　 15,980 その他 　 281 　 280 　 △1 調整額 　 △20,523 　 △30,264 　 △9,741 営業利益 　 118,958 　 138,242 　 19,284 事業利益 　 125,104 　 147,384 　 22,280 住宅部門 　 48,782 　 61,736 　 12,953 都市開発部門 　 41,614 　 53,987 　 12,373 海外部門 　 6,620 　 2,792 　 △3,827 資産運用部門 　 9,856 　 10,575 　 718 仲介・ＣＲＥ部門 　 16,573 　 18,994 　 2,421 運営管理部門 　 11,941 　 13,526 　 1,585 その他 　 136 　 94 　 △41 調整額 　 △10,420 　 △14,323 　 △3,903 経常利益 　 106,740 　 124,807 　 18,067 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 74,835 　 82,880 　 8,045 b.経営上の目標の達成状況 経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。 指標※１ 　 指針※１ 　 当連結会計年度 ＲＯＡ 　 5％以上 　 5.4％ ＲＯＥ 　 10％以上 　 10.7％ 総還元性向 　 40～50％ 　 41.4％ ＤＯＥ 　 4％下限 　 4.5％ ※１ 2025年４月に策定した長期経営方針にて掲げている主な指標・指針（期間：2026年３月期から2030年頃）であります。 ③部門別の経営成績の状況及び分析の内容 部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。 （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。 ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。 ３．2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を 消滅会社とする合併を行っております。 a.住宅部門 当部門の売上高は433,408百万円（前連結会計年度比64,951百万円、17.6％増）、事業利益は61,736百万円（同12,953百万円、26.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産売却の増加によるものであります。 経営成績　(単位：百万円) 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 売上高 　 368,456 　 433,408 　 64,951 分譲 　 284,234 　 311,163 　 26,929 売却（収益不動産） 　 18,118 　 29,284 　 11,166 賃貸 　 8,345 　 8,739 　 394 運営 　 21,687 　 27,290 　 5,603 その他 　 36,071 　 56,929 　 20,857 営業利益 　 47,894 　 60,588 　 12,694 持分法投資損益 　 29 　 20 　 △9 無形固定資産償却費 　（Ｍ＆Ａ関連のみ） 　 859 　 1,127 　 268 事業利益 　 48,782 　 61,736 　 12,953 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・分譲：マンション、戸建の売却 ・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却 ・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸 ・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営 ・その他：リノベーション物件の売却等 b.都市開発部門 当部門の売上高は324,789百万円（前連結会計年度比111,439百万円、52.2％増）、事業利益は53,987百万円（同12,373百万円、29.7％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、収益不動産売却の増加によるものであります。 経営成績　(単位：百万円) 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 売上高 　 213,349 　 324,789 　 111,439 売却（収益不動産） 　 113,309 　 218,396 　 105,086 賃貸 　 74,364 　 78,007 　 3,643 運営 　 24,423 　 27,622 　 3,198 その他 　 1,252 　 763 　 △489 営業利益 　 41,326 　 53,710 　 12,383 持分法投資損益 　 52 　 42 　 △10 無形固定資産償却費 　（Ｍ＆Ａ関連のみ） 　 235 　 235 　 △0 事業利益 　 41,614 　 53,987 　 12,373 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却 ・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸 ・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント c.海外部門 当部門の売上高は3,718百万円（前連結会計年度比△5,683百万円、60.5％減）、事業利益は2,792百万円（同 △3,827百万円、57.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。 これは主に、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数が減少したことによるものであります。 なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。 経営成績　(単位：百万円) 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 売上高 　 9,401 　 3,718 　 △5,683 分譲 　 5,874 　 1,703 　 △4,171 賃貸 　 964 　 1,497 　 532 その他 　 2,562 　 517 　 △2,045 営業利益 　 1,736 　 △4,723 　 △6,460 持分法投資損益 　 4,840 　 6,616 　 1,775 無形固定資産償却費 　（Ｍ＆Ａ関連のみ） 　 42 　 42 　 △0 プロジェクト会社の 　持分売却損益 　 ― 　 858 　 858 事業利益 　 6,620 　 2,792 　 △3,827 d.資産運用部門 当部門の売上高は16,340百万円（前連結会計年度比746百万円、4.8％増）、事業利益は10,575百万円（同718百万円、7.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、国内の私募ＲＥＩＴ、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。 経営成績　(単位：百万円) 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 売上高 　 15,593 　 16,340 　 746 営業利益 　 9,757 　 10,421 　 664 持分法投資損益 　 98 　 153 　 54 無形固定資産償却費 　（Ｍ＆Ａ関連のみ） 　 ― 　 ― 　 ― 事業利益 　 9,856 　 10,575 　 718 e.仲介・ＣＲＥ部門 当部門の売上高は64,363百万円（前連結会計年度比7,175百万円、12.5％増）、事業利益は18,994百万円（同2,421百万円、14.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加や、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものであります。 経営成績　(単位：百万円) 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 売上高 　 57,188 　 64,363 　 7,175 仲介手数料 　（リテール） 　 28,333 　 32,937 　 4,603 仲介手数料 　（ミドル） 　 13,490 　 16,173 　 2,683 仲介手数料 　（ホールセール） 　 14,166 　 13,750 　 △416 その他 　 1,197 　 1,501 　 303 営業利益 　 16,575 　 18,982 　 2,407 持分法投資損益 　 △1 　 12 　 14 無形固定資産償却費 　（Ｍ＆Ａ関連のみ） 　 ― 　 ― 　 ― 事業利益 　 16,573 　 18,994 　 2,421 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料 ・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料 ・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料 f.運営管理部門 当部門の売上高は129,869百万円（前連結会計年度比15,980百万円、14.0％増）、事業利益は13,526百万円（同1,585百万円、13.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものであります。 経営成績　(単位：百万円) 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 売上高 　 113,889 　 129,869 　 15,980 運営管理 　 63,826 　 66,865 　 3,039 受注工事 　 43,121 　 55,716 　 12,594 その他 　 6,941 　 7,287 　 346 営業利益 　 11,952 　 13,493 　 1,540 持分法投資損益 　 △11 　 33 　 44 無形固定資産償却費 　（Ｍ＆Ａ関連のみ） 　 ― 　 ― 　 ― 事業利益 　 11,941 　 13,526 　 1,585 （注）売上高の分類は以下のとおりであります。 ・運営管理：マンションやオフィスビル等のファシリティマネジメント、プロパティマネジメント等 ・受注工事：修繕工事、リフォーム工事等 g.その他 売上高は280百万円（前連結会計年度比△１百万円、0.7％減）、事業利益は94百万円（同△41百万円、30.7％ 減）となりました。 （注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ ④財政状態の状況及び分析 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 　 増減額 　 増減率 総資産 　 2,686,569 　 2,811,989 　 125,419 　 4.7％ 総負債 　 1,935,129 　 2,009,259 　 74,130 　 3.8％ （うち有利子負債） 　 (1,545,305) 　 (1,599,365) 　 (54,059) 　 3.5％ 純資産 　 751,439 　 802,729 　 51,289 　 6.8％ 自己資本比率 　 27.9％ 　 28.5％ 　 ― 　 ― Ｄ／Ｅレシオ 　 2.1倍 　 2.0倍 　 ― 　 ― （注）Ｄ／Ｅレシオ　＝　有利子負債　／　自己資本 a.総資産 総資産は2,811,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ125,419百万円増加いたしました。減少要因として土地（90,536百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として販売用不動産（134,178百万円増）、投資有価証券（56,379百万円増）等の増加がありました。 b.総負債 総負債は2,009,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,130百万円増加いたしました。減少要因として短期借入金（69,166百万円減）、コマーシャル・ペーパー（34,000百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として長期借入金（160,226百万円増）等の増加がありました。 c.純資産 純資産は802,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,289百万円増加いたしました。減少要因として自己株式（6,137百万円減）の増加等があった一方で、増加要因として利益剰余金（51,889百万円増）、退職給付に係る調整累計額（4,658百万円増）等の増加がありました。 なお、自己資本比率については、28.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から947百万円増加し、36,842百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、44,906百万円の資金の増加となりました。減少要因として棚卸資産の増加（40,354百万円減）、法人税等の支払額の増加（37,718百万円減）等があった一方で、増加要因として税金等調整前当期純利益の増加（109,478百万円増）等がありました。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、59,067百万円の資金の減少となりました。増加要因として有形及び無形固定資産の売却による収入（39,147百万円増）等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出（69,165百万円減）、投資有価証券の取得による支出（48,673百万円減）等がありました。 c.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出（124,139百万円減）、コマーシャル・ペーパーの減少（34,000百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（239,824百万円増）等がありました。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.資金調達の方法及び状況 当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。 外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。 当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金や短期社債の発行等により、必要資金の調達を行いました。また、2025年６月17日に「BLUE FRONT SHIBAURA」を資金使途とした第19回無担保社債（グリーンボンド）を270億円発行しました。なお、当連結会計年度末における長期借入比率は86.3％、固定借入比率は83.3％となりました。 手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。 なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 有利子負債残高（Ａ） 　 1,545,305 　 1,599,365 総資産（Ｂ） 　 2,686,569 　 2,811,989 ＥＢＩＴＤＡ（注）１ 　 146,325 　 176,260 支払利息（注）２ 　 15,851 　 18,856 有利子負債依存度（Ａ／Ｂ） 　 57.5％ 　 56.9％ Ｄ／Ｅレシオ（注）３ 　 2.1倍 　 2.0倍 （注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額 ２．支払利息＝支払利息＋社債利息 ３．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本 有利子負債残高の内訳　（単位：百万円） 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 長期借入金 　 1,053,505 　 1,213,732 社債 　 140,000 　 167,000 短期借入金 　 87,875 　 62,665 コマーシャル・ペーパー 　 110,000 　 76,000 １年以内返済長期借入金 　 123,923 　 79,967 １年以内償還予定社債 　 30,000 　 ― 合計 　 1,545,305 　 1,599,365 b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向 当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。 （成長投資と株主還元の考え方） 当社グループでは、2025年４月に策定した経営計画において、「資本コストを上回る高い資産・資本効率」「高い利益成長」等を通じ、企業価値向上をめざしております。なお、当社グループでは、株主資本コストを約８％と認識しており、それを上回るＲＯＥの達成と、中長期的な利益成長が求められていると考えております。 株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2026年３月期から2030年頃における各連結会計年度の総還元性向を40～50％とすること、並びに、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。 この指針のもと、当事業年度における１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。 ※ＤＯＥ　＝　年間配当額　÷　期中平均自己資本 (3)生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。 経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。