東洋シヤッター

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 シャッター、スチールドア 　 当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。 金物 　 当社が製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します ［経営ビジョン］ （１）社会への貢献 「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります （２）企業力を磨く 社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます （３）独創性と挑戦 ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます （４）人財の育成 熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。 ［中期経営計画重点施策］ （１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み ①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革 ②提案力強化による基幹商品の販売力強化 ③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上 ④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上 ⑤製造部門の品質向上と原価低減推進 ⑥施工品質向上と施工力の増強 ⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進 （２）成長戦略と人的資本投資への取り組み ①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化 ②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進 ③果敢なキャッシュアロケーションの実行 ④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上 ⑤人財育成 ⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行 （３）サステナビリティへの取り組み ①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践 ③社会貢献 (3)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中、各種政策等の下支えもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行等に伴う原材料価格や資材価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響が予断を許さない状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は堅調ながら、人手不足等から建築案件のリスケジュールが多くみられる中、中・大型物件における受注競争は依然として激しく、厳しい競争環境が継続しております。 今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に及ぼす影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、米国の政策動向などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行きが見通せない状況にあります。 当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、より一層基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に着実に取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営理念実現のため、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、成長戦略商品売上高20億円、PER10倍、配当性向40％、戦略的キャッシュアロケーション15億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（3.20）、帰属意識（3.50））、GHG排出量1,945t-CO2の達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、売上高214億円、営業利益12億円、ROE(自己資本利益率)8.3％、成長戦略商品売上高７億円、PER(株価収益率）7.0倍、配当性向32.0％、戦略的キャッシュアロケーション８億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（2.98）、帰属意識（3.23））、GHG排出量2,145t-CO2となりました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １　経済環境 当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。 ２　原材料 当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。 ３　特定の仕入先への依存 当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。 ４　特定の商品への依存 当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。 ５　債権の貸倒れ 当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。 ６　固定資産の減損について 売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。 ７　災害・事故 当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。 ８　法的規制 当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。 ９　財務制限条項について 当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。 財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。 10　新たな感染症等の発生に関するリスクについて 新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ［財政状態の概況］ (資産) 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて817,805千円減少し、10,597,030千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて187,993千円増加し、7,493,079千円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,352,635千円減少し、4,645,869千円となりました。これは主に支払サイト短縮に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて231,704千円減少し、2,996,228千円となりました。これは主にリース債務の減少によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて954,528千円増加し、10,448,012千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ［経営成績の概況］ 当社グループは、５ヶ年の中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の初年度をスタートし、ROE10％達成など９つのKPIの達成に向け、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資への取り組み等に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比3.0％減の20,925,120千円となり、売上高は21,455,242千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,249,940千円（前年同期比3.9％減）、経常利益は1,179,063千円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円（前年同期比4.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて691,735千円減少し、3,107,547千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、197,175千円（前年同期は160,640千円の資金減少）となりました。これは主に仕入債務の減少額の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて39,672千円増加し、106,509千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて109,536千円増加し、782,401千円となりました。これは主にリース債務の返済による支出の増加によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。 品名 　 数量 　 前年同期比（％） 軽量シャッター 　 100,217㎡ 　 95.83 重量シャッター 　 112,363㎡ 　 106.91 シャッター関連 　 10,758㎡ 　 115.89 シャッター計 　 223,339㎡ 　 102.00 ｂ．受注実績 当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。 品名 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 軽量シャッター 　 2,597,637 　 98.06 　 292,773 　 98.33 重量シャッター 　 6,153,238 　 100.17 　 4,386,631 　 95.84 シャッター関連 　 2,446,667 　 87.67 　 179,501 　 62.56 シャッター計 　 11,197,542 　 96.67 　 4,858,905 　 94.13 スチールドア 　 3,689,468 　 87.62 　 1,874,355 　 88.64 建材他 　 646,374 　 102.22 　 120,262 　 90.93 修理・点検 　 5,391,736 　 104.68 　 405,173 　 106.56 合計 　 20,925,120 　 96.98 　 7,258,695 　 93.19 ｃ．販売実績 当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。 品名 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 軽量シャッター 　 2,602,615 　 98.16 重量シャッター 　 6,343,747 　 109.23 シャッター関連 　 2,554,087 　 97.63 シャッター計 　 11,500,449 　 103.84 スチールドア 　 3,929,644 　 95.40 建材他 　 658,372 　 117.19 修理・点検 　 5,366,776 　 104.92 合計 　 21,455,242 　 102.80 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績に関する分析 イ.売上高及び売上総利益 当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、売上高をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には売上高250億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における売上高は前年同期比2.8％増の21,455,242千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが6,343,747千円と29.6%、軽量シャッターが2,602,615千円と12.1%でこの２品種で41.7%となっています。売上総利益は5,778,561千円と、材料費の増加等がありましたが売上高増加の影響により、前年同期比80,641千円増加となりました。 ロ.営業利益 当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、営業利益をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には営業利益20億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における営業利益は1,249,940千円で、人件費等が増加したことにより、前年同期比51,225千円減少となりました。 ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益 経常利益、税金等調整前当期純利益は1,179,063千円で、営業外収益が増加しましたが、前年同期比31,767千円減少となりました。 ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計349,168千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円で、前年同期比37,259千円増加となりました。 ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について (収益変動要因) 当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」にも記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。 主なキャッシュ・フローの状況は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社における重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3　会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。 (一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高) 工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (工事損失引当金) 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産) 将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損処理) 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。