三ツ星ベルト

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社〈2026年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔国内ベルト事業〕 「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。 当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。また、三ツ星ベルト㈱は、生産システムの開発及び試作の一部を子会社である三ツ星ベルト技研㈱に委託するとともに、生産等の作業の一部については子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱に委託しております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。 〔海外ベルト事業〕 「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。 製造・販売については、子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED、MBL (USA) CORPORATION、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED、蘇州三之星機帯科技有限公司、PT. SEIWA INDONESIA及びPT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAが行っております。販売については、子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED、Mitsuboshi Belting Europe GmbH、上海共星機帯国際貿易有限公司、MOI TECH HONG KONG LIMITED及びPT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAほかが行っております。 〔建設資材事業〕 「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品の製造・販売、並びに土木防水工事を行っています。 建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。土木防水工事は、ネオ・ルーフィング㈱が行っております。 〔その他〕 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。 子会社エムエムコート㈱は、主として、構内の保安業務等を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」としています。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。 また、100年の歴史で培った”カガク”の持てるチカラの深化に挑み、チャレンジする精神を重んじることでイノベーションを生み出し、人々の快適な暮らしを支えつづける会社であることを目指しています。 社訓 　 今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する 基本理念 　 人を想い、地球を想う 経営基本方針 　 高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する 目指す姿 　 “カガク”のチカラで人々の快適な暮らしを支える会社 (2) 経営戦略等 グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社グループは世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。 ①  基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。 ②  グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。 ③  世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。 ④  次世代を見定め、よりユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取組みます。 ⑤  世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取組みます。 ⑥  生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。 ⑦  人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取組みます。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 先行きについては、見通しにくい国際情勢に加え、石油供給問題からのエネルギー価格の変動、原材料費の高騰、サプライチェーンへの影響も懸念されており、事業環境は引き続き不透明で不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。 このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2026年度は、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標 ①  経営目標値 2030年度の「ありたい姿」 売上高：1,000億円    営業利益：130億円    ＲＯＥ：10％ 『 '24中期経営計画 』（2024年度～2026年度） 2026年度 ＫＰＩ目標 売上高 　 915億円 営業利益 　 105億円 ＲＯＥ 　 ９％ 想定為替レート 　 １米ドル＝130.00円 ②  株主還元に関する目標値 ＤＯＥの目安 5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）、 「'24中期経営計画」期間中の自己株式取得30億円 ③  ＥＳＧ Ｓｃｏｐｅ１＆２国内８拠点 2026年度のＣＯ２排出量削減目標値 2013年度比 40％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について 当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。 主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。 また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約71％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。 戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。 以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 感染症の蔓延による異常事態について 当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。 このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。 (3) 自動車産業から受ける影響について 当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約47％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。 自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、電動化対応製品の開発等を進めております。 (4) 情報セキュリティへの対応について サイバー攻撃や情報漏えい等のリスクに対応するため、情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでおります。情報セキュリティ方針を定めるとともに、全社横断的な推進体制となる「情報セキュリティ委員会」を設置し、リスクの把握及び分析、対策の検討・実施を行っております。 また、システム面での防御対策に加え、従業員教育や外部委託先の適切な管理を通じて、情報資産の保護に努めるとともに、万一のインシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備し、事業継続への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (5) 材料の調達について 当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。 しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。 以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 為替レートの変動について 当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。 当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。 (7) 国内外の事業活動における公的規制について 当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 製品の品質について 当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。 しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害等のリスクについて 当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。 しかしながら、このような取組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国際経済は、終結の見通しが立たないウクライナ情勢や不透明な米国の通商政策、長引く中国経済の低迷に加え、イラン情勢の悪化を背景とした中東地域の緊張の高まりや石油供給を巡る懸念の拡大により、先行き不透明感が一段と強まりました。 このような環境のなか、当社グループでは、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高92,298百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益8,678百万円（前連結会計年度比2.8％減）、経常利益10,178百万円（前連結会計年度比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,392百万円（前連結会計年度比18.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内ベルト事業の売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。 海外ベルト事業の売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。 建設資材事業の売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。 その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。 ②  キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が2,559百万円増加し、10,310百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,284百万円減少したものの、投資有価証券売却益が2,250百万円、売上債権の増減額が1,701百万円、棚卸資産の増減額が1,087百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が3,425百万円増加し、7,048百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が773百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が2,211百万円減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,120百万円増加し9,363百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が857百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が2,303百万円減少したことによるものです。 営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,100百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が4,999百万円となり、これに期首残高30,843百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は25,844百万円となりました。 ③  生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 国内ベルト事業 　 28,831 　 6.5 海外ベルト事業 　 32,457 　 △2.9 建設資材事業 　 3,411 　 △20.3 その他 　 2,921 　 25.1 合計 　 67,621 　 0.7 （注）１  金額は、販売価格によっております。 ２  上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 国内ベルト事業 　 33,175 　 4.3 　 3,116 　 11.5 海外ベルト事業 　 51,706 　 6.2 　 4,669 　 24.5 建設資材事業 　 6,448 　 △33.9 　 2,556 　 △26.2 その他 　 895 　 7.8 　 122 　 30.2 合計 　 92,225 　 1.3 　 10,464 　 3.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 国内ベルト事業 　 28,975 　 3.0 海外ベルト事業 　 50,787 　 4.5 建設資材事業 　 6,769 　 △16.4 その他 　 5,765 　 1.6 合計 　 92,298 　 2.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)  財政状態 当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,312百万円減少、建物及び構築物の増加等により固定資産が4,035百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。 負債は、短期借入金の減少等により流動負債が3,655百万円、長期借入金の減少等により固定負債が454百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が2,143百万円、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額が4,596百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から78.2％に上昇しました。 前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 総資産額 　 （百万円） 　 128,161 　 129,884 　 1,722 純資産額 　 （百万円） 　 95,786 　 101,619 　 5,833 自己資本比率 　 （％） 　 74.7 　 78.2 　 3.5 １株当たり純資産額 　 （円） 　 3,403.14 　 3,640.75 　 237.61 2)  経営成績 イ  売上高 売上高は、前連結会計年度と比べ2.0％増加の92,298百万円となりました。 国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.0％増加の28,975百万円となりました。自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。 海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.5％増加の50,787百万円となりました。自動車部品分野では、売上高が増加しました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。 建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ16.4％減少の6,769百万円となりました。建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。 その他の売上高は、前連結会計年度と比べ1.6％増加の5,765百万円となりました。報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。 ロ  売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度と比べ2.8％増加の64,176百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.5％増加の19,443百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ2.5％増加の83,619百万円となりました。 ハ  営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の225百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,500百万円の収益（純額）となりました。 金融収支が、前連結会計年度の878百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は913百万円の収益（純額）と改善し、その他営業外損益項目は前連結会計年度の652百万円の損失（純額）から当連結会計年度は587百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11.2％増加の10,178百万円となりました。 ニ  特別損益 特別損益は、前連結会計年度の3,518百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は209百万円の利益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ18.0％減少の10,388百万円となりました。 ホ  親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ18.4％減少の7,392百万円となりました。 これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の320円25銭に対し、当連結会計年度は263円35銭となりました。 3)  経営成績に重要な影響を与える要因等 当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対して大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。 当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。 こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。 経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。 また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。 4)  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'24中期経営計画』の２年目となる2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 2025年度 計画 　 実績 　 計画比 売上高 　 890億円 　 922億円 　 32億円 （103.7％） 営業利益 　 86億円 　 86億円 　 0億円 （100.9％） DOE 　 5.4％程度 　 5.4％ 　 0.0ポイント １株当たり配当金 　 186円 　 191円 　 5円 5)  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 〔国内ベルト事業〕 自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。 また、セグメント資産は70,582百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。 〔海外ベルト事業〕 自動車部品分野では、売上高が増加しました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。 産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。 以上の結果、当セグメントの売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。 また、セグメント資産は62,807百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 〔建設資材事業〕 建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。 また、セグメント資産は3,282百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。 〔その他〕 報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。 その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。 また、セグメント資産は5,547百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。 （注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。 なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1)  キャッシュ・フローの状況 「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)  資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,674百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は25,844百万円となっております。 ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．有価証券 投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。 ｂ．棚卸資産 棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。 ｃ．営業債権 営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。 ｄ．繰延税金資産 適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 ｅ．工事契約における収益認識 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。 ｆ．固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。