イワブチ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社５社と持分法適用関連会社１社より構成されております。 主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。 (1) 交通信号・標識・学校体育施設関連 警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。 (製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司 (販      売)  当社、協和興業㈱ (2) ＣＡＴＶ・防災無線関連 ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。 (製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司 (販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱ (3) 情報通信関連 ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。 (製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司 (販      売)  当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ (4) 配電線路関連 各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。 (製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司 (販      売)  当社、協和興業㈱ (5) その他 工場内の配電線路用品、鉄道用装柱用品及び防衛関連の無線システム装置等であります。 (製造・仕入)  当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司 (販      売)  当社、協和興業㈱、㈱須田製作所

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。 当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実させるとともに、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。 現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など次世代を見据えた取り組みが進められております。当社は、これらの社会的要請を踏まえ、私たちの生活の礎となる電力、通信、交通など幅広い社会インフラ構築に貢献すべく、更なる開発および生産技術に一層磨きをかけ、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。加えて、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に対応した研究を着実に推進し、新規マーケットおよび新規ビジネスの開拓を積極的に進め、事業領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 また、環境問題への取り組みとして、人と環境にやさしいものづくりを実現するため、ＧＨＧ削減活動を強化し、持続可能で豊かな社会の実現を目指す社会的な責任を果たすため、ＥＳＧを原動力とした取り組みを進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。 また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は７％以上と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客および社会からの信頼の上に成り立つイワブチブランドを次世代へ確実につなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描いて「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」を策定し、2021年度から経営戦略を展開しております。 ① VISION2030の基本的な考え方 当社グループの中長期戦略は、既存事業の競争力強化と、将来の成長につながる新たな需要領域の開拓を同時に進めるものです。その柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。 「新たなものづくり」とは、既存事業である架線金物事業を基盤とし、同事業を「ジョイント事業」と位置付け、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深掘りを進めるとともに、従来の品質水準を維持・向上させながら、生産プロセスの改善や柔軟性の高いものづくりを通じて、競争力のある生産体制を構築する取り組みです。 一方、「新たな価値づくり」とは、これまでの「モノとモノ」を物理的につなぐ価値提供から一歩進め、「モノとヒト」や「ヒトとヒト」をつなぐ新たな価値を生み出す取り組みです。この事業を「コネクト事業」と位置付け、広く顧客ニーズに対応したサービス事業の展開を通じて、次世代のインフラ構築に貢献することを念頭に、当社グループの技術や知見、ネットワークを活かしながら、顧客や社会が直面する多様な課題に対応した新たな価値や事業機会を創出する取り組みです。 ② VISION2030 Phase1 当社グループは、2021年度から2025年度までの前半5か年を成長戦略の基盤構築フェーズ「Phase1」とし、展開してまいりました。 具体的には、開発・研究基盤の再構築を通じて既存事業の競争力強化を図るとともに、新たな需要領域の探索に取り組みました。この一環として、研究部門である「NEXT研究室」を新設し、外部機関や顧客との連携も含めた研究体制を整備することで、中長期的な視点での研究・探索活動を推進してきました。 また、新たなセグメントの確立を見据えた事業探索として、戦略立案および事業の企画・推進機能を担う「営業企画部」を新設し、新規事業やサービス領域の事業化に向け取り組みました。 あわせて、これらを支える業務改善・プロセス改革および組織基盤の強化として、生産や業務に関するデータを活用した改善活動を進めるとともに、組織力の強化や人材育成にも注力してきました。これらの取り組みにより、開発人材の育成や設計・解析技術の高度化など、既存事業を支える基盤は着実に強化されるとともに、新たな価値創出に向けた検討の土台が整いました。 一方で、新規事業の具体的な事業化や、生産プロセス改善、人材育成の面では引き続き課題も残ることから、Phase1が進行する中で、成長戦略を資本コストや株価を意識した経営の実現とより強く結び付ける必要性が高まり、2024年度からは、グループの資本収益性に一層重点を置いた「Phase1 2.0」を展開し、KPIマネジメントを通じて、施策の進捗や成果を可視化するとともに、推進体制の明確化・強化を図りました。 その結果、2022年3月期のROE 2.3%に対し、2026年3月期は4.1%となりました。 ③ VISION2030 Phase2 VISION2030 Phase2では、2026年度から2030年度までを対象として、資本効率のさらなる向上と持続的な成長をより重視した経営を進めます。 Phase2では、次の三つを基本方針として掲げ、事業運営に取り組みます。 ・次世代の成長エンジンとなる新たな事業セグメントの創出 既存事業で培ってきた技術や顧客基盤、社内外のネットワークを活かしながら、将来の柱となる事業の育成に向け、新たな価値創出に取り組みます。 ・QCD競争力を基軸とした生産体制の構築 品質・原価・納期の各面におけるパフォーマンスを高めるため、品質意識の向上や不適合低減に向けた予防活動を進めるとともに、原価改善を意識した生産性向上施策、ならびに工場更新や設備投資を含めた生産基盤の強化を図ります。 ・新たな価値創造を支える人的資本戦略の推進およびデジタル基盤の整備 採用や教育体系の整備を通じた人材育成に取り組むとともに、管理会計を含む経営管理機能の高度化や、AIの活用を含めた業務プロセス改革を進め、全体最適を実現する経営基盤の構築を図ります。 これらの基本方針は、KGI・KPI体系やロードマップに落とし込み、各本部の重点テーマおよび全社横断的なプロジェクトとして具体化し、計画的に実行していきます。 また、Phase2期間においては、維持・更新投資を継続しつつ、生産基盤強化や工場更新等の成長投資を計画的に進めるとともに、外部連携やM&A等も含め、将来の成長に資する機会について柔軟に検討していく考えです。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の事項になります。 ①  人材育成 顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度の向上と、新規マーケット、新規ビジネスの開拓に繋げるため、何事にもチャレンジし、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施してまいります。 また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。 ②  競争力強化並びに迅速な対応の徹底 当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のための施策を推進してまいります。特に、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えた営業機能の拡充を通じて、新分野における需要開拓や持続的な成長基盤の構築を目指すとともに、柔軟かつ迅速な対応を徹底してまいります。 ③  真摯に取組む姿勢 当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、ＥＳＧを根幹に据えた企業経営を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境 ①　需要の変化 当社グループにおける市場を大別すると、電力関連では、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題を解決するなかで、レベニューキャップ制度による資機材の仕様・調達・流通などの変革の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、５Ｇに関連する製品・サービスの領域拡大に加え、IOT、AIなどの技術が、様々なシステムやサービスに取り込まれ、新たなビジネスチャンスが生まれています。防災関連ならびに交通信号関連では、大規模災害への備えやスマートシティー、自動運転などに対する取組みがより活性化しております。 こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、長年培った技術と信頼で幅広い需要における多くの優良な顧客と取引いただいており、特定の需要や顧客に依存しておりませんが、顧客に共通する事業環境の急激な変化が起きた場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②　資産価値の変化 当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が急激に生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （２）原材料等の価格・調達 当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品、物流コストなどが、為替や関税、資源価格やエネルギー価格の変動、国際情勢の変化など様々な要因により、想定外に高騰し製造コストの上昇を招き、コストダウンや適切な価格転嫁で補えない場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、複数社による生産補完体制をとり、製品供給網を構築しております。生産拠点のひとつである連結子会社海陽岩淵金属製品有限公司は中国にあることから、不測の政治的、経済的、地政学的事象などが発生した際、製品等の供給が滞らないよう対策を講じております。しかしながら、様々な要因により、生産に必要な国内外の資源や部品、製品、外注加工品の調達が阻害され、あるいはグループ会社、仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （３）製品の供給 当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生やメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、日常的ならびに定期的な設備保全を行う一方、効率化も含め老朽化更新を計画的に進めておりますが、突発的な設備故障や事故などで生産活動が一時的に停止し、製品の供給が滞る場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （４）金融市場 ①　金融資産 当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が金利の変動や株式市場の動向、国際情勢の変化などにより著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②　為替変動 当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが想定以上に大幅な円安となった場合、その為替差損が業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （５）災害・事故の発生 ①　自然災害 当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延など、近年、激甚化・頻発化している災害に対して、事業拠点、製造拠点ごとに対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ②　事故 当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するなかで、安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （６）情報セキュリティ 当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスや高度化するサイバー攻撃（ランサムウェア、標的型攻撃）などにより、保有する情報の漏洩やシステムの利用停止に陥る場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、クラウドサービスや外部委託先のシステム障害により、当社の業務に支障をきたし顧客要求に対応できない場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （７）人権・人材 当社グループは、事業活動を行う中で関係するすべての人々の人権を尊重することを重要な課題と認識し、グループ企業行動指針およびコンプライアンス体制を整備し実行しておりますが、職場で起こりうる各種ハラスメントや差別など人権に関わる重大な問題が発生した場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を提起されるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、働き方改革のもと、人材の多様性や安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保といった魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、グループの成長戦略や経営計画の遂行に支障をきたし、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 さらに、当社グループは、優先的に対処すべき課題として人材育成の強化に取り組み、人的資本への様々な投資を行っておりますが、社員の力量やコミュニケーションの不足、あるいはモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （８）法令・規則違反 当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きた場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を起こされるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要となる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （９）グループ経営 当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直しや再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （10）気候変動 当社グループは、ＥＳＧ経営を念頭に、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、ＣＯ２排出量の削減などの環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、近年被害が甚大化する暴風雨等により、生産や出荷の遅延が発生する場合や被災地域での顧客の事業活動が妨げられることなどによる受注の遅れが発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、炭素税の賦課や規制の強化、社会的要求事項の増加により、コストの上昇や事業活動の制約、不十分な対応による社会的信用の低下が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。 当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,528百万円と前連結会計年度に比べ886百万円の増収となりました。営業利益は1,456百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、経常利益は1,537百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円と前連結会計年度に比べ241百万円の増益となりました。 セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。 ① 交通信号・標識・学校体育施設関連 交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められていることから、好調に推移しました。学校体育施設関連では、防球ネット工事も前年度並みの工事量となり、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,692百万円と前連結会計年度に比べ53百万円の増収となりました。 ② ＣＡＴＶ・防災無線関連 防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移しましたが、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調な推移となりました。その結果、売上高は1,029百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の減収となりました。 ③ 情報通信関連 情報通信関連は、移動体キャリア工事は工事量が減少し低調に推移しましたが、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しました。その結果、売上高は2,742百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増収となりました。 ④ 配電線路関連 配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は4,418百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。 ⑤ その他 建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により好調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置等の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は3,644百万円と前連結会計年度に比べ542百万円の増収となりました。 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①  生産実績 当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 交通信号・標識・学校体育施設関連 　 730,320 　 105.6 ＣＡＴＶ・防災無線関連 　 539,566 　 85.5 情報通信関連 　 1,413,118 　 98.4 配電線路関連 　 2,312,533 　 106.7 その他 　 1,936,933 　 113.8 合計 　 6,932,471 　 104.6 (注) 金額は、標準原価で表示しております。 ②  製商品仕入実績 当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 交通信号・標識・学校体育施設関連 　 118,234 　 88.1 ＣＡＴＶ・防災無線関連 　 265,011 　 72.5 情報通信関連 　 637,918 　 97.6 配電線路関連 　 1,018,429 　 102.5 その他 　 534,313 　 99.5 合計 　 2,573,907 　 95.9 (注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。 ③  受注実績 当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 交通信号・標識・学校体育施設関連 　 1,695,988 　 103.8 　 27,027 　 115.7 ＣＡＴＶ・防災無線関連 　 1,012,936 　 91.2 　 23,850 　 58.6 情報通信関連 　 2,736,104 　 98.1 　 99,926 　 93.9 配電線路関連 　 4,452,870 　 108.6 　 123,604 　 137.9 その他 　 3,631,600 　 116.3 　 59,067 　 81.7 合計 　 13,529,501 　 106.0 　 333,477 　 100.3 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 ④  販売実績 当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 交通信号・標識・学校体育施設関連 　 1,692,317 　 103.3 ＣＡＴＶ・防災無線関連 　 1,029,809 　 94.1 情報通信関連 　 2,742,637 　 100.4 配電線路関連 　 4,418,899 　 108.4 その他 　 3,644,805 　 117.5 合計 　 13,528,469 　 107.0 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し、27,274百万円となりました。 当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、13,504百万円となりました。これは、主に現金及び預金が126百万円、売掛金が124百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が387百万円増加したことと、電子記録債権が295百万円減少したことによるものです。なお、有価証券200百万円は、１年以内に償還を迎える債券を投資有価証券から振り替えたものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、13,769百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,207百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、5,696百万円となりました。これは、主に未払法人税等が210百万円及び繰延税金負債が352百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が153百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、21,577百万円となりました。これは、主に利益剰余金が626百万円、その他有価証券評価差額金が780百万円及び非支配株主持分が120百万円増加したことと、自己株式の取得により276百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.54％から74.95％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の17,913円73銭から19,624円97銭となりました。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、5,125百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,516百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,491百万円、減価償却費の計上463百万円及び売上債権の減少257百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加416百万円及び法人税等の支払い263百万円による資金の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、229百万円のプラスとなりました。これは、主に定期預金の払戻2,800百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,818百万円、有形固定資産の取得269百万円、投資有価証券の取得292百万円及び出資金の払込200百万円による資金の減少によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済203百万円、配当金の支払い314百万円、リース債務の返済93百万円及び自己株式の取得277百万円による資金の減少によるものです。 （４）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は750百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,125百万円となっております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。