サンコール

３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 当社は2025年5月に、中期経営計画2027を策定・発表し、「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、株主の皆さまの期待に応えるべく、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を進めております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度（2027年度）の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6％、当期純利益50億円、ROE12.1％を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。 (3)経営環境 世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。現下では、地政学的対立の拡大と深刻化により、物流コストの増加、材料・資材調達への影響など、地域毎に異なる形での懸念が高まっています。 弊社を取り巻く事業環境は、自動車分野においては、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いテクノロジー関連投資が加速しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ア　事業上の対処すべき課題 ① 　自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやトランスミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。 ・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営 ・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討 ②　ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ） ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。 ・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大 ③　電子情報通信関連成長事業（成長の実現・利益成長の追求） ⅰ 光通信産業 三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、生成ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これら成長・拡大市場に対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。 ・光通信用コネクタ・アダプタは自社独自設計により、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップを展開、高密度対応コネクタの早期円滑な量産化 ・需要拡大・顧客発注に合わせた生産能力の増強 ⅱ プリンター関連事業 デジタル化、ペーパーレス化に伴い需要は縮小傾向にあり、当社グループでは、以下重点戦略を実行してまいります。 ・新製品開発による顧客への訴求力を高め、生産性向上による競争力を強化 イ　財務上の対処すべき課題 企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると認識しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループの事業分野は、自動車(売上比率63.2%)、ＥＶ関連製品(同8.2%)、電子情報通信(同28.6%)で構成されています。自動車分野においては、ＩＣＥ車の需要減、ＨＶ車の需要増、ＥＶ車の需要鈍化により、各車種に搭載される当社製品の生産・開発活動に影響を受けています。対応策として、需要予測の向上と変動への耐性を強化することで収益安定化を進めています。ＥＶ関連製品は付加価値製品の開発と技術転用による新領域への拡販を進めています。電子情報通信分野においては、ＨＤＤ用サスペンション事業からの撤退を完了することで将来的な業績への変動リスクを除外し、通信関連における拡大需要の取り込みを加速しています。中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グル－プは主要製品において材料から製品までの一貫生産、グローバル展開の強味を活かし、グループ全体で製品開発・生産効率・品質保証体制を確立することで、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ－ス海外売上高比率は約59％となっております。そのような状況から、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。 対応策として、リスク管理方針を定め、主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動は、当社の生産コストに業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは資材価格の市況変動に柔軟に対応するべく、調達における複数購買化を推進すると共に、生産効率化や生産コスト改善活動を推し進めるとともに、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 人材確保や育成に関するリスク 当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を継承してゆく為の適切な人材確保と育成は重要な課題であると認識しております。また、グローバルな事業展開において、国際感覚を持ち異文化環境の中で事業を推進する人材は不可欠となります。昨今の少子高齢化や働き方の変化による人的資源の制約は、技術と事業継承を阻害するリスクとなります。 対応策として、当社グループの企業価値を高め、働きやすい職場環境を整えることで、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、多様性のある人材採用活動により、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。 (6) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償責任を負う可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、技術やノウハウの保護に努めておりますが、第三者による当社技術の模倣や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。また、当社の特許権が無効とされたり、第三者が当社特許を回避して競合製品を市場に投入するリスクや、当社が他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性もあります。 これらのリスクに対応するため、当社は知的財産権の管理とリスク軽減を専門組織を設置し、適切な権利取得と管理、法的対応を推進しております。 (8) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含む）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先関係者を含む）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (9) 災害等/感染症によるパンデミックのリスク 当社グループは、国内、海外にてグローバルな生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル－プ・顧客・サプライヤ－の生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グル－プは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 (10) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、 これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、生成ＡＩの普及拡大を背景としたテクノロジー関連投資の加速、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。 わが国経済においては、米国通商政策が輸出・生産を下押ししましたが、省力化・デジタル・研究開発投資の増加、個人所得の増加が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。 当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、ＨＤＤ用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。 利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円（同107.0％増）、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円（同137.1％増）となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億９百万円（前連結会計年度は７億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は292億61百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動などにより、セグメント利益は27億69百万円（同108.0％増）となりました。 ［北米］ メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は92億35百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により６億70百万円（前連結会計年度は６億42百万円のセグメント損失）となりました。 ［アジア］ 通信関連での販売増加により、セグメント売上高は165億47百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は44億13百万円（同28.1％増）となりました。 ［欧州］ セグメント売上高は60百万円（前連結会計年度比57.5％減）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度は５百万円のセグメント損失）となりました。 ≪製品区分別の売上業績≫ 製品区分の名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 自 2024年４月１日 　 自 2025年４月１日 　 増　減 至 2025年３月31日 　 至 2026年３月31日 金　額 　 構成比 　 金　額 　 構成比 　 金　額 　 前期比 百万円 　 ％ 　 百万円 　 ％ 　 百万円 　 ％ 材料関連製品 　 9,578 　 15.0 　 8,283 　 15.9 　 △1,294 　 △13.5 自動車関連製品 　 28,294 　 44.2 　 28,986 　 55.5 　 691 　 2.4 自動車分野 　 37,872 　 59.2 　 37,269 　 71.4 　 △602 　 △1.6 ＨＤＤ用サスペンション 　 16,371 　 25.6 　 3,865 　 7.4 　 △12,505 　 △76.4 プリンター関連 　 4,213 　 6.6 　 3,581 　 6.9 　 △632 　 △15.0 通信関連 　 4,965 　 7.8 　 6,959 　 13.3 　 1,994 　 40.2 電子情報通信分野 　 25,550 　 40.0 　 14,406 　 27.6 　 △11,144 　 △43.6 その他製品 　 517 　 0.8 　 547 　 1.0 　 29 　 5.7 合　計 　 63,940 　 100.0 　 52,223 　 100.0 　 △11,717 　 △18.3 （自動車分野） ［材料関連製品］ 材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前連結会計年度から減少しました。その結果、売上高は82億83百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。 ［自動車関連製品］ 自動車関連製品は、バスバーやＬＥＤ関連製品の増加などにより、売上高は289億86百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。 （電子情報通信分野） ［ＨＤＤ用サスペンション］ ＨＤＤ用サスペンションは、生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。結果、売上高は38億65百万円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。 ［プリンター関連］ プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は35億81百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 ［通信関連］ 通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。 （その他製品） その他製品の売上高は５億47百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 ②財政状態の状況 ［資産］ 総資産は573億94百万円（前連結会計年度末比27億81百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が28億92百万円、株価上昇等により投資有価証券が14億61百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が58億45百万円、棚卸資産が５億68百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が９億49百万円減少したことによります。 ［負債］ 負債は231億79百万円（前連結会計年度末比104億３百万円減）となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億22百万円、借入金が50億10百万円、未払金が15億96百万円減少したことによります。 ［純資産］ 純資産は342億14百万円（前連結会計年度末比76億21百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億９百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が９億58百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が５億99百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、当連結会計年度末には120億48百万円となりました。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、100億26百万円の収入（前連結会計年度比93億71百万円の収入増）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（73億76百万円）、減価償却費（25億70百万円）、売上債権の減少額（59億82百万円）があり、減少要因としては、仕入債務の減少額（34億78百万円）などがあったことによります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の支出（前連結会計年度は10億１百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（22億17百万円）があったことによります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の支出（前連結会計年度比50億43百万円の支出増）となりました。これは主に長期借入による収入（13億91百万円）があったものの、短期借入金の純増減額（54億20百万円）、長期借入金の返済による支出（９億58百万円）、配当金の支払額（１億53百万円）などがあったことによります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。 また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」　及び　「２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照下さい。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高（百万円） 　 割合（％） 　 売上高（百万円） 　 割合（％） WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP 　 13,159 　 20.6 　 － 　 － トヨタ自動車株式会社 　 － 　 － 　 5,543 　 10.6 （注）当連結会計年度におけるWESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP及び前連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。