ニッキ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業　…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業　…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 (4）産業機器事業　…空圧制御機器部品、建設機械部品等 当社と㈱神奈川精工、大島機工㈱が製造し、㈱神奈川精工と大島機工㈱が販売しております。 (5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、依然として厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。 気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2024年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて 当社グループの海外売上高比率は2025年３月期57.6％、2026年３月期60.3％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において37億４千４百万円と連結売上高の40.4％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。 (2）国際活動におけるリスクについて 当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）環境にかかる法的規制等の影響について 当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）企業買収等について 昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）クレーム処理費用の発生について 当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。 損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は31億２千４百万円（同0.7％増加）、営業利益は２億３千１百万円（同61.6％増加）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売回復等により、売上高は39億１千８百万円（同13.9％増加）となりましたが、一部材料費の上昇等もあり、営業利益は４億８千１百万円（同21.6％減少）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターやインド市場向け製品の販売増加等により、売上高は７億９千９百万円（同4.9％増加）、営業損失は２億２百万円（前連結会計年度は２億６千１百万円の損失）となりました。 産業機器事業は、2025年９月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと等により、売上高は６億６千９百万円（同69.2％増加）、営業損失は５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。 不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は７億５千７百万円（同15.0％増加）、営業利益は６億円（同18.6％増加）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（15億２千万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（７億４千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（２億７千１百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１千３百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、41億７千８百万円（前連結会計年度は36億９千２百万円）となり、前連結会計年度より４億８千６百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は15億２千万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（12億６千７百万円）、減価償却費（７億８千２百万円）、売上債権の増加（４億７千７百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は７億４千９百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出（３億４千６百万円）、定期預金の払戻による収入（３億２千８百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（３億２千７百万円）、有形固定資産の取得による支出（３億７百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億４千万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は２億７千１百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億１千７百万円）、短期借入金の純増額（２億円）、配当金の支払額（２億４百万円）によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ガス機器事業（千円） 　 3,225,465 　 86.6 汎用機器事業（千円） 　 3,717,745 　 109.9 自動車機器事業（千円） 　 830,331 　 113.9 産業機器事業（千円） 　 751,314 　 168.3 合計（千円） 　 8,524,857 　 102.9 （注）金額は、販売価格によっております。 b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ガス機器事業（千円） 　 3,124,855 　 100.7 汎用機器事業（千円） 　 3,918,092 　 113.9 自動車機器事業（千円） 　 799,152 　 104.9 産業機器事業（千円） 　 669,083 　 169.2 不動産賃貸事業（千円） 　 757,896 　 115.0 合計（千円） 　 9,269,079 　 110.9 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） Briggs & Stratton Corporation 　 1,275,290 　 15.3 　 1,348,529 　 14.5 Rehlko（旧Kohler Co.） 　 931,205 　 11.1 　 1,116,868 　 12.0 上海太子美雅貿易有限公司 　 621,414 　 7.4 　 939,440 　 10.1 グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 　 1,333,962 　 16.0 　 925,286 　 10.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は101億４千万円（前連結会計年度末は94億１千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億２千４百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加（５億５千８百万円）、現金及び預金の増加（５億２千万円）、その他流動資産の減少（２億３千２百万円）、商品及び製品の減少（１億２千５百万円）であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は141億５千８百万円（前連結会計年度末は139億５千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億６百万円増加しました。主な増減項目は、ソフトウエアの増加（３億３千４百万円）、投資有価証券の増加（２億７千７百万円）、土地の増加（１億４千４百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（２億４千９百万円）、建物及び構築物の減少（２億４百万円）、のれんの減少（７千９百万円）であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は59億７千８百万円（前連結会計年度末は56億７千３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億５百万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加（３億１千５百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億４千８百万円）、電子記録債務の減少（１億４千６百万円）であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は43億６千万円（前連結会計年度末は46億３千万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億７千万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少（２億８千９百万円）であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は139億５千９百万円であり、株主資本119億９千万円、その他の包括利益累計額合計19億３千５百万円、非支配株主持分３千２百万円であります。 ロ．経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。 損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 1）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 2）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は11.9％（前年同期比1.3ポイント増加）、売上高経常利益率12.7％（前年同期比4.9ポイント増加）、自己資本比率57.3％（前年同期比1.5ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）7.1％（前年同期比2.1ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。