ＧＭＢ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社15社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB USA ALABAMA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。 (1）主要取扱製品 部品分類 　 取扱製品名 駆動・伝達及び操縦装置部品 　 ユニバーサルジョイント ステアリングジョイント 等速ジョイント バルブスプール マニュアル・コントロール・シャフト ピニオン・シャフト 油圧ピストン ボールジョイント タイロッドエンド 冷却装置部品 　 ウォーターポンプ 電動ウォーターポンプ ウォーターポンプ・ベアリング ファンクラッチ 電動オイルポンプ インテグレーテッド・サーマル・モジュール ベアリング 　 テンショナー・アイドラー・ベアリング オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング ボールベアリング ハブベアリング ブラケット ロッカー・アーム・ローラー （注）用語説明 ユニバーサルジョイント 　 ・・・ 　 自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。 ソリッドタイプ　：一般の自動車の自在継手（中荷重） メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重） シェルタイプ　：ステアリングに使用する自在継手（低荷重） ステアリングジョイント 　 ・・・ 　 自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。 等速ジョイント 　 ・・・ 　 ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。 バルブスプール 　 ・・・ 　 オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。 マニュアル・コントロール・シャフト 　 ・・・ 　 手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。 ピニオン・シャフト 　 ・・・ 　 ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。 油圧ピストン 　 ・・・ 　 オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。 ボールジョイント 　 ・・・ 　 サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。 タイロッドエンド 　 ・・・ 　 ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。 ウォーターポンプ 　 ・・・ 　 エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。 電動ウォーターポンプ 　 ・・・ 　 動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。 ウォーターポンプ・ベアリング 　 ・・・ 　 ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。 ファンクラッチ 　 ・・・ 　 クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。 電動オイルポンプ 　 ・・・ 　 動力源をバッテリーとモーターとするオイルポンプのこと。 インテグレーテッド・サーマル・モジュール 　 ・・・ 　 エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。 テンショナー・アイドラー・ベアリング 　 ・・・ 　 カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。 オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング 　 ・・・ 　 上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。 ボールベアリング 　 ・・・ 　 転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。 ハブ・ベアリング 　 ・・・ 　 車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。 ブラケット 　 ・・・ 　 テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。 ロッカー・アーム・ローラー 　 ・・・ 　 吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。 （2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容 セグメント 　 名称 　 主要な事業内容 日本 　 当社（ＧＭＢ株式会社） 　 自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。 米国 　 GMB NORTH AMERICA INC. 　 当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。 GMB USA INC. 　 主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。 GMB USA ALABAMA INC. 　 主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動化対応製品を中心とした製造をしております。 韓国 　 GMB KOREA CORP. 　 自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。 GMB AGtech Corp. 　 主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。 GMB ELPIS CORP. 　 主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。 セグメント 　 名称 　 主要な事業内容 中国 　 青島吉明美机械制造有限公司 　 当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 青島吉明美汽車配件有限公司 　 当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 吉明美（杭州）汽配有限公司 　 主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。 吉明美汽配（南通）有限公司 　 主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。 タイ 　 THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD. 　 当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。 欧州 　 GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 　 主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。 GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. 　 主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。 豪州 　 GMB OCEANIA PTY.LTD. 　 主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。 インド 　 GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD 　 主にインドの完成車メーカー向けの新車用の冷却装置部品の製造をしております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。 創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として 「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」 を掲げております。 この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。 (2）会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループの属する自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。 さらに、世界経済につきましては、中東情勢の緊張が顕在化するなど地政学的な不確実性が高まる中、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の変動に加え、金融環境が引き締め的な状況の継続や貿易摩擦の再燃懸念などを 背景として、依然として不透明で不確実性の高い状況が続いております。また、サプライチェーンの混乱や供給制約の影響も引き続き見られるなど、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。 ・　業界の技術革新に対応した製品開発力 ・　グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化 ・　品質と生産性の持続的改善 ・　成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は３ヶ年の中期経営計画において４つの重点戦略を掲げ、各施策を着実に推進してまいりました。今後もこれまでの取り組みを基盤として重点戦略を推進するとともに、事業環境の変化に適切に対応しながら、体制の強化を図り、世界の新車用・補修用部品市場における更なる成長を目指してまいります。 ①　電動化対応 電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化を進めます。 ②　顧客のグローバル戦略対応 既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。 ③　補修用部品の拡販 既存製品は大型車や建機などへの適用範囲を拡大し、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。 ④　ＯＥＭ外注化対応 ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 海外市場への事業展開について 当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドに会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。 ①韓国市場での事業展開について 当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。 また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2026年３月期連結売上高に対して、38.3％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。 ②中国市場での事業展開について 中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。 ③米国補修用部品市場での事業展開について 米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。 米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 ④海外における生産体制について 当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国、インドに順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。 当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。 グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 ⑤海外での商標権の管理について 当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、51の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。 (2) 為替変動について 当社グループの2026年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は90.9％となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は51.4％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の品質について 当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。 (4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について 当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。 (5) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少したことによる影響がありました。損益面については韓国で人件費や輸出コストが増加するなどした他、米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が105,280百万円（前期比1.5％増）、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響もあり、営業利益は3,320百万円（同70.9％増）となりました。さらに、主に外貨建て資産・負債の換算による為替差益等については前期よりも減少したものの為替差益を559百万円計上するなどして、経常利益は2,948百万円（同66.8％増）となりました。しかしながら、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円（前期は592百万円の利益）となりました。 主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。 駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少した一方で、欧州の新車用部品市場及び海外の補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は47,503百万円（前期比1.4％増）となりました。 冷却装置部品は、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国・中国の新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加するなどした結果、売上高は42,792百万円（同4.5％増）となりました。 ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は14,587百万円（同4.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。 (a)　日本 欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの他、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、販売価格の見直しを継続しました。また、輸入においてもグループ間を含めた価格の見直しによる輸入コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高17,611百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益508百万円（前期は48百万円の損失）となりました。 (b)　米国 2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.において販売が増加した一方で、連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応により販売が減少し、損益面については関税負担の増加や物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。以上の結果、売上高5,635百万円（同24.3％減）、セグメント損失854百万円（前期は282百万円の損失）となりました。 (c)　韓国 連結子会社のGMB KOREA CORP.において新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、損益面については輸出コストが増加するなどしたものの、電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加したことに加えて、退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響を受けるなどした結果、売上高67,530百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益2,883百万円（同45.0％増）となりました。 (d)　中国 製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高7,745百万円（同5.4％増）、セグメント利益939百万円（同43.4％増）となりました。 (e)　タイ タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、グループ間の製品の生産・出荷量が増加するなどした結果、売上高1,289百万円（同8.3％増）、セグメント利益162百万円（同202.4％増）となりました。 (f)　欧州 欧州の新車用部品市場における販売の増加に加えて、前連結会計年度に事業活動を限定的に再開し在庫評価も見直したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高4,479百万円（前期比18.9％増）、セグメント利益73百万円（前期は104百万円の損失）となりました。 (g)　豪州 補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高538百万円（前期比7.0％減）、セグメント損失13百万円（前期は8百万円の利益）となりました。 (h)　インド 前連結会計年度に設立した新拠点において、本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高375百万円（前期は23百万円）、セグメント損失141百万円（前期は71百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（前期比37.1％減）、売上債権の増加額が3,283百万円（同165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどの結果、期末残高は1,323百万円増加して6,815百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,405百万円（同79.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が3,283百万円（前期比165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,591百万円（前期比40.2％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（同37.1％減）となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は3,139百万円（同505.5％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）となるなどの一方で、配当金の支払額が212百万円（同14.6％増）、非支配株主への配当金の支払額が215百万円（同49.4％増）となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。 (a）生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 自動車部品事業（千円） 　 68,169,349 　 105.4 合計（千円） 　 68,169,349 　 105.4 （注）金額は製造原価によっております。 (b）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 自動車部品事業（千円） 　 17,786,995 　 100.0 合計（千円） 　 17,786,995 　 100.0 （注）金額は仕入価格によっております。 (c）受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類の名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比(％) 　 受注残高（千円） 　 前年同期比(％) 自動車部品事業 　 103,772,169 　 100.9 　 5,168,601 　 77.4 合計 　 103,772,169 　 100.9 　 5,168,601 　 77.4 （注）金額は販売価格によっております。 (d）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。 品目分類の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 駆動・伝達及び操縦装置部品（千円） 　 47,503,168 　 101.4 冷却装置部品（千円） 　 42,792,562 　 104.5 ベアリング（千円） 　 14,587,933 　 95.2 その他（千円） 　 396,905 　 69.2 合計（千円） 　 105,280,570 　 101.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 現代自動車株式会社 　 8,433,121 　 8.1 　 9,326,725 　 8.9 現代トランシス株式会社 　 6,764,365 　 6.5 　 7,982,441 　 7.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、エネルギー価格の高止まりの他、ウクライナや中東情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの長期化に加えて中東情勢の混迷も加わるなど、不透明な環境が続きました。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の売上高は、105,280百万円と前連結会計年度に比べ1,568百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続したことなどによるものであります。 営業利益 当連結会計年度の営業利益は3,320百万円と前連結会計年度に比べ1,377百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減に努めた他、韓国における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少が529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響などによるものであります。 経常利益 当連結会計年度の経常利益は2,948百万円と前連結会計年度に比べ1,180百万円の増加となりました。これは主に、為替差益が559百万円と前連結会計年度に比べ196百万円減少したものの、営業利益が増加したことなどによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円（前連結会計年度は592百万円の利益）となりました。これは主に、経常利益は増加したものの、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどによるものであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営戦略等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (b）財政状態 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は96,153百万円と前連結会計年度に比べ7,604百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,790百万円、棚卸資産が2,033百万円、現金及び預金が1,437百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債の部 当連結会計年度末の負債合計は61,870百万円と前連結会計年度に比べ7,301百万円の増加となりました。これは主に、社債が2,756百万円減少した一方で、短期借入金が6,653百万円、リース債務が1,728百万円、長期借入金が1,135百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は34,283百万円と前連結会計年度に比べ303百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,248百万円減少した一方で、非支配株主持分が624百万円、為替換算調整勘定が709百万円、退職給付に係る調整累計額が208百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 (c）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40,143百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,815百万円となっております。