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日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

不二精機

FUJI SEIKI CO.,LTD.6400 · Standard · 機械

射出成形用精密金型の専門メーカー。プラスチック成形の基盤技術でグローバルに展開する。

概要

不二精機は1965年7月、大阪市生野区に資本金2,000千円で設立された精密プラスチック金型メーカーである。射出成形用の精密金型と成形システム、および精密成形品の製造・販売を主な事業とし、医療機器、自動車部品、食品容器など多様な分野に製品を提供する。2025年12月期の連結売上高は87億円、従業員数は792名。日本国内に加え、タイ、中国、インドネシアに製造子会社を持ち、アジア市場を中心に事業を展開する。2013年7月に東京証券取引所JASDAQに上場した。

精密金型と成形品の二事業体制

不二精機グループの事業は、射出成形用精密金型及び成形システム事業と、精密成形品その他事業の二つに大別される。精密金型事業は、顧客ごとに異なる仕様の金型を個別受注生産する。2025年12月期の同事業の売上高は31億79百万円で、医療機器向けの利益率の高い金型が好調であった。精密成形品事業は自動車部品や二輪車部品などの大量生産品を手がけ、同期の売上高は56億29百万円。同事業はタイ、中国、インドネシアの子会社でも生産し、東南アジア市場からの受注が安定的に推移している。両事業合わせた連結売上高は87億19百万円、営業利益は4億74百万円に達した。

日本国内3工場と海外3子会社の生産ネットワーク

不二精機は、国内に松山工場(愛媛県)、高知宿毛工場、鈴鹿工場(三重県)の3つの生産拠点を持つ。松山工場は金型製造と成形品生産の中心であり、FTC研究所の機能も統合している。海外では、2001年設立のTHAI FUJI SEIKI(タイ)が金型と成形品の販売、上海不二精机(中国)が金型および成形品の製造、常州不二精机(中国)が金型製造を担う。2012年設立のインドネシア子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIAは成形品生産を拡大中である。また、国内子会社の秋元精機工業は埼玉県に拠点を持ち、鈴鹿工場と連携して自動車部品を供給する。このネットワークにより、顧客の地域ニーズに応じた生産と納入を実現している。

5社の連結子会社で構成されるグループ体制

不二精機グループは、2025年12月期時点で当社および連結子会社5社により構成される。連結子会社は、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(タイ)、上海不二精机有限公司(中国)、常州不二精机有限公司(中国)、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(インドネシア)、および2019年に全株式を取得して子会社化した秋元精機工業株式会社(日本)である。秋元精機は精密成形品の製造を専門とし、鈴鹿工場と協力して自動車部品分野における収益拡大に寄与する。これら子会社はいずれも当社の精密金型技術を現地で活用し、グループ全体で一貫した品質管理体制を敷いている。

売上高87億円、営業利益率5.4%の現状

不二精機の連結売上高は、2012年12月期の44億円から2025年12月期には87億円へと約2倍に拡大した。特に2019年以降、秋元精機の子会社化や鈴鹿工場の稼働により成長が加速した。2025年12月期の営業利益は4億74百万円(営業利益率5.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円である。同社は中期目標として連結営業利益率10%以上を掲げ、高付加価値製品の拡大と生産性改善に取り組む。利益率の高い医療分野向け金型の受注増加や、自動車部品分野での拡大が利益押し上げに貢献した。自己資本比率は37.8%と安定しており、有利子負債残高は37億55百万円である。

業界の中での役割はプラスチック成形加工向け精密金型および成形システムの供給者。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
87億円
営業利益
5億円
営業利益率
5.7%
純利益
2億円
2025/12 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より

事業別の売上と利益

2025/12
事業売上構成比利益利益率
精密成形品 その他事業56億円64.4%3億円5.4%
射出成形用精密金型 及び 成形システム事業31億円35.6%2億円6.5%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01射出成形用精密金型及び成形システム主力

各種射出成形用精密金型と成形システムの製造・販売。自動車部品、精密機器など幅広いプラスチック製品の金型を供給。中国、タイ、インドネシアに販売拠点を持つ。

主な製品・サービス2
射出成形用精密金型
プラスチック製品を射出成形するための精密な金型で、製品形状を高精度に転写する。
成形システム
金型と周辺機器を組み合わせた射出成形のためのシステム。

02精密成形品その他準主力

精密成形品の製造・販売。自社製金型を使用し、電子部品や医療機器などの精密部品を成形する。

主な製品・サービス1
精密成形品
高精度が要求されるプラスチック成形品で、電子部品や医療機器などに使用される。

製品と技術

個別受注生産の精密金型とその応用

不二精機の基幹技術は、射出成形用精密金型にある。金型は顧客の製品仕様ごとに設計・製作される個別受注生産品であり、その精度が成形品の品質を左右する。同社は1965年の創業以来、1977年にFTC研究所を設けて高精度化を追求。1980年代にはVHSビデオカセットテープ、一眼レフカメラ鏡筒、3.5インチフロッピーディスク、CDなど情報機器向け金型を連続開発し、金型技術の幅を広げた。現在では、医療機器用や食品容器用など多様な分野に展開している。金型と周辺機器を組み合わせた成形システムの提供も行い、顧客の生産立ち上げを支援する。

利益率を牽引する医療機器用精密金型

医療機器用精密金型は、不二精機のセグメント利益を押し上げる主力製品である。2025年12月期には医療分野向けの受注が好調で、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高は前年比18.5%増の31億79百万円、セグメント利益は同107.6%増の1億65百万円に達した。医療用金型は高い寸法精度と清浄度が求められ、同社の金型技術が強みを発揮する分野である。販売単価が高く利益率が良いため、同社は医療関連製品分野への集中投資を継続し、新技術の研究開発を通じて競合との差別化を図っている。

自動車部品用成形品の拡大と電動化への対応

精密成形品事業の柱は自動車部品用成形品である。2025年12月期の同事業売上高は56億29百万円で、全体の65%を占める。主にタイ、インドネシアなど東南アジア市場向けの受注が安定的に推移している。同社は鈴鹿工場(2020年稼働)と子会社の秋元精機工業との連携により、国内でも自動車部品の生産を拡大中である。また、電気自動車化の進展に対応し、駆動方式に依存しない精密部品(例えば内装部品やセンサー関連部品)の受注活動を計画的に進めている。生産工程では海外工場の自動化・半自動化と全拠点での5S活動による品質改善を推進し、コスト競争力を高めている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

機械のなかでの位置

小型機械部品で定評、安定成長と高収益を両立

当社は機械業界の小型精密部品分野に特化し、売上高は約80億円規模の中小企業です。同業他社には日本製鋼所や三浦工業などがあり、売上高規模では大きく劣るものの、特定のニッチ市場で高いシェアを持つ可能性があります。直近の営業利益率は4.8%から5.8%と改善し、他社と比較しても良好な水準です。売上高も緩やかに増加しており、安定成長を遂げています。同業他社が大型設備やエネルギー分野を主力とする中、当社は小型で精密な製品に特化することで差別化を図っています。しかし、市場規模が限られるため、成長の上限が課題です。

強み

  • 営業利益率が5.75%に達し、同業他社と比較しても高い収益性を維持
  • 売上高が83億円から87億円へ増加し、緩やかな成長を続けている
  • 小型精密部品という特定分野で高い技術力とシェアを有する
  • 中小規模ながら財務体質が良好で、健全な経営を実現している

課題

  • ニッチ市場のため、事業拡大には新分野への参入が不可欠である
  • 特定の顧客や用途に依存しており、需要変動のリスクがある
  • 他社が類似製品を投入する可能性があり、競争優位を維持する必要がある

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

機械の時価総額近傍。太字が不二精機

時価総額で並べると、掲載9社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
16424高見沢サイバネティックス41億円8.0倍
26218エンシュウ40億円17.0倍
36248横田製作所32億円9.4倍
46467ニチダイ31億円
56150タケダ機械29億円8.7倍
66400不二精機26億円9.0倍
76347プラコー26億円28.9倍
86233KLASS22億円14.4倍
96147ヤマザキ9億円

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 35件

精密金型専業メーカーとして創業した1965年

不二精機は1965年7月、大阪市生野区に資本金2,000千円で設立され、精密プラスチック金型の製造・販売を開始した。創業後、生産能力の拡充を急ぎ、1972年3月に愛媛県東温市に松山工場を新設。同年4月には東大阪市に本社工場を移転し、設備を増強した。1977年11月には大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を開設し、より高精度な金型の開発に乗り出した。この研究所での技術蓄積が、後の多様な製品開発の基盤となった。

情報機器向け金型の開拓と事業拡大(1983~1990年)

1980年代、不二精機は成長する情報機器市場に照準を合わせ、次々と新製品を投入した。1983年4月にVHSビデオカセットテープ用精密金型、同年5月に一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発。1984年には3.5インチフロッピーディスク用金型とCD研究開発用精密金型を立て続けに製品化した。1989年10月には、金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。1990年4月にはレンズ付きフィルム(リサイクルカメラ)用精密金型を開発し、事業領域を拡大した。

アジア進出と海外生産体制の構築(2001~2002年)

2001年、不二精機は海外生産拠点の設立に乗り出した。1月にタイにTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.を設立し、9月には中国・上海に上海不二精机有限公司、12月には蘇州不二設計技術有限公司を設立。翌2002年3月には蘇州不二精机有限公司、11月には常州不二精机有限公司を設立し、中国での製造・設計体制を整えた。これらの子会社は精密プラスチック金型および精密成形品を生産し、現地需要に応えるとともに輸出拠点としても機能した。2001年8月には日本証券業協会に株式を店頭登録し、資金調達力を強化した。

上場市場の変遷と国内生産の再編(2004~2013年)

2004年12月、不二精機は店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2010年4月の取引所合併により大阪証券取引所JASDAQに移行し、2013年7月には東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。この間、国内工場の再編を進め、2003年3月に奈良本社工場とFTC研究所を松山工場に統合。2011年1月には千葉県佐倉市に関東工場を新設したが、2016年5月には関東工場の生産機能を松山工場に集約し、営業拠点を船橋市に移転した。

子会社再編と新たな事業基盤の構築(2014~2019年)

不二精機は2014年12月、中国での成形品事業を上海不二精机に集約するため、蘇州不二精机有限公司の出資金全部を富優技研(維爾京)股份有限公司に譲渡した。一方、アジアでは2012年にインドネシア子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIAを設立し、2013年から操業を開始した。国内では2019年9月、秋元精機工業株式会社の発行済株式を100%取得し、連結子会社とした。これにより自動車部品分野における精密成形品の生産能力を強化。2017年7月には本社を大阪市中央区に移転し、経営基盤を整えた。

鈴鹿・高知新工場の稼働と自動車部品シフト(2020年以降)

2020年、不二精機は高知県宿毛市に高知宿毛工場、三重県鈴鹿市に鈴鹿工場をそれぞれ新設した。鈴鹿工場は秋元精機工業との連携を強化し、自動車部品の生産拡大を担う。これにより精密成形品事業の売上高は伸張し、2025年12月期には56億29百万円に達した。同社は中期経営目標として連結営業利益率10%以上を掲げ、医療分野向け高付加価値金型の拡大と、電気自動車化に対応したパワーユニットに依存しない精密部品の受注開拓を進めている。

年表35件を開く

1960年代

  • 1965年7月創業大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。

1970年代

  • 1972年3月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。
  • 1972年4月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。
  • 1977年11月大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。

1980年代

  • 1983年4月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。
  • 1983年5月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。
  • 1984年5月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。
  • 1984年12月CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。
  • 1986年7月東京都港区に東京営業所を設置。
  • 1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。

1990年代

  • 1990年4月リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。
  • 1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。
  • 1995年3月奈良県橿原市に本社工場を移転。
  • 1995年5月CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。
  • 1996年5月プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。

2000年代

  • 2001年1月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
  • 2001年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
  • 2001年9月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
  • 2001年12月創業精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。
  • 2002年3月創業精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。
  • 2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
  • 2003年3月M&A奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。
  • 2003年6月大阪市生野区に本社機能を移転。
  • 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年代

  • 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  • 2010年12月M&A当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。
  • 2011年1月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。
  • 2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
  • 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  • 2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研(維爾京)股份有限公司へ譲渡。
  • 2016年5月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。
  • 2017年7月大阪市中央区に本社を移転。
  • 2019年9月M&A秋元精機工業株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化。

2020年代

  • 2020年3月高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。
  • 2020年8月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/12期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 連結営業利益率10%以上

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    品質管理体制の強化と顧客満足追求

    品質管理体制の徹底強化によりグループ一体で顧客満足を追求する。精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品を提供する。

  2. 02

    医療・食品分野の顧客開拓

    縮小する日本市場で安定受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、医療用品分野と食品容器分野の顧客開拓に注力する。

  3. 03

    自動車部品分野での収益拡大

    鈴鹿工場と秋元精機工業の連携を活用し、自動車部品分野を中心に収益拡大を目指す。電気自動車化に対応した精密部品の受注活動を計画的に進める。

  4. 04

    アジア市場での事業拡大

    インドネシア、タイ、中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野を拡充して稼働率向上を図り、精密成形品事業の収益拡大を目指す。

  5. 05

    生産性向上によるコスト競争力強化

    海外工場での自動化・半自動化や全拠点での5S活動を徹底し、グループ全体の生産性向上により中期的な利益目標達成を目指す。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で792人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は557万円で、9期前と比べて0.5%平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は13.8年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年12月470
2017年12月468
2018年12月491
2019年12月56044.419.1521
2020年12月54444.218.0501
2021年12月58643.517.6533
2022年12月50142.216.9758
2023年12月47040.715.9753
2024年12月53341.315.475053
2025年12月55739.613.879263

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年12月期・提出会社(単体)
女性管理職比率0.0%
縦線は目安の30%

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社5(国内 3 / 海外 2) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
本社工場 — インドネシア共和国 西ジャワ州933百万円
精密成形品その他事業
本社工場 — タイ王国 チョンブリー県720百万円
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業
松山工場 — 愛媛県東温市698百万円
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業
鈴鹿工場 — 三重県鈴鹿市675百万円
精密成形品その他事業
本社工場 — 中華人民共和国常州市621百万円
射出成形用精密金型及び成形システム事業
本社工場 — 横浜市 都筑区218百万円
精密成形品その他事業
本社工場 — 中華人民共和国上海市203百万円
精密成形品その他事業
旧本社 — 大阪市生野区152百万円
高知宿毛工場 — 高知県宿毛市58百万円
射出成形用精密金型及び成形システム事業
本社 — 大阪市中央区3百万円
全社管理業務 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業
ほか1件の開示あり
主な関係会社
  • 海外
    THAI FUJI SEIKI CO., LTD. (注)2、4
    タイ王国 チョンブリー県
    議決権100.0%
  • 海外
    PT. FUJI SEIKI INDONESIA (注)2、4
    インドネシア 共和国 西ジャワ州
    議決権100.0%
  • 国内
    上海不二精机有限公司(注)2
    中華人民共和国 上海市
    議決権100.0%
  • 国内
    常州不二精机有限公司(注)2、4
    中華人民共和国 常州市
    議決権100.0%
  • 国内
    秋元精機工業株式会社
    横浜市都筑区
    議決権100.0%
公共調達・補助金 (gBizINFO)
  • 補助金
    [第七回]事業再構築補助金(交付申請等)
    中小企業庁
    5,961万円

出典: gBizINFO (経済産業省)

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年12月期の売上高は87億円営業利益5億円前期と比べると増収増益で、売上が+4.8%、利益が+25.0%。

売上高
+4.8%
87億円
営業利益
+25.0%
5億円
純利益
+100.0%
2億円
営業利益率
5.7%
前期比 +0.9%pt

会社が出している今期の予想2026年12月期

項目会社予想前期実績
売上高87億円87億円
営業利益6億円5億円
純利益4億円2億円
1株あたり配当¥10¥10

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年2Qで、売上は44億円、営業利益は4億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+0.0%、営業利益は+33.3%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年1Q2114.81
2023年2Q2015.0−1
2023年3Q2015.01
2023年4Q221
2024年1Q2114.80
2024年2Q2015.01
2024年4Q4224.80
2025年2Q4436.82
2025年4Q4324.70
2026年2Q4449.12

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年12月期からの14期で、売上は44億円から87億円へ2.0倍に増えた。直近期の営業利益率は5.7%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
2012年12月4402
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年12月4700
2014年12月520−3
2015年12月55−1−1
2016年12月5110
2017年12月5311
2018年12月6132
秋元精機工業株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化。
2019年12月6633
高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。
2020年12月5911
2021年12月7565
2022年12月7853
2023年12月8342
2024年12月83434.81
2025年12月87545.72

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年12月期

売上高87億円のうち、営業利益として残るのは5億円5.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は2億円、売上の2.3%にあたる。営業利益率は業種中央値8.6%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金79.3%69億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金14.9%13億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益5.7%5億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
20.7%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比2.9pt
5.7%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比4.7pt
2.3%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比1.3pt
6.4%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
2.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
4.4%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年12月期は営業CFが9億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは3億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は19億円で、売上の2.6ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年12月7−6−3111
2013年12月2−4−1−29
2014年12月2−1−118
2015年12月2−1−217
2016年12月6−3−435
2017年12月3−2−214
2018年12月6−4027
2019年12月7−90−26
2020年12月7−83−18
2021年12月9−4−459
2022年12月6−4−229
2023年12月11−5−4612
2024年12月9−60315
2025年12月9−61319

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年12月期の総資産は98億円。このうち返さなくてよい自己資本が37億円で、自己資本比率は37.8%(業種中央値65.3%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年12月5784913.8
2013年12月63144922.0
2014年12月64135119.5
2015年12月60114918.7
2016年12月5294316.9
2017年12月61115018.4
2018年12月62144821.8
2019年12月70165423.1
2020年12月74175722.3
2021年12月82226026.8
2022年12月88286031.9
2023年12月85325337.4
2024年12月94355937.2
2025年12月98376137.8

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年12月期の内訳
現金及び預金
19億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
15億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
61億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
66
/ 100
安定性自己資本比率25 / 40
収益力営業利益率11 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

機械 209社との比較

同じ機械の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り209社中3位あたり、逆に低いのは自己資本比率209社中188位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
6.4%/中央値 7.7%
P25 4.7%P75 11.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
5.8%/中央値 8.6%
P25 4.8%P75 12.6%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
37.8%/中央値 65.3%
P25 51.4%P75 75.3%
売上成長率前期からの売上の伸び
4.8%/中央値 3.9%
P25 -1.7%P75 9.4%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
3.5%/中央値 2.9%
P25 1.8%P75 3.6%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥288で、1年前と比べて+2.2%過去52週の値幅のなかでは33%の位置にある。

¥288-1.0%1ヶ月+9.5%1年+2.2%時価総額26億円
過去52週の値幅
安値¥255高値¥354

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)9.0倍
PER (会社予想)6.4倍
PBR0.56倍
配当利回り3.47%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は8月7日に293円と前日比+8.92%の大幅高となりました。8月上旬は260円前後で推移していましたが、急伸しました。1カ月では+12.26%と上昇基調で、52週高値354円からはまだ距離があります。25日線263円を上回り、上昇トレンドに転じた可能性があります。出来高は121,800株と急増し、買い意欲の強さを示しました。RSIは81.82と過熱気味です。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 70/100)

PER 10.28倍・予想PER 6.5倍は業界平均23.75倍を大きく下回り、PBR 0.59倍でROE 6.4%と資産・収益性の両面で割安です。配当利回り3.41%は業界平均2.68%を上回り、還元も積極的です。ただし、配当性向は937%と異常に高く、持続性には懸念があります。売上高は横這いながら利益は増加傾向で、割安と判断します。

指標この会社業種平均
PER (実績)9.0倍22.7倍
PER (予想)6.4倍
PBR0.56倍1.50倍
ROE6.4%7.0%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資家の関心は、自動車の電動化や部品の樹脂化が進む中で、同社の精密成形技術が成長の原動力になるかどうかに集まる。強気派は、樹脂歯車の軽量・低コストの利点が需要を拡大させ、自動車生産の回復で業績が伸びると見る。一方、弱気派は、主要顧客である自動車産業の低迷や競争激化による価格低下、原材料費の高騰が利益を圧迫すると懸念する。直近の業績は売上87億円、営業利益率5.75%と堅調だが、純利益は1〜2億円と低水準で、コスト管理が課題。PER11倍、PBR0.59倍と割安感はあるが、ROE6.4%と資本効率は高くない。

プラスに働く材料7
  • 樹脂部品需要の拡大

    自動車の軽量化ニーズで樹脂歯車の採用が増える可能性が高い。

  • 収益性の改善傾向

    営業利益率が2022年の4.8%から2025年には5.75%へ向上。

  • 割安なバリュエーション

    PER10倍台、PBR0.6倍前後で、純資産を下回る水準にある。

  • 営業利益が4億円から5億円へ増益通年影響

    売上高87億円、営業利益率は5.75%に改善

  • 予想PER6.5倍と大幅な収益拡大見込み決算発表後影響

    現在PER10.28倍に対し来期予想は6.5倍、増益が期待される

  • PBR0.59倍で純資産割れ継続影響

    PBRは0.59倍、純資産に対して割安水準

  • 配当利回り3.41%が投資魅力継続影響

    配当利回りは3.41%と高く、下値支援材料

マイナスに働く材料7
  • 自動車依存の高さ

    売上の多くが自動車向けで、業界低迷時の影響が大きい。

  • 低い収益性

    純利益が1〜2億円と薄利で、為替や原材料変動に弱い。

  • 成長鈍化の懸念

    売上は2022年から5年間で約78億円から87億円と小幅な伸び。

  • 売上高の伸びが4.8%にとどまる通年影響

    2025/12期の売上高は87億円で前期比4.8%増と小幅

  • 純利益が2億円前後で停滞通年影響

    純利益は2024/12期1億円、2025/12期2億円と低水準

  • 営業利益率5.75%と低い継続影響

    収益性が低く、今後の改善が課題

  • 外国人保有比率6.5%と低く需給が薄い継続影響

    外国人保有比率は6.5%と低位で、売りに弱い

次の決算で確かめる点
自動車向け売上比率
主顧客の需要動向を直接反映し、業績の変動要因となるため。
営業利益率
コスト管理と価格競争の影響を測る重要な指標。
受注残高
将来の売上を示す先行指標であり、需要パイプラインを確認できる。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり10で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは3.47%。

年間配当
¥10
1株あたり
配当利回り
3.47%
いまの株価に対して
配当性向
937.1%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年12月316.9
2017年12月30.064.7
2018年12月433.319.6
2019年12月525.023.0
2020年12月50.094.2
2021年12月10100.061.0
2022年12月7−30.089.6
2023年12月70.0
2024年12月70.0
2025年12月70.0937.1

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥10

株主

有価証券報告書より

2025年12月期末の株主数は延べ5,255人。区分でいちばん多いのは個人・その他73.8%。グループ会社や銀行などの安定株主が15.5%を占め、残る84.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年12月%2021年12月%2022年12月%2023年12月%2024年12月%2025年12月%
個人・その他80.178.173.873.473.373.8
事業法人9.810.511.212.412.611.5
自己株式12.212.010.510.510.610.6
外国法人5.05.26.36.05.35.4
証券会社1.12.14.14.14.64.2
金融機関3.83.84.03.93.94.0
外国人個人0.10.20.60.20.31.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01一般社団法人千尋会10.55
02PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI (常任代理人 フィリップ証券 株式会社)4.26
03株式会社三菱UFJ銀行2.65
04楽天証券株式会社共有口1.27
05伊井 剛1.26
06伊井 千尋1.10
07伊井 珠美1.10
08株式会社南都銀行(常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)1.10
09青森 佳信1.03
10株式会社SBI証券0.99

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で−15%、1株純資産は14期で+300%。直近期のROEは6.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年12月3311438.43.3
2013年12月61683.918.7
2014年12月−30147
2015年12月−8131
2016年12月51153.928.816.9
2017年12月1614712.227.464.7
2018年12月2317414.511.819.6
2019年12月3720419.67.823.0
2020年12月132096.198.994.2
2021年12月6427626.27.861.0
2022年12月4234613.68.089.6
2023年12月293927.810.7
2024年12月174344.213.4
2025年12月294576.49.8937.1

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

9名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は9名。2025/12期の役員報酬は総額89百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
伊井剛取締役社長(代表取締役)64114,500
藤本由数常務取締役 成形事業部 兼 金型事業部 兼 ユニット事業部 兼 管理本部 担当5243,800
塩井寿史取締役 金型事業部長6225,400
北林勝博取締役 成形事業部長6214,700
高橋秀昭取締役7213,500
菅一明常勤監査役698,100
梅田浩章監査役596,500
橋本豊嗣監査役756,500
小田将義取締役 管理本部長552,300

役員報酬の内訳2025/12

役員の区分人数固定報酬百万円業績連動百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)47087820
監査役1666
社外取締役3552

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/12期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容594字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。 当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 ① 射出成形用精密金型及び成形システム事業 当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。 ② 精密成形品その他事業 当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。 なお、セグメントとの関連は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題1,396字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。 また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10%以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 今後の縮小が予想される日本市場にあって、精密金型事業では安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、精密成形品事業では2023年に操業を開始した鈴鹿工場と、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社との連携を活用し、自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。 成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。 (4) 経営環境 我が国経済のみならず、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国の関税政策の影響等により海外経済の不確実性も高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 射出成形用精密金型及び成形システム事業は、受注毎に仕様の異なる「金型」の個別受注生産であり、顧客の設備投資計画に大きく左右されることから、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注の確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。 精密成形品その他事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット(駆動方式)に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。 アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での5S活動(改善活動)の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
事業等のリスク2,851字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。 (1) 政治・経済情勢 当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等 当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 与信 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の欠陥等 当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の購入 当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特許・知的財産 当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的規制 当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの大幅変動 当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利の大幅変動 当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは,このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等 当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の拡大等 当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)4,399字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国の関税政策の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。 また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。 (1) 財政状態の状況 総資産は、前連結会計年度末に比べ3億60百万円(3.8%)増加し、97億97百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び預金が4億12百万円、製品が1億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億88百万円(8.1%)増加し、51億71百万円となりました。 固定資産は、主に機械装置及び運搬具が91百万円増加した一方、投資有価証券が21百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28百万円(0.6%)減少し、46億25百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円(2.9%)増加し、60億94百万円となりました。 流動負債は、主に短期借入金が1億72百万円、リース債務が59百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億92百万円(7.3%)減少し、37億24百万円となりました。 固定負債は、主に長期借入金が4億53百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億61百万円(24.2%)増加し、23億70百万円となりました。 純資産は、主に利益剰余金が1億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億91百万円(5.4%)増加し、37億3百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、37.8%となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が5億14百万円増加した一方で、精密成形品その他事業の売上高が46百万円減少したことにより、前連結会計年度比4億67百万円(同5.7%)増加の87億19百万円となりました。 損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業で利益率の高い医療分野向けが好調だったことにより営業利益は前連結会計年度比69百万円(同17.1%)増加の4億74百万円となりました。経常利益は、為替差損の減少などにより営業外費用が12百万円減少したため、前連結会計年度比89百万円(同27.1%)増加の4億18百万円となりました。減損損失34百万円を計上した特別損益、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比91百万円(同65.8%)増加の2億30百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。 <射出成形用精密金型及び成形システム事業> 主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が増加したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比4億97百万円(同18.5%)増加の31億79百万円となりました。また、検収いただいた金型の利益率自体の増加により、セグメント利益は前連結会計年度比85百万円(同107.6%)増加の1億65百万円となりました。 なお、個別受注生産である当事業の受注残高は、安定的に推移しております。 <精密成形品その他事業> 主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に昨年と同等の中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前連結会計年度比46百万円(同0.8%)減少の56億29百万円となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度比25百万円(同7.5%)減少の3億18百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度に比べ4億9百万円増加し、18億67百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、獲得した資金は、9億27百万円(前連結会計年度は8億55百万円の獲得)となりましたが、これは主として税金等調整前当期純利益3億66百万円、減価償却費5億78百万円の計上があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は、6億26百万円(前連結会計年度は6億17百万円の使用)となりましたが、これは主として有形固定資産の取得による支出6億20百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、獲得した資金は、1億13百万円(前連結会計年度は19百万円の支出)となりましたが、これは主として長期借入れによる収入9億62百万円があった一方、長期借入金の返済による支出4億79百万円、リース債務の返済による支出1億6百万円があったことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。一方で、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で調達することを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入で調達することを基本としております。 当連結会計年度において、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますとおり提出会社において設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により調達してまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18億67百万円となっております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)   前年同期比(%) 射出成形用精密金型及び成形システム事業   3,061,305千円   108.7 精密成形品その他事業   5,611,003千円   99.1 合計   8,672,308千円   102.3 (注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、販売価格で表示しております。 ② 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   受注高(千円)   前年同期比(%)   受注残高(千円)   前年同期比(%) 射出成形用精密金型及び 成形システム事業   3,607,733   125.3   1,942,686   138.2 精密成形品その他事業   5,575,427   98.4   459,256   89.5 合計   9,183,160   107.5   2,401,942   125.2 (注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、販売価格で表示しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)   前年同期比(%) 射出成形用精密金型及び成形システム事業   3,089,838千円   120.0 精密成形品その他事業   5,629,424千円   99.2 合計   8,719,263千円   105.7 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先   前連結会計年度 (自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)   当連結会計年度 (自 2025年1月1日  至 2025年12月31日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) PT Astemo Indonesia Automotive System(旧PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems)   1,038,882   12.6   941,146   10.8 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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