概要
不二精機は1965年7月、大阪市生野区に資本金2,000千円で設立された精密プラスチック金型メーカーである。射出成形用の精密金型と成形システム、および精密成形品の製造・販売を主な事業とし、医療機器、自動車部品、食品容器など多様な分野に製品を提供する。2025年12月期の連結売上高は87億円、従業員数は792名。日本国内に加え、タイ、中国、インドネシアに製造子会社を持ち、アジア市場を中心に事業を展開する。2013年7月に東京証券取引所JASDAQに上場した。
精密金型と成形品の二事業体制
不二精機グループの事業は、射出成形用精密金型及び成形システム事業と、精密成形品その他事業の二つに大別される。精密金型事業は、顧客ごとに異なる仕様の金型を個別受注生産する。2025年12月期の同事業の売上高は31億79百万円で、医療機器向けの利益率の高い金型が好調であった。精密成形品事業は自動車部品や二輪車部品などの大量生産品を手がけ、同期の売上高は56億29百万円。同事業はタイ、中国、インドネシアの子会社でも生産し、東南アジア市場からの受注が安定的に推移している。両事業合わせた連結売上高は87億19百万円、営業利益は4億74百万円に達した。
日本国内3工場と海外3子会社の生産ネットワーク
不二精機は、国内に松山工場(愛媛県)、高知宿毛工場、鈴鹿工場(三重県)の3つの生産拠点を持つ。松山工場は金型製造と成形品生産の中心であり、FTC研究所の機能も統合している。海外では、2001年設立のTHAI FUJI SEIKI(タイ)が金型と成形品の販売、上海不二精机(中国)が金型および成形品の製造、常州不二精机(中国)が金型製造を担う。2012年設立のインドネシア子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIAは成形品生産を拡大中である。また、国内子会社の秋元精機工業は埼玉県に拠点を持ち、鈴鹿工場と連携して自動車部品を供給する。このネットワークにより、顧客の地域ニーズに応じた生産と納入を実現している。
5社の連結子会社で構成されるグループ体制
不二精機グループは、2025年12月期時点で当社および連結子会社5社により構成される。連結子会社は、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(タイ)、上海不二精机有限公司(中国)、常州不二精机有限公司(中国)、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(インドネシア)、および2019年に全株式を取得して子会社化した秋元精機工業株式会社(日本)である。秋元精機は精密成形品の製造を専門とし、鈴鹿工場と協力して自動車部品分野における収益拡大に寄与する。これら子会社はいずれも当社の精密金型技術を現地で活用し、グループ全体で一貫した品質管理体制を敷いている。
売上高87億円、営業利益率5.4%の現状
不二精機の連結売上高は、2012年12月期の44億円から2025年12月期には87億円へと約2倍に拡大した。特に2019年以降、秋元精機の子会社化や鈴鹿工場の稼働により成長が加速した。2025年12月期の営業利益は4億74百万円(営業利益率5.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円である。同社は中期目標として連結営業利益率10%以上を掲げ、高付加価値製品の拡大と生産性改善に取り組む。利益率の高い医療分野向け金型の受注増加や、自動車部品分野での拡大が利益押し上げに貢献した。自己資本比率は37.8%と安定しており、有利子負債残高は37億55百万円である。
業界の中での役割はプラスチック成形加工向け精密金型および成形システムの供給者。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
事業別の売上と利益
2025/12期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 精密成形品 その他事業 | 56億円 | 64.4% | 3億円 | 5.4% |
| 射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 | 31億円 | 35.6% | 2億円 | 6.5% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01射出成形用精密金型及び成形システム主力
各種射出成形用精密金型と成形システムの製造・販売。自動車部品、精密機器など幅広いプラスチック製品の金型を供給。中国、タイ、インドネシアに販売拠点を持つ。
- 射出成形用精密金型
- プラスチック製品を射出成形するための精密な金型で、製品形状を高精度に転写する。
- 成形システム
- 金型と周辺機器を組み合わせた射出成形のためのシステム。
02精密成形品その他準主力
精密成形品の製造・販売。自社製金型を使用し、電子部品や医療機器などの精密部品を成形する。
- 精密成形品
- 高精度が要求されるプラスチック成形品で、電子部品や医療機器などに使用される。
製品と技術
個別受注生産の精密金型とその応用
不二精機の基幹技術は、射出成形用精密金型にある。金型は顧客の製品仕様ごとに設計・製作される個別受注生産品であり、その精度が成形品の品質を左右する。同社は1965年の創業以来、1977年にFTC研究所を設けて高精度化を追求。1980年代にはVHSビデオカセットテープ、一眼レフカメラ鏡筒、3.5インチフロッピーディスク、CDなど情報機器向け金型を連続開発し、金型技術の幅を広げた。現在では、医療機器用や食品容器用など多様な分野に展開している。金型と周辺機器を組み合わせた成形システムの提供も行い、顧客の生産立ち上げを支援する。
利益率を牽引する医療機器用精密金型
医療機器用精密金型は、不二精機のセグメント利益を押し上げる主力製品である。2025年12月期には医療分野向けの受注が好調で、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高は前年比18.5%増の31億79百万円、セグメント利益は同107.6%増の1億65百万円に達した。医療用金型は高い寸法精度と清浄度が求められ、同社の金型技術が強みを発揮する分野である。販売単価が高く利益率が良いため、同社は医療関連製品分野への集中投資を継続し、新技術の研究開発を通じて競合との差別化を図っている。
自動車部品用成形品の拡大と電動化への対応
精密成形品事業の柱は自動車部品用成形品である。2025年12月期の同事業売上高は56億29百万円で、全体の65%を占める。主にタイ、インドネシアなど東南アジア市場向けの受注が安定的に推移している。同社は鈴鹿工場(2020年稼働)と子会社の秋元精機工業との連携により、国内でも自動車部品の生産を拡大中である。また、電気自動車化の進展に対応し、駆動方式に依存しない精密部品(例えば内装部品やセンサー関連部品)の受注活動を計画的に進めている。生産工程では海外工場の自動化・半自動化と全拠点での5S活動による品質改善を推進し、コスト競争力を高めている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
機械のなかでの位置
小型機械部品で定評、安定成長と高収益を両立
当社は機械業界の小型精密部品分野に特化し、売上高は約80億円規模の中小企業です。同業他社には日本製鋼所や三浦工業などがあり、売上高規模では大きく劣るものの、特定のニッチ市場で高いシェアを持つ可能性があります。直近の営業利益率は4.8%から5.8%と改善し、他社と比較しても良好な水準です。売上高も緩やかに増加しており、安定成長を遂げています。同業他社が大型設備やエネルギー分野を主力とする中、当社は小型で精密な製品に特化することで差別化を図っています。しかし、市場規模が限られるため、成長の上限が課題です。
強み
- 営業利益率が5.75%に達し、同業他社と比較しても高い収益性を維持
- 売上高が83億円から87億円へ増加し、緩やかな成長を続けている
- 小型精密部品という特定分野で高い技術力とシェアを有する
- 中小規模ながら財務体質が良好で、健全な経営を実現している
課題
- ニッチ市場のため、事業拡大には新分野への参入が不可欠である
- 特定の顧客や用途に依存しており、需要変動のリスクがある
- 他社が類似製品を投入する可能性があり、競争優位を維持する必要がある
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
機械の時価総額近傍。太字が不二精機
時価総額で並べると、掲載9社のなかで6番目にあたる。
会社の歴史
沿革 35件
精密金型専業メーカーとして創業した1965年
不二精機は1965年7月、大阪市生野区に資本金2,000千円で設立され、精密プラスチック金型の製造・販売を開始した。創業後、生産能力の拡充を急ぎ、1972年3月に愛媛県東温市に松山工場を新設。同年4月には東大阪市に本社工場を移転し、設備を増強した。1977年11月には大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を開設し、より高精度な金型の開発に乗り出した。この研究所での技術蓄積が、後の多様な製品開発の基盤となった。
情報機器向け金型の開拓と事業拡大(1983~1990年)
1980年代、不二精機は成長する情報機器市場に照準を合わせ、次々と新製品を投入した。1983年4月にVHSビデオカセットテープ用精密金型、同年5月に一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発。1984年には3.5インチフロッピーディスク用金型とCD研究開発用精密金型を立て続けに製品化した。1989年10月には、金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。1990年4月にはレンズ付きフィルム(リサイクルカメラ)用精密金型を開発し、事業領域を拡大した。
アジア進出と海外生産体制の構築(2001~2002年)
2001年、不二精機は海外生産拠点の設立に乗り出した。1月にタイにTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.を設立し、9月には中国・上海に上海不二精机有限公司、12月には蘇州不二設計技術有限公司を設立。翌2002年3月には蘇州不二精机有限公司、11月には常州不二精机有限公司を設立し、中国での製造・設計体制を整えた。これらの子会社は精密プラスチック金型および精密成形品を生産し、現地需要に応えるとともに輸出拠点としても機能した。2001年8月には日本証券業協会に株式を店頭登録し、資金調達力を強化した。
上場市場の変遷と国内生産の再編(2004~2013年)
2004年12月、不二精機は店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2010年4月の取引所合併により大阪証券取引所JASDAQに移行し、2013年7月には東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。この間、国内工場の再編を進め、2003年3月に奈良本社工場とFTC研究所を松山工場に統合。2011年1月には千葉県佐倉市に関東工場を新設したが、2016年5月には関東工場の生産機能を松山工場に集約し、営業拠点を船橋市に移転した。
子会社再編と新たな事業基盤の構築(2014~2019年)
不二精機は2014年12月、中国での成形品事業を上海不二精机に集約するため、蘇州不二精机有限公司の出資金全部を富優技研(維爾京)股份有限公司に譲渡した。一方、アジアでは2012年にインドネシア子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIAを設立し、2013年から操業を開始した。国内では2019年9月、秋元精機工業株式会社の発行済株式を100%取得し、連結子会社とした。これにより自動車部品分野における精密成形品の生産能力を強化。2017年7月には本社を大阪市中央区に移転し、経営基盤を整えた。
鈴鹿・高知新工場の稼働と自動車部品シフト(2020年以降)
2020年、不二精機は高知県宿毛市に高知宿毛工場、三重県鈴鹿市に鈴鹿工場をそれぞれ新設した。鈴鹿工場は秋元精機工業との連携を強化し、自動車部品の生産拡大を担う。これにより精密成形品事業の売上高は伸張し、2025年12月期には56億29百万円に達した。同社は中期経営目標として連結営業利益率10%以上を掲げ、医療分野向け高付加価値金型の拡大と、電気自動車化に対応したパワーユニットに依存しない精密部品の受注開拓を進めている。
年表35件を開く
1960年代
- 1965年7月創業大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。
1970年代
- 1972年3月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。
- 1972年4月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。
- 1977年11月大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。
1980年代
- 1983年4月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。
- 1983年5月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。
- 1984年5月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。
- 1984年12月CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。
- 1986年7月東京都港区に東京営業所を設置。
- 1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。
1990年代
- 1990年4月リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。
- 1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。
- 1995年3月奈良県橿原市に本社工場を移転。
- 1995年5月CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。
- 1996年5月プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。
2000年代
- 2001年1月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
- 2001年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2001年9月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2001年12月創業精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。
- 2002年3月創業精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。
- 2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2003年3月M&A奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。
- 2003年6月大阪市生野区に本社機能を移転。
- 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年代
- 2010年4月上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2010年12月M&A当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。
- 2011年1月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。
- 2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
- 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研(維爾京)股份有限公司へ譲渡。
- 2016年5月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。
- 2017年7月大阪市中央区に本社を移転。
- 2019年9月M&A秋元精機工業株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化。
2020年代
- 2020年3月高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。
- 2020年8月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- 連結営業利益率10%以上
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
品質管理体制の強化と顧客満足追求
品質管理体制の徹底強化によりグループ一体で顧客満足を追求する。精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品を提供する。
- 02
医療・食品分野の顧客開拓
縮小する日本市場で安定受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、医療用品分野と食品容器分野の顧客開拓に注力する。
- 03
自動車部品分野での収益拡大
鈴鹿工場と秋元精機工業の連携を活用し、自動車部品分野を中心に収益拡大を目指す。電気自動車化に対応した精密部品の受注活動を計画的に進める。
- 04
アジア市場での事業拡大
インドネシア、タイ、中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野を拡充して稼働率向上を図り、精密成形品事業の収益拡大を目指す。
- 05
生産性向上によるコスト競争力強化
海外工場での自動化・半自動化や全拠点での5S活動を徹底し、グループ全体の生産性向上により中期的な利益目標達成を目指す。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で792人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は557万円で、9期前と比べて−0.5%。平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は13.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月 | — | — | — | 470 | — |
| 2017年12月 | — | — | — | 468 | — |
| 2018年12月 | — | — | — | 491 | — |
| 2019年12月 | 560 | 44.4 | 19.1 | 521 | — |
| 2020年12月 | 544 | 44.2 | 18.0 | 501 | — |
| 2021年12月 | 586 | 43.5 | 17.6 | 533 | — |
| 2022年12月 | 501 | 42.2 | 16.9 | 758 | — |
| 2023年12月 | 470 | 40.7 | 15.9 | 753 | — |
| 2024年12月 | 533 | 41.3 | 15.4 | 750 | 53 |
| 2025年12月 | 557 | 39.6 | 13.8 | 792 | 63 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社5社(国内 3 / 海外 2) を有報から抽出しています。
- 海外THAI FUJI SEIKI CO., LTD. (注)2、4タイ王国 チョンブリー県議決権100.0%
- 海外PT. FUJI SEIKI INDONESIA (注)2、4インドネシア 共和国 西ジャワ州議決権100.0%
- 国内上海不二精机有限公司(注)2中華人民共和国 上海市議決権100.0%
- 国内常州不二精机有限公司(注)2、4中華人民共和国 常州市議決権100.0%
- 国内秋元精機工業株式会社横浜市都筑区議決権100.0%
- 補助金5,961万円[第七回]事業再構築補助金(交付申請等)中小企業庁
出典: gBizINFO (経済産業省)
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は87億円、営業利益は5億円。前期と比べると増収増益で、売上が+4.8%、利益が+25.0%。
会社が出している今期の予想2026年12月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 87億円 | 87億円 |
| 営業利益 | 6億円 | 5億円 |
| 純利益 | 4億円 | 2億円 |
| 1株あたり配当 | ¥10 | ¥10 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は44億円、営業利益は4億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+0.0%、営業利益は+33.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 21 | 1 | 4.8 | 1 |
| 2023年2Q | 20 | 1 | 5.0 | −1 |
| 2023年3Q | 20 | 1 | 5.0 | 1 |
| 2023年4Q | 22 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 21 | 1 | 4.8 | 0 |
| 2024年2Q | 20 | 1 | 5.0 | 1 |
| 2024年4Q | 42 | 2 | 4.8 | 0 |
| 2025年2Q | 44 | 3 | 6.8 | 2 |
| 2025年4Q | 43 | 2 | 4.7 | 0 |
| 2026年2Q | 44 | 4 | 9.1 | 2 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年12月期からの14期で、売上は44億円から87億円へ2.0倍に増えた。直近期の営業利益率は5.7%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 | |||||
| 2012年12月 | 44 | — | 0 | — | 2 |
| 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 | |||||
| 2013年12月 | 47 | — | 0 | — | 0 |
| 2014年12月 | 52 | — | 0 | — | −3 |
| 2015年12月 | 55 | — | −1 | — | −1 |
| 2016年12月 | 51 | — | 1 | — | 0 |
| 2017年12月 | 53 | — | 1 | — | 1 |
| 2018年12月 | 61 | — | 3 | — | 2 |
| 秋元精機工業株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化。 | |||||
| 2019年12月 | 66 | — | 3 | — | 3 |
| 高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。 | |||||
| 2020年12月 | 59 | — | 1 | — | 1 |
| 2021年12月 | 75 | — | 6 | — | 5 |
| 2022年12月 | 78 | — | 5 | — | 3 |
| 2023年12月 | 83 | — | 4 | — | 2 |
| 2024年12月 | 83 | 4 | 3 | 4.8 | 1 |
| 2025年12月 | 87 | 5 | 4 | 5.7 | 2 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高87億円のうち、営業利益として残るのは5億円で5.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は2億円、売上の2.3%にあたる。営業利益率は業種中央値8.6%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金79.3%69億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金14.9%13億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益5.7%5億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年12月期は営業CFが9億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは3億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は19億円で、売上の2.6ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 7 | −6 | −3 | 1 | 11 |
| 2013年12月 | 2 | −4 | −1 | −2 | 9 |
| 2014年12月 | 2 | −1 | −1 | 1 | 8 |
| 2015年12月 | 2 | −1 | −2 | 1 | 7 |
| 2016年12月 | 6 | −3 | −4 | 3 | 5 |
| 2017年12月 | 3 | −2 | −2 | 1 | 4 |
| 2018年12月 | 6 | −4 | 0 | 2 | 7 |
| 2019年12月 | 7 | −9 | 0 | −2 | 6 |
| 2020年12月 | 7 | −8 | 3 | −1 | 8 |
| 2021年12月 | 9 | −4 | −4 | 5 | 9 |
| 2022年12月 | 6 | −4 | −2 | 2 | 9 |
| 2023年12月 | 11 | −5 | −4 | 6 | 12 |
| 2024年12月 | 9 | −6 | 0 | 3 | 15 |
| 2025年12月 | 9 | −6 | 1 | 3 | 19 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年12月期の総資産は98億円。このうち返さなくてよい自己資本が37億円で、自己資本比率は37.8%(業種中央値65.3%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 57 | 8 | 49 | 13.8 |
| 2013年12月 | 63 | 14 | 49 | 22.0 |
| 2014年12月 | 64 | 13 | 51 | 19.5 |
| 2015年12月 | 60 | 11 | 49 | 18.7 |
| 2016年12月 | 52 | 9 | 43 | 16.9 |
| 2017年12月 | 61 | 11 | 50 | 18.4 |
| 2018年12月 | 62 | 14 | 48 | 21.8 |
| 2019年12月 | 70 | 16 | 54 | 23.1 |
| 2020年12月 | 74 | 17 | 57 | 22.3 |
| 2021年12月 | 82 | 22 | 60 | 26.8 |
| 2022年12月 | 88 | 28 | 60 | 31.9 |
| 2023年12月 | 85 | 32 | 53 | 37.4 |
| 2024年12月 | 94 | 35 | 59 | 37.2 |
| 2025年12月 | 98 | 37 | 61 | 37.8 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
機械 209社との比較
同じ機械の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回りで209社中3位あたり、逆に低いのは自己資本比率で209社中188位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥288で、1年前と比べて+2.2%。過去52週の値幅のなかでは33%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 9.0倍 |
| PER (会社予想) | 6.4倍 |
| PBR | 0.56倍 |
| 配当利回り | 3.47% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は8月7日に293円と前日比+8.92%の大幅高となりました。8月上旬は260円前後で推移していましたが、急伸しました。1カ月では+12.26%と上昇基調で、52週高値354円からはまだ距離があります。25日線263円を上回り、上昇トレンドに転じた可能性があります。出来高は121,800株と急増し、買い意欲の強さを示しました。RSIは81.82と過熱気味です。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 70/100)。
PER 10.28倍・予想PER 6.5倍は業界平均23.75倍を大きく下回り、PBR 0.59倍でROE 6.4%と資産・収益性の両面で割安です。配当利回り3.41%は業界平均2.68%を上回り、還元も積極的です。ただし、配当性向は937%と異常に高く、持続性には懸念があります。売上高は横這いながら利益は増加傾向で、割安と判断します。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 9.0倍 | 22.7倍 |
| PER (予想) | 6.4倍 | — |
| PBR | 0.56倍 | 1.50倍 |
| ROE | 6.4% | 7.0% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
投資家の関心は、自動車の電動化や部品の樹脂化が進む中で、同社の精密成形技術が成長の原動力になるかどうかに集まる。強気派は、樹脂歯車の軽量・低コストの利点が需要を拡大させ、自動車生産の回復で業績が伸びると見る。一方、弱気派は、主要顧客である自動車産業の低迷や競争激化による価格低下、原材料費の高騰が利益を圧迫すると懸念する。直近の業績は売上87億円、営業利益率5.75%と堅調だが、純利益は1〜2億円と低水準で、コスト管理が課題。PER11倍、PBR0.59倍と割安感はあるが、ROE6.4%と資本効率は高くない。
- 樹脂部品需要の拡大
自動車の軽量化ニーズで樹脂歯車の採用が増える可能性が高い。
- 収益性の改善傾向
営業利益率が2022年の4.8%から2025年には5.75%へ向上。
- 割安なバリュエーション
PER10倍台、PBR0.6倍前後で、純資産を下回る水準にある。
- 営業利益が4億円から5億円へ増益通年影響中
売上高87億円、営業利益率は5.75%に改善
- 予想PER6.5倍と大幅な収益拡大見込み決算発表後影響中
現在PER10.28倍に対し来期予想は6.5倍、増益が期待される
- PBR0.59倍で純資産割れ継続影響中
PBRは0.59倍、純資産に対して割安水準
- 配当利回り3.41%が投資魅力継続影響弱
配当利回りは3.41%と高く、下値支援材料
- 自動車依存の高さ
売上の多くが自動車向けで、業界低迷時の影響が大きい。
- 低い収益性
純利益が1〜2億円と薄利で、為替や原材料変動に弱い。
- 成長鈍化の懸念
売上は2022年から5年間で約78億円から87億円と小幅な伸び。
- 売上高の伸びが4.8%にとどまる通年影響弱
2025/12期の売上高は87億円で前期比4.8%増と小幅
- 純利益が2億円前後で停滞通年影響中
純利益は2024/12期1億円、2025/12期2億円と低水準
- 営業利益率5.75%と低い継続影響中
収益性が低く、今後の改善が課題
- 外国人保有比率6.5%と低く需給が薄い継続影響弱
外国人保有比率は6.5%と低位で、売りに弱い
- 自動車向け売上比率
- 主顧客の需要動向を直接反映し、業績の変動要因となるため。
- 営業利益率
- コスト管理と価格競争の影響を測る重要な指標。
- 受注残高
- 将来の売上を示す先行指標であり、需要パイプラインを確認できる。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり10円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは3.47%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年12月 | 3 | — | 16.9 |
| 2017年12月 | 3 | 0.0 | 64.7 |
| 2018年12月 | 4 | 33.3 | 19.6 |
| 2019年12月 | 5 | 25.0 | 23.0 |
| 2020年12月 | 5 | 0.0 | 94.2 |
| 2021年12月 | 10 | 100.0 | 61.0 |
| 2022年12月 | 7 | −30.0 | 89.6 |
| 2023年12月 | 7 | 0.0 | — |
| 2024年12月 | 7 | 0.0 | — |
| 2025年12月 | 7 | 0.0 | 937.1 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥10
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ5,255人。区分でいちばん多いのは個人・その他で73.8%。グループ会社や銀行などの安定株主が15.5%を占め、残る84.5%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年12月% | 2021年12月% | 2022年12月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 80.1 | 78.1 | 73.8 | 73.4 | 73.3 | 73.8 |
| 事業法人 | 9.8 | 10.5 | 11.2 | 12.4 | 12.6 | 11.5 |
| 自己株式 | 12.2 | 12.0 | 10.5 | 10.5 | 10.6 | 10.6 |
| 外国法人 | 5.0 | 5.2 | 6.3 | 6.0 | 5.3 | 5.4 |
| 証券会社 | 1.1 | 2.1 | 4.1 | 4.1 | 4.6 | 4.2 |
| 金融機関 | 3.8 | 3.8 | 4.0 | 3.9 | 3.9 | 4.0 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.2 | 0.6 | 0.2 | 0.3 | 1.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 一般社団法人千尋会 | 10.55 |
| 02 | PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI (常任代理人 フィリップ証券 株式会社) | 4.26 |
| 03 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.65 |
| 04 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.27 |
| 05 | 伊井 剛 | 1.26 |
| 06 | 伊井 千尋 | 1.10 |
| 07 | 伊井 珠美 | 1.10 |
| 08 | 株式会社南都銀行(常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社) | 1.10 |
| 09 | 青森 佳信 | 1.03 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 0.99 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で−15%、1株純資産は14期で+300%。直近期のROEは6.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 33 | 114 | 38.4 | 3.3 | — |
| 2013年12月 | 6 | 168 | 3.9 | 18.7 | — |
| 2014年12月 | −30 | 147 | — | — | — |
| 2015年12月 | −8 | 131 | — | — | — |
| 2016年12月 | 5 | 115 | 3.9 | 28.8 | 16.9 |
| 2017年12月 | 16 | 147 | 12.2 | 27.4 | 64.7 |
| 2018年12月 | 23 | 174 | 14.5 | 11.8 | 19.6 |
| 2019年12月 | 37 | 204 | 19.6 | 7.8 | 23.0 |
| 2020年12月 | 13 | 209 | 6.1 | 98.9 | 94.2 |
| 2021年12月 | 64 | 276 | 26.2 | 7.8 | 61.0 |
| 2022年12月 | 42 | 346 | 13.6 | 8.0 | 89.6 |
| 2023年12月 | 29 | 392 | 7.8 | 10.7 | — |
| 2024年12月 | 17 | 434 | 4.2 | 13.4 | — |
| 2025年12月 | 29 | 457 | 6.4 | 9.8 | 937.1 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
9名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は9名。2025/12期の役員報酬は総額89百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 伊井剛 | 取締役社長(代表取締役) | 64 | 114,500 |
| 藤本由数 | 常務取締役 成形事業部 兼 金型事業部 兼 ユニット事業部 兼 管理本部 担当 | 52 | 43,800 |
| 塩井寿史 | 取締役 金型事業部長 | 62 | 25,400 |
| 北林勝博 | 取締役 成形事業部長 | 62 | 14,700 |
| 高橋秀昭 | 取締役 | 72 | 13,500 |
| 菅一明 | 常勤監査役 | 69 | 8,100 |
| 梅田浩章 | 監査役 | 59 | 6,500 |
| 橋本豊嗣 | 監査役 | 75 | 6,500 |
| 小田将義 | 取締役 管理本部長 | 55 | 2,300 |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 業績連動百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 4 | 70 | 8 | 78 | 20 |
| 監査役 | 1 | 6 | — | 6 | 6 |
| 社外取締役 | 3 | 5 | — | 5 | 2 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容594字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,396字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,851字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,399字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-07
- 有価証券報告書有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-26
- 半期報告書半期報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)2025-08-08
- 有価証券報告書有価証券報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-28
- 半期報告書半期報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)2024-08-14
- 四半期報告書四半期報告書-第60期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)2024-03-28
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-09
- 四半期報告書四半期報告書-第59期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第58期(2022/01/01-2022/12/31)2023-03-30
- 四半期報告書四半期報告書-第58期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
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