タケダ機械

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。 (1) 形鋼加工機シリーズ 小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン (2) 丸鋸切断機シリーズ 形鋼切断マシン、無垢材切断マシン (3) 金型シリーズ 自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型 (4) 受託生産 他社製品の部品加工、組立 上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。 これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。 2027年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。 区　分 　 2026年５月期実績(百万円) 　 2027年５月期計画(百万円) 　 前年同期比(％) 売 上 高 　 5,079 　 5,200 　 2.4 経常利益 　 444 　 400 　 △10.0 2027年５月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設業を取り巻く構造的要因による人手不足の影響や建設費用の増加から、建設工期の長期化や遅延、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は厳しく、一方、仕入価格や人件費等のコスト上昇も引き続き見込まれ、不透明な状況で推移するものと予想しております。 なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、業績予想は大きく変動する可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。 当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。 当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。 当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化基本計画によるインフラ補強、観光立国推進基本計画によるＩＲ(統合型リゾート)の整備を始めとする、官民が一体となったインバウンドの増加に向けた動きなどの建設需要のほか、少子高齢化に伴う生産人口の減少から省人化に向けた付加価値の高い製品への転換需要なども継続して期待できますが、中長期的には国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。 こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、お客様独自の生産最適化を実現する客先仕様機への積極的な対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には新たな市場を開拓できる確かなマーケティング力の実現とこれを具現化する加工領域を広げた製品開発を積極的に展開することによって売上の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。 ① 新製品の開発 お客様の慢性的な人手不足という課題に対して「省人化」と「工程集約」をテーマにした新製品開発を強化し、年間２機種の新機種開発についてスピード感を持って推進するほか、お客様個々の要望(客先仕様機)にも積極的に対応してまいります。 中長期的には、全社横断で進行中の「プロジェクトＫＴＤ(ことづくり)」を定着させ、市場が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を全社レベルで醸成(養う)することを通じ、常にお客様から選ばれ続ける会社を目指してまいります。 ② 付加価値の向上 深刻化する人手不足という社会課題に対してデジタル技術を積極的に活用し、生産性の向上に一層努めてまいります。具体的にはＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)を導入し、2027年６月からの本格稼働を目指してまいります。 中長期的には、これらの基盤となるＩＴ・ＩＣＴを更に発展させ、お客様が求める製品・サービスの拡充と新たな付加価値を創出するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。 ③ 在庫コストの削減 お客様への納期対応を受けて在庫高が高止まっていることから、客先仕様機を除き、タイムリーな納品の維持と在庫の最適化を図るよう、効率的な生産体制と販売・製造が一体となって市場の需要予測精度を高め、在庫コストの削減を継続してまいります。 ④ 人材育成の強化 新設する人事課を中心に、採用活動のより一層の強化を図り、入社する従業員の早期戦力化と定着の向上を目指し、人事考課制度の再構築と教育体系の整備を進め、社員一人一人の成長とビジョンの実現をサポートする環境を整えてまいります。 中長期的には、人事制度と教育制度を緊密に連動させ、社員が自己目標の達成や自己実現をしっかりと実感できる仕組みを構築してまいります。 ⑤ 企業価値の向上 当社グループは、多様化する雇用への配慮や環境問題への対応といった社会的責任と、企業活動との調和を図りながら、持続可能な成長を通じた企業価値の向上に努め、環境面では本社建物に導入した太陽光発電設備と非化石電力の利用、照明のＬＥＤ化など、継続的なＣＯ２排出量の削減に貢献しております。 今後は市場動向に鑑みつつ、中長期的にはＧＸ(グリーントランスフォーメーション)に向けた取り組みにも挑戦してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢に関するリスク 当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少することから、企業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考えられます。 このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれた財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。このほか、材料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、(2)項に記載しております。 (2) 材料・部品の調達に関するリスク 当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほか、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。 このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (3) 製品開発に関するリスク 当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期にわたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。 このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 新製品の開発」に記載する課題に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (4) 人的資源に関するリスク 当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行えないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、現状の企業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サービス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持又は拡大に影響を与えることが考えられます。 このような状況に対して、人事制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの促進、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の充実、ＩＣＴ・ＡＩなどの技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (5) 災害等に関するリスク 当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリスク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、当社グループ及び取引先の保有する棚卸資産・設備等の財産、役職員が地震・水害・雪害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症等の流行によって罹災し、多大な損害を被ることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、企業活動の停滞又は休止に陥ること、とりわけ、生産拠点は１拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考えられます。 このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは(2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載しております。 なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。 (6) 情報管理に関するリスク 当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、企業活動の停滞が考えられます。 このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しました。 当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にありました。 このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、生産性向上に向けた基幹システムの更新に取り組みました。新基幹システムにはＥＲＰ・ＳＦＡを導入するものであり、最終的には2027年６月頃を目処に稼働する予定であります。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,079百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は432百万円(前年同期比0.3％増)、経常利益は444百万円(前年同期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円(前年同期比1.5％増)となりました。 ① 品目別売上高の概況 1) 形鋼加工機シリーズ 同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、建設計画の見直しや中止、工期の遅延等により停滞傾向にありましたが、都市部を中心とする鋼構造物、物流倉庫・データセンター等の建設需要によってけん引されたこと、また、人手不足への省人化対応を目的とした案件の増加と受注単価が上昇したことから、売上高は3,471百万円(前年同期比14.4％増)となりました。 2) 丸鋸切断機シリーズ お客様からの省人化・自動化といったご要望を受け、客先仕様機による提案営業を積極的に展開しましたが、複合機のニーズの高まりを受けて十分な対応ができなかったことから、売上高は249百万円(前年同期比31.7％減)となりました。 3) 金型シリーズ 形鋼加工機に付帯する金型の出荷が本機と連動して増加したことに加え、キャンペーンによる積極的な販促活動の成果も加わったことから、売上高は445百万円(前年同期比3.4％増)となりました。 4) 受託事業・その他 製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、前期にあった補助金関係の需要や一過性の特殊案件がなくなったことから、子会社のタケダ精機株式会社の売上高は209百万円(前年同期比29.6％減)となり、売上高は211百万円(前年同期比29.5％減)となりました。 5) 部品・サービス 建設需要の鈍化によって既存設備の稼働状況が低下する中、積極的にサービス活動を展開しましたが振るわず、売上高は701百万円(前年同期比7.7％減)となりました。なお、部品の売上高は583百万円(前年同期比9.4％減)、サービスの売上高は118百万円(前年同期比1.8％増)となっております。 ② 当連結会計年度の課題における活動の概況 当連結会計年度の課題における活動の概況は、以下のとおりであります。 1) 新製品の開発 全社横断で進行中の「プロジェクトＫＴＤ(ことづくり)」において、省人化・生産性向上を目的とした周辺機器の開発と販売を行いました。 2) 付加価値の向上 同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、デジタル技術を活用した生産性の向上を目指してプロジェクトを立ち上げ、ＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)を2027年６月から本格稼働させるよう活動しました。 3) 在庫コストの削減 製造及び営業が一体となった生産体制の見直しや需要予測の精度向上といった対応を図り、期末棚卸高は2,188百万円(前年同期比15.8％減)となりました。 4) 人材育成の強化 外部研修の活用や資格取得の推進、eラーニングや通信教育を活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。また、社員がやりがいを実感できる人事考課制度の再構築にも着手しました。 5) 企業価値の向上 持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境への貢献、ワークライフバランスの充実に取り組みました。 ③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析 当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。 区　分 　 2026年５月期計画(百万円) 　 2026年５月期実績(百万円) 　 増減比(％) 売 上 高 　 5,000 　 5,079 　 1.6 経常利益 　 350 　 444 　 27.0 2026年５月期における当社グループの事業計画は前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載しており、当連結会計年度における事業状況の結果は同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおりとなりました。 この増減分析として、売上高及び経常利益の実績数値が事業計画数値をそれぞれ上回った主な要因は、付加価値の高い大型案件の売上計上が増加したことによるものであります。 ④ 各段階利益の概況 1) 売上総利益及び営業利益 当連結会計年度における当社グループの取組みは同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおり、売上高は前年同期に対して188百万円増加(前年同期比3.9％増)の5,079百万円、売上総利益は前年同期に対して50百万円増加(前年同期比3.5％増)の1,485百万円、売上総利益率は前年同期に対して0.1％減の29.3％(前年同期は29.3％)、営業利益は前年同期に対して1百万円増加(前年同期比0.3％増)の432百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して49百万円増加(前年同期比4.9％増)の1,053百万円となりました。これは、主に製品保証引当金繰入額が6百万円、賞与引当金繰入額が5百万円、役員賞与引当金繰入額が3百万円増加したこと等によるものであります。 2) 経常利益 経常利益は、前年同期に対して2百万円増加(前年同期比0.6％増)の444百万円となりました。これは、主に為替差益が5百万円増加したこと、仕入割引が8百万円、為替差損が3百万円減少したこと等によるものであります。 3) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して4百万円増加(前年同期比1.5％増)の298百万円となりました。これは、主に補助金収入が16百万円増加したことに加え、投資有価証券売却損が9百万円、法人税等合計が3百万円減少したことのほか、前連結会計年度に発生した特別利益の保険解約返戻金(23百万円)がなくなった影響等によるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況 1) 生産実績 当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。 品　目 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 形　鋼　加　工　機 　 2,510,604 　 △8.3 丸　鋸　切　断　機 　 199,870 　 △24.7 そ　の　他 　 1,955,056 　 △8.6 合　計 　 4,665,530 　 △9.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 2) 受注実績 当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。 3) 販売実績 当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。 品　目 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 形　鋼　加　工　機 　 3,471,148 　 14.4 製 　 丸　鋸　切　断　機 　 249,043 　 △31.7 金　型 　 445,806 　 3.4 品 　 受 託 事 業・その他 　 211,228 　 △29.5 小　  　計 　 4,377,227 　 6.0 部　  　品 　 583,744 　 △9.4 サ   ー   ビ    ス 　 118,177 　 1.8 合　 　 計 　 5,079,148 　 3.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相    手    先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社山善 　 573,362 　 11.7 　 777,706 　 15.3 マツモト産業株式会社 　 448,961 　 9.2 　 526,820 　 10.4 株式会社アマダ 　 647,942 　 13.2 　 253,235 　 5.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。 ① 資産 当連結会計年度末における資産の残高は7,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しております。 これは、主に売掛金が357百万円、流動資産のその他が283百万円、無形固定資産のその他が96百万円増加したこと、棚卸資産が412百万円、受取手形が128百万円、電子記録債権が85百万円減少したこと等によるものであります。 なお、流動資産のその他で増加した283百万円の主な要因は未収入金の270百万円であり、無形固定資産のその他で増加した96百万円の主な要因はソフトウェア仮勘定の116百万円であります。 ② 負債 当連結会計年度末における負債の残高は2,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しております。 これは、主に流動負債のその他が150百万円、電子記録債務が90百万円、未払法人税等が80百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が247百万円、支払手形及び買掛金が115百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が63百万円減少したこと等によるものであります。 なお、流動負債のその他で増加した150百万円の主な要因は、未払金の93百万円、未払消費税等の57百万円であります。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加しております。 これは、主に利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は550百万円となりました(前年同期は587百万円の支出)。 これは、主に減価償却費が150百万円(前年同期は175百万円)、仕入債務が18百万円の減少(前年同期は293百万円の減少)、売上債権が144百万円の増加(前年同期は274百万円の増加)、棚卸資産が412百万円の減少(前年同期は152百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が471百万円(前年同期は470百万円)、法人税等の支払額が112百万円(前年同期は332百万円)等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は174百万円となりました(前年同期は23百万円の支出)。 これは、主に有形固定資産の取得による支出が68百万円(前年同期は25百万円)、無形固定資産の取得による支出が65百万円(前年同期は45百万円)、投資有価証券の売却による収入が45百万円(前年同期は59百万円)、定期預金の支出入が36百万円の支出(前年同期は6百万円の収入)等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は398百万円となりました(前年同期は4百万円の獲得)。 これは、主に長期借入金の支出入が247百万円の支出(前年同期は158百万円の収入)、リース債務の返済による支出が77百万円(前年同期は81百万円)、配当金の支払額が73百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性の状況 当社グループは、資金の流動性を高める資金(フリー・キャッシュ・フロー(注))を獲得し、株主様に対する利益還元の原資を確保しつつ、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。株主様に対する利益還元には、「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」の記載に基づく配当金のほか、中長期には自己株式の取得を考えております。 将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。 資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。 資金調達に係る流動性リスクの管理については、適宜に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。 また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 当連結会計年度末の現金及び預金は1,491百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,201百万円であります。 当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは376百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ986百万円増加となりました(前連結会計年度は610百万円の支出)。 (注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。