内海造船

３【事業の内容】 当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（カナデビア㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。 当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。 (1)船舶事業 当社は、船舶の製造・修理等を行っている。 当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機をカナデビア㈱を経由して購入している。 内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。 (2)その他 ①陸上事業 内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。 ②サービス事業 内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）　上記子会社は、連結子会社である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。 当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 （2）経営戦略 ①新造船事業 (a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進を行い、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで多彩な船種の建造 (b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 (c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン ②改修船事業 (a)スピーディーかつ柔軟な対応によるさらなる顧客満足度の向上 (b)経験と実績から得た技術とノウハウで高品質な修繕 ③全般事項 (a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化 (b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育 (c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期連結業績予想のうち、特に売上高460億円及び営業利益16億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、中東情勢の影響により塗料、シンナーなどの石油関連製品の値上げにはじまり、石油製品以外の機材価格や人件費についても値上げが続くものと想定され、厳しい経営環境が予想される。 このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、短期的には生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保し、中長期的には、政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め、ＧＨＧ排出量削減に寄与する船舶をはじめとする高付加価値船の建造を進めてまいる所存である。 さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。 １．環境規制及び顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造（プロダクトミックス）の推進 ２．戦略的な資材費対策と固定費の削減 ３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 ４．内部統制及びコンプライアンス（法令順守）体制の強化 ５．戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保と教育の実施 ６．省エネ・環境保護活動の推進 ７．働き方改革の推進及び安全かつ魅力的な職場環境の構築 ８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)資機材価格の市況変動について 当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。 また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。塗料メーカーからは前年納品実績並みの塗料については確保できる旨の連絡はあるものの、中東情勢の長期化などにより、一層入手困難な状況が発生した場合には、塗料価格の上昇はもとより、船舶の塗装等ができなくなり、顧客へ船舶の引渡しができなくなる恐れがある。 (2)市況及び競合等の影響について 当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。 (3)為替の変動について 為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。 (4)人員の確保におけるリスク 当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。 (5)訴訟等のリスク 当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。 (6)感染症によるリスク 当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。 (7)災害、テロ活動等によるリスク 当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応している。 (8)サイバーセキュリティリスク サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を行っている。 (9)固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、当社の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は米国の通商政策による景気下押しの影響が輸出産業を中心としてみられたものの、日本全体で見れば、非製造業を中心に持ち直している。個人消費についても、物価の上昇が続いている状況ではあるものの、近年の企業の賃上げの効果や、政府の経済政策により、底堅い動きをしている。 しかしながら、中東情勢の緊迫化により、原油の輸入が制限されるなどのリスクが顕在化しており、長期化する場合には、より一段と石油製品及び関連する製品の値上げが想定され、大きな下振れリスクとなりうる。 また、世界経済についても、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、中東情勢、ウクライナ情勢の動向を注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いている。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高470億16百万円（前年度比5.3％増）、営業利益30億75百万円（前年度比117.3％増）、経常利益30億2百万円（前年度比155.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億99百万円（前年度比125.9％増）となった。 当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ46億50百万円増加し、471億36百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、336億29百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し、135億6百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (a) 船舶事業 新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところである が、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続 いている。また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、 用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先とな るような先物が多く、受発注には慎重にならざるを得ない状況が続いている。 収益面については、新造船においては売上対象隻数が４隻増加（1３隻→1７隻）したこと、船種の違い、各船 の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ増収となった。また、改修船については 当連結会計年度に改造船工事の完工があったことから増収となった。 このような状況のもと、同型船の連続建造において、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費等の削減については、全社を挙げてコストダウンを徹底して行ない、昨年に引き続いて取り組んでいた新分野のLNG燃料フェリー、輸送艦などを含む９隻を引き渡した。 なお、当社グループは、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた船舶の技術開発・設計を進めるとともに、事業活動を通して環境保全、省エネルギー、リサイクル等の環境負荷低減に取り組んでいる。 この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高464億97百万円（前年度比5.4％増）、セグメント利益42億62百万円（前年度比71.9％増）となった。 受注については、豊富な建造実績のあるロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）及び輸送艦の受注に 努めた結果、新造船９隻（ＲＯＲＯ船、輸送艦）、修繕船他で803億45百万円（前年度比67.4％増）を受注し、受注残高は、新造船25隻他で1,343億45百万円（前年度比33.7％増）となった。 (b)その他 陸上・サービス事業の当連結会計年度の経営成績については、売上高11億58百万円（前年度比6.0％増）、セグメント利益23百万円（前年度比46.2％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より60億80百万円増加し、105億90百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は124億55百万円（前年度は53億75百万円の使用）となった。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少15億90百万円、契約負債の増加51億16百万円、消費税等の支払額又は還付額の増加14億75百万円によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は32億50百万円（前年度は12億1百万円の使用）となった。 これは主に、有価証券の取得による支出20億円、固定資産の取得による支出12億35百万円によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は31億23百万円（前年度は34億44百万円の使用）となった。 これは主に、短期借入金の純減額8億円、長期借入金の返済による支出22億55百万円によるものである。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 自己資本比率 　 22.2% 　 25.6% 　 28.7% 時価ベースの自己資本比率 　 19.3% 　 22.3% 　 48.1% キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 1.33年 　 － 　 0.21年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 67.22倍 　 － 　 208.51倍 1．自己資本比率：自己資本／総資産 2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー 4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い （注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。 （注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。 （注4）2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。 ③生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 　  （自 2025年4月 1日 　至 2026年3月31日） 　 前年増減比（％） 船舶事業（百万円） 　 41,274 　 0.6 報告セグメント計（百万円） 　 41,274 　 0.6 その他（百万円） 　 734 　 9.6 合計（百万円） 　 42,009 　 0.7 （注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (b) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 受注高 　 受注残高 金額（百万円） 　 前年増減比（％） 　 金額（百万円） 　 前年増減比（％） 船舶事業 　 80,345 　 67.4 　 134,345 　 33.7 報告セグメント計 　 80,345 　 67.4 　 134,345 　 33.7 その他 　 544 　 0.8 　 47 　 119.7 合計 　 80,890 　 66.7 　 134,392 　 33.7 （注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 　    （自 2025年4月 1日 　  　至 2026年3月31日） 　 前年増減比（％） 船舶事業（百万円） 　 46,497 　 5.4 報告セグメント計（百万円） 　 46,497 　 5.4 その他（百万円） 　 518 　 △3.8 合計（百万円） 　 47,016 　 5.3 （注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。 販売先 　 セグメントの名称 　 総販売高に対する割合・金額 前連結会計年度 　  ㈱商船三井 　 船舶事業 　 10%～30% 防衛装備庁 　 （4,464～13,394百万円） 合計 　   　 40%～50% （17,859～22,324百万円） 当連結会計年度 　  防衛装備庁 　 船舶事業 　 10%～20% CENTENNIAL SHIPPING S.A. SPRUCE NAVIGATION S.A. 　 （ 4,701～ 9,403百万円） ㈱フジトランスコーポレーション 合計 　   　 60%～70% （ 28,209～ 32,911百万円） 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の分析 当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2025年10月10日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。 i)2026年3月期計画との比較 2026年3月期 （計画） 　 2026年3月期 （実績） 　 2026年3月期 （計画比） 売上高 　 46,500百万円 　 47,016百万円 　 516百万円増 （1.1％増） 営業利益 　 2,600百万円 　 3,075百万円 　 475百万円増 （18.3％増） ii)前連結会計年度との比較 2025年3月期 （実績） 　 2026年3月期 （実績） 　 2026年3月期 （実績比） 売上高 　 44,648百万円 　 47,016百万円 　 2,367百万円増 （5.3％増） 営業利益 　 1,415百万円 　 3,075百万円 　 1,660百万円増 （117.3％増） （売上高） 当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなり、前連結会計年度に比べ23億67百万円増加し、470億16百万円（前年度比5.3％増）となった。これは主に、新造船においては売上対象隻数が４隻増加（1３隻→1７隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ増収となった。また、改修船については当連結会計年度に改造船工事の完工があったことから増収となった。 （営業利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ16億60百万円増加し、営業利益30億75百万円（前年度比117.3％増）となった。これは主に、新造船については、前連結会計年度において鋼材をはじめとする資機材価格の値上がりなどの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったことから、利益が低調となっていた。一方で、当期については、為替相場が円安傾向で推移していること、改造船の完工があったこと、生産性向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。 （経常利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ18億25百万円増加し、経常利益30億2百万円（前年度比155.0％増）となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことによるものである。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ12億81百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益22億99百万円（前年度比125.9％増）となった。これは主に、経常利益が前連結会計年度に比べ増加したことによるものである。 なお、詳細については、「第２　事業の状況　４（１）経営成績等の状況の概要」に記載している。 (b)財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 資産 　 42,486 　 47,136 　 4,650 負債 　 31,629 　 33,629 　 2,000 純資産 　 10,857 　 13,506 　 2,649 （資産） 前連結会計年度末の424億86百万円から46億50百万円増加し、471億36百万円となった。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したためである。 （負債） 前連結会計年度末の316億29百万円から20億円増加し、336億29百万円となった。 これは主に、電子記録債務、短期借入金、長期借入金が減少したものの、契約負債が増加したためである。 （純資産） 前連結会計年度末の108億57百万円から26億49百万円増加し、135億6百万円となった。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。 (c)経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載している。 キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。 また、当社グループが船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は105億90百万円、有利子負債残高は26億25百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。