ジャパンクラフトホールディングス

３【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。 当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業 手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業 手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。 また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。 人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等 経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境 当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。前連結会計年度には構造改革を実施し、不採算店舗の閉鎖等により収益構造が大きく改善した結果、当連結会計年度において営業損益及び経常損益の黒字化を達成し、安定して利益を計上できる体質を確立いたしました。 今後の成長に向けて、当社を取り巻く環境（趣味の多様化、消費行動の変化、手芸愛好者の高齢化による手芸人口の減少・他業種との競合等）を踏まえた戦略の方向性の検討が必要となります。このような経営環境の中、当社グループは長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、前中期経営計画において掲げた３つの経営戦略（事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質強化）を継続し、手芸ファンの多様なニーズに対応するための商品・サービス開発と新たな手芸ファン獲得のための顧客接点強化等に取組み、持続的な事業の充実・拡大を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。 目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2026年６月期の目標数値は売上高145億98百万円、営業利益３億34百万円、2027年６月期は売上高155億円、営業利益６億80百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自社企画商品について 当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について 当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数は減少したものの、収益構造は大幅に改善しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について 当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について 当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 (5) 固定資産の減損会計適用について 当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。 また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。 (6) 販売委託契約について 当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。 「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について 当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害について 当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について 当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 出版市場の動向に関するリスク 当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。 また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で物価上昇や米国の経済政策等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画（2023年６月期から2025年６月期）において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。 事業力強化では、グループ全体で商品価格適正化による収益基盤の改善に取り組むとともに、前連結会計年度より新規事業として始動したＢtoＢ事業において、全国のホームセンターや書店への商品導入及びイベント提案を行いました。提案商品の中でも、糊付きのキャンバスに専用ビーズを貼り絵柄を完成させる商品「ダイヤモンドフィックス」は好評いただいており、大手キャラクターグッズ専門店等でも取り扱いをいただいております。今後、ＢtoＢ事業を確固たる売上の柱の一つとすべく、さらなる販路拡大に取り組み、ＢtoＢ事業のビジネスモデル確立に努めてまいります。 Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2024年７月１日にＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行いたしました。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。また、業務提携契約を締結した株式会社エポック社との取組みとして、シルバニアファミリーのきせかえコスチュームを作製するワークショップやポップアップイベントの開催を継続して実施し、関連商品売上は好調に推移しております。 経営体質の強化では、小売事業において基幹システムを導入し、情報の一元管理による迅速な経営判断やさらなる業務効率化を進めております。また、グループ全体でコストの見直し・適正化を行い、前連結会計年度に実施した小売事業における不採算店舗閉鎖による経費削減効果が発現した結果、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費は19億円減少いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億45百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益65百万円（前連結会計年度は15億92百万円の営業損失）、経常利益４百万円（前連結会計年度は16億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億57百万円（前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業） 小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。利用者層の拡大とサービス向上を目的として、クラフトハートトーカイグループ全店において、楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を手芸専門店業態で初めて導入しました。多数の利用者を有する本サービスの導入により、顧客満足度の向上を図るとともに、楽天グループが有する強固な顧客基盤を活用し、データマーケティングや販促施策を強化してまいります。 百円ショップとの競合激化が進む中、初心者層も気軽に購入できるように、品質の良さと低価格を両立したＰＢ商品「ハートプライス」シリーズを開発しました。シリーズ第１弾の商品としてトレンドの推し活グッズ制作にも最適なリボン・レースを展開しており、今後も顧客ニーズを分析し、商品展開を拡大予定です。さらに、ＩＰコンテンツを活用した商品開発を推進することで、新たな顧客層にアプローチし手芸の裾野拡大に努めております。また、若年層を中心とした編み物ブームの影響により、編み物関連商品の売上は前連結会計年度を上回り好調に推移しました。 収益構造改善に向けては、前連結会計年度に遂行した不採算店舗閉鎖により営業利益が大幅に改善いたしましたが、さらなる改善のため、割引価格の見直しによる粗利の確保や販売費及び一般管理費の総点検によるコスト削減等を実施いたしました。店舗網については、個店採算の検証等の結果、東北地区１店舗、関東地区５店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国地区１店舗、九州地区１店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。 これらの結果、小売事業の売上高は109億１百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は３億18百万円（前連結会計年度は12億５百万円の営業損失）となりました。 （出版・教育事業） 出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社は、2024年５月に創業70周年を迎え、創業を記念して特設サイトを開設し、ＥＣサイト「手づくりタウン」にて１年を通じて様々なキャンペーンを実施しました。さらに、2025年１月には創業70周年の感謝を込めて「70周年ありがとう　日本ヴォーグ社祭」を日本ヴォーグ社本社内のクラフティングアートギャラリーにて開催しました。出版物の展示やワークショップ、物販等を実施し、顧客接点増加に寄与したほか、2025年４月に東京ビッグサイトにて開催された「2025日本ホビーショー」においても、長年のご愛顧への感謝をテーマに商品販売及び社歴紹介企画を実施し、多くの来場者からご好評いただきました。 出版業界の縮小により厳しい状況が続いておりますが、編み物ブームに後押しされ編み物関連の既刊本売上は好調に推移しており、日本ヴォーグ社主催で2019年より毎年開催している糸のマーケットイベント「イトマ！」は過去最大の来場者数を記録し大盛況となりました。 ヴォーグ学園では、不採算部門であった天神校を閉鎖し、ヴォーグ学園全体でも受講生数が減少しましたが、ヴォーグ学園の魅力を周知すべく、気軽に施設内を見学できる「プレミアム見学会」をヴォーグ学園全４校にて開催し、新規受講生獲得に寄与しました。また、2026年１月にはヴォーグ学園全校及びオンラインにて、手芸に関する知識を問う「手芸検定」の開催を予定しており、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かした新たな取組みを推進しております。 これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億12百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度は67百万円の営業損失）となりました。 ロ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、115億55百万円となりました。流動資産は３億12百万円増加し、76億24百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が３億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は47百万円減少し、39億30百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が48百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、78億60百万円となりました。流動負債は４億80百万円減少し、56億39百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が２億50百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億21百万円、未払金が２億59百万円、契約負債が１億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は18百万円増加し、22億20百万円となりました。固定負債の増加は、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が14百万円、資産除去債務が35百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加し、36億94百万円となりました。これは主に、2024年７月１日付の第三者割当増資による株式発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ４億82百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失２億57百万円を計上したことによるものであります。 なお、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、その他資本剰余金を19億41百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。 さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ４億82百万円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。 ②  キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、22億79百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、５億１百万円（前年同期は使用した資金15億34百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少２億３百万円、未払金の減少１億64百万円及び法人税等の支払額１億47百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、２億33百万円（前年同期は使用した資金60百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億２百万円及び無形固定資産の取得による支出78百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、11億31百万円（前年同期は得られた資金14億20百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億89百万円、長期借入金の返済による支出６億円及び株式の発行による収入９億16百万円によるものであります。 ③  仕入及び販売の実績 当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。 イ．生産実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 小売事業 　 － 　 － 出版・教育事業 　 520,314 　 95.8 合計 　 520,314 　 95.8 ロ．仕入実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 小売事業 　 4,635,358 　 94.9 出版・教育事業 　 697,089 　 96.1 合計 　 5,332,448 　 95.1 ハ．販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自  2024年７月１日 至  2025年６月30日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 小売事業 　 10,900,535 　 89.2 出版・教育事業 　 3,145,140 　 98.9 合計 　 14,045,675 　 91.2 （注）１　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 黒字化体質確立に向け、前連結会計年度に実施した不採算店舗の閉鎖及び出版業界の縮小等により売上が減少し、当連結会計年度の売上高は140億45百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、収益構造が改善した結果、営業利益は65百万円（前連結会計年度は15億92百万円の営業損失）、経常利益は４百万円（前連結会計年度は16億65百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失１億51百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は２億57百万円（前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．財政状態 当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。 ②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。 なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高14億50百万円、未実行残高14億50百万円）したことに加え、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする新株式及び新株予約権の発行（以下、「第三者割当増資」という。）について決議し、本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。 ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④  経営上の目標を達成するための客観的な指標等 経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。