概要
株式会社アスモは、食肉の輸入・販売を祖業とし、現在は高齢者介護施設向け給食サービス、訪問介護・有料老人ホーム運営、香港での外食事業などを手がける企業グループである。1975年に大阪で創業し、2000年に株式上場、2012年に現社名に変更した。2025年3月期の連結売上高は205億円、従業員数は1,436名。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
食肉輸入から給食・介護まで広がる事業ドメイン
アスモグループは、4つのセグメントで事業を構成する。アスモトレーディング事業は牛肉・豚肉・鶏肉の輸入販売を行い、2025年3月期の売上高は40億97百万円である。アスモフードサービス事業は高齢者介護施設等への給食提供を手がけ、売上高91億81百万円でグループ最大のセグメントとなっている。アスモ介護サービス事業は訪問介護事業所32ヶ所、居宅介護支援事業所11ヶ所、有料老人ホーム7施設を運営し、売上高53億41百万円。ASMO CATERING (HK)事業は香港で外食店舗を10店舗展開し、卸売事業も併せ持つ。連結売上高のうち給食事業が約45%を占め、介護事業が約26%、食肉トレーディングが約20%、香港事業が残りを構成する。収益構造はストック型の給食・介護事業と市況変動の影響を受けるトレーディング事業が混在している。
売上高205億円、安定成長を続ける収益構造
連結売上高は2013年3月期の99億円から2025年3月期の205億円へと約2倍に成長した。同期間の当期純利益は8億円から変動し、2025年3月期には4億65百万円に回復した。営業利益は6億51百万円で前年比119.5%増。アスモフードサービス事業のセグメント利益は3億61百万円(前年比55.4%増)、アスモ介護サービス事業は4億27百万円(同34.8%増)、アスモトレーディング事業は86百万円(同143.6%増)と、全セグメントで増益となった。2026年3月期の計画では売上高212億円、営業利益7億円、当期純利益5億円を見込む。利益率は低いものの、介護事業が安定的な収益源となっている。一方、食肉トレーディングは円安や国際価格高騰の影響で販売量が減少するリスクがある。
東京・大阪・香港に拠点を持つグループ体制
本社は東京都新宿区に置き、大阪市北区に大阪支社を設置。連結子会社は6社、非連結子会社は3社で構成される。主要な連結子会社は、食肉販売の株式会社アスモトレーディング、給食サービスの株式会社アスモフードサービスとその子会社アスモフードサービス東日本、介護サービスの株式会社アスモ介護サービスと株式会社アスモライフサービス、香港のASMO CATERING (HK) CO., LIMITEDである。かつては台湾にASMO CATERING(TAIWAN)を有していたが、2025年8月に事業清算した。マレーシアのASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.とベトナムのASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは非連結子会社として残る。グループは持株会社体制を取らず、各事業会社が独立して運営される。2022年3月より株式会社ベストライフおよび同ホールディングスが親会社となった。
業界の中での役割は食品流通・サービス企業(食肉供給、給食・介護サービス)にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2026/3期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| アスモフー ドサービス 事業 | 92億円 | 43.4% | 4億円 | 4.3% |
| アスモ介護 サービス 事業 | 53億円 | 25.0% | 4億円 | 7.5% |
| アスモトレ ーディング 事業 | 41億円 | 19.3% | 1億円 | 2.4% |
| ASMO CATERING (HK)事業 | 26億円 | 12.3% | 0億円 | 0.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01アスモトレーディング事業主力
食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売を行う。国内外の需要に応じ、高品質な食肉を安定的に供給する。
- 食肉(輸入・国産)
- 牛肉、豚肉、鶏肉などを輸入・販売。食肉加工品も取り扱う。
02アスモフードサービス事業主力
高齢者介護施設向けに給食を提供。栄養バランスと安全を考慮した食事で、入所者の健康を支える。
- 給食サービス
- 介護施設向けに栄養管理された昼食・夕食を提供する。
03アスモ介護サービス事業準主力
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営を行う。在宅での生活支援や住まいの場を提供し、高齢者の生活を総合的にサポートする。
- 訪問介護サービス
- 自宅を訪問して入浴・排泄・食事などの介護を提供する。
- 有料老人ホーム
- 介護が必要な高齢者に居住と介護サービスを提供する施設。
04ASMO CATERING (HK) 事業副次
香港において外食店舗を運営し、食品加工販売も行う。海外での外食需要を取り込む。
- 外食店舗運営
- 香港でレストランを運営し、食事を提供する。
製品と技術
食肉トレーディング事業-海外からの輸入と通信販売
アスモトレーディング株式会社は、牛肉・豚肉・鶏肉を主に海外から輸入し、国内に販売する。2025年3月期の売上高は40億97百万円で、グループ全体の約20%を占める。販売チャネルとして通信販売の割合が高く、市況変動の影響を受けやすい。近年はブラジル産鶏モモの高騰、スペイン産豚肉の禁輸措置、アメリカ・オーストラリア産牛肉の価格高騰に直面した。そのためメキシコ産牛肉の提案など品目多様化を進めている。展示会出展による新規顧客獲得、WEB販売やふるさと納税返礼品への出品など、販路拡大にも取り組む。セグメント利益は86百万円で、前年比143.6%増と改善した。
給食サービス事業-高齢者介護施設向けに特化
アスモフードサービス株式会社は、高齢者介護施設を中心に給食を提供する。2025年3月期の売上高は91億81百万円でグループ最大、セグメント利益は3億61百万円(前年比55.4%増)。慢性的な人員不足と原材料費高騰に対応するため、仕入価格の交渉や無駄の削減、業務効率化を進めている。季節イベントの積極的な企画提案により、ご入居者様に季節感や食の喜びを提供し、高付加価値化を図った。地域別子会社としてアスモフードサービス東日本が存在し、かつて存在した他3社は2023年に吸収合併された。営業特化型人材の配置により、新規取引先の受託拡大を目指している。
介護サービス事業-訪問介護と有料老人ホーム運営
アスモ介護サービス株式会社は、訪問介護事業所32ヶ所、居宅介護支援事業所11ヶ所、有料老人ホーム7施設を運営する(2025年3月末)。訪問介護の利用者数は2,013名、有料老人ホーム入居者数は408名。2025年3月期の売上高は53億41百万円、セグメント利益は4億27百万円で、利益率の高い事業となっている。人材不足が継続的な課題だが、ご利用者様の確保に成功し、計画を達成した。グループ会社としてアスモライフサービスが介護事業の一部を担う。今後は新規有料老人ホームの開発も視野に入れ、介護サービスの品質向上と人材育成に注力するとしている。
香港外食事業-「秀吉」ブランドの運営と卸売
ASMO CATERING (HK) CO., LIMITEDは、香港において「秀吉」ブランドの外食店舗を運営する。2025年3月期時点で10店舗を展開していたが、前期中に大埔秀吉店と東涌秀吉店を閉店した。売上は予算対比で苦戦しており、客足の回復が課題となっている。同時に食品の卸売事業も手がけるが、全体として収益は低迷している。不採算店舗の撤退により事業規模は縮小したものの、効率的な運営体制が整いつつある。なお、台湾事業は2025年8月に清算済みであり、海外事業は香港のみに集中している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
小売業のなかでの位置
小売業中堅、安定売上も低収益
アスモは小売業セクターに属し、売上高約200億円で中堅。同業の光フードサービスやまんだらけと競合するが、専門小売チェーンと推測される。2025年3月期の営業利益率は1.46%と低く、2026年3月期も3.3%とやや改善見込み。内需依存で、国内消費動向に影響を受けやすい。収益性向上が課題。
強み
- 売上高が200億円超で安定的に推移。
- 営業利益率が2026年3月期に改善見込み。
- 特定の小売分野で一定のブランド力を有する。
- 全国に店舗展開し、顧客接点が多い。
課題
- 営業利益率が低く、収益力強化が必要。
- 小売業界は競争が激しく、価格競争にさらされる。
- 国内市場に依存し、海外展開が不十分。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
小売業の時価総額近傍。太字がアスモ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 9904ベリテ | 68億円 | 20.9倍 |
| 2 | 3187ミラタップ | 68億円 | — |
| 3 | 5884クラダシ | 67億円 | 110.1倍 |
| 4 | 7135ジャパンクラフトホールディングス | 67億円 | 16.4倍 |
| 5 | 7695交換できるくん | 67億円 | 70.7倍 |
| 6 | 2654アスモ | 65億円 | 12.5倍 |
| 7 | 7506ハウス オブ ローゼ | 65億円 | 3297.6倍 |
| 8 | 245AINGS | 64億円 | 18.2倍 |
| 9 | 7674NATTY SWANKYホールディングス | 64億円 | — |
| 10 | 9271和心 | 63億円 | 9.7倍 |
| 11 | 9876コックス | 62億円 | 5.8倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 34件
大阪の食肉販売会社として創業した1975年
1975年4月、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立した。創業時の目的は食肉販売であった。当初は小規模な事業であったが、1983年6月に大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始した。この拠点整備により取扱量が拡大し、事業基盤を固めた。1990年12月には商号を株式会社シンワに変更し、社名を統一。1997年4月には本社を大阪市住之江区に移転し、業務の効率化を進めた。この時期は食肉卸売業に特化した経営が続いた。
大証二部上場とオックス合併による事業拡大
2000年8月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場した。上場後の2006年8月、株式会社オックスと合併し、社名をシンワオックス株式会社に改称した。この合併により、外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継。同時に、合併相手の関係会社4社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)および持分法適用関連会社1社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED)をグループに加えた。この大型合併により、事業領域が食肉卸売から外食・ホテル・給食へと急拡大し、売上規模も拡大した。
外食・ホテル事業の切り離しと再編
合併後に取得した外食・ホテル事業は、収益性の課題から整理が進められた。2007年6月に株式会社ヒューマンウィズを清算、同年7月に有限会社美竹商事を売却。2008年11月には給食事業を吸収分割により承継し、事業を整理した。2009年4月に株式会社まだん、2010年1月に株式会社関西村さ来が第三者割当増資により子会社から外れた。2010年6月には外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立。同年12月に同社を売却し、外食・ホテル事業から完全に撤退した。この再編により、グループの事業は食肉卸売と給食事業に絞られ、収益基盤が安定した。
アスモへの社名変更と介護事業への参入
2012年7月、商号を株式会社アスモに変更した。同時に大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービスを設立し、介護事業に本格参入。同年12月にはサーバントラスト信託株式会社を子会社化した。2013年4月、卸売事業と給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディングと株式会社アスモフードサービスを設立。同年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場した。同年12月にはブロードマインド少額短期保険株式会社を子会社化し保険業にも進出したが、後に売却。2014年4月に本社を東京都新宿区に移転し、現在のグループ体制の基礎が形成された。
海外展開の推進とグループ再編
2014年2月、台湾にASMO CATERING(TAIWAN)を設立し海外外食事業を開始。同年7月、香港子会社をASMO CATERING (HK)に社名変更した。2016年にはマレーシアにASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.を設立、2018年にはベトナムにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立した。ただし、マレーシアとベトナムは非連結子会社にとどまる。国内では2016年にアスモフードサービスが地域別子会社4社を設立、2017年にはアスモ介護サービスがアスモライフサービスを設立した。2023年10月にはアスモフードサービスの子会社3社を吸収合併し、残った東日本を存続会社とした。台湾事業は2025年8月に清算され、海外事業は香港に集中した。
親会社の変更とスタンダード市場への移行
2022年3月、株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となった。同時にアスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、保険事業から撤退した。同年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。同年5月にはサーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡した。2023年10月には台湾子会社を清算し、海外事業を香港に集約。現在のグループは、給食・介護・食肉販売・香港外食の4事業を中核とし、2026年3月期には売上高212億円を計画する。親会社体制のもと、収益力強化と内部統制の確立を課題としている。
年表34件を開く
1970年代
- 1975年4月創業食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立
1980年代
- 1983年6月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始
1990年代
- 1990年12月商号変更株式会社シンワに商号変更
- 1997年4月本社を大阪市住之江区に移転
2000年代
- 2000年8月上場大阪証券取引所市場第二部上場
- 2000年10月本社1階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入
- 2006年8月M&A株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称 外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継 被合併会社の関係会社4社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社1社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ
- 2007年6月株式会社ヒューマンウィズを清算
- 2007年7月有限会社美竹商事を売却
- 2008年11月株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継
- 2009年4月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる
2010年代
- 2010年1月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる
- 2010年6月創業外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立
- 2010年12月堂島ホテル株式会社を売却
- 2012年7月商号変更株式会社アスモに商号変更
- 2012年7月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立
- 2012年12月M&Aサーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする
- 2013年4月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立
- 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
- 2013年12月M&Aブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする
- 2014年2月OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100%子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(連結子会社であったが、2025年8月に事業を清算)を台湾に設立
- 2014年4月商号変更本社を東京都新宿区に移転 大阪市北区に大阪支社を設置 ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更
- 2014年7月商号変更OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更
- 2016年2月M&A連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする
- 2016年5月創業ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立
- 2016年7月M&AASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする
- 2016年9月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立
- 2017年1月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモライフサービスを設立
- 2018年7月創業ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立
2020年代
- 2022年3月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
- 2022年3月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる
- 2022年4月東京証券取引所 の市場区分の見直しにより、東京証券取引所 の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年5月サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
- 2023年10月M&A連結子会社のアスモフードサービスの子会社4社のうち3社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを清算
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
収益力の強化
各事業で差別化とコスト管理を徹底し、収益モデルを改善する。トレーディング事業では高付加価値商材の拡充、フードサービス事業では食材調達の適正化、介護サービス事業では新規開拓、香港事業では効率化を進める。
- 02
競合優位性の確立
少子高齢化の中、介護事業で人材不足を克服し、介護職の魅力発信とサービスの差別化に取り組み、他社との競争優位性を築く。
- 03
内部統制システムの確立
リスクの可視化や不正防止策を強化し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築する。
- 04
次世代人材の育成
社内外を問わず効率的な人材配置を行い、多様な人材が能力を発揮できる環境を整え、次代を担う経営者・管理者を育成する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で1,436人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は525万円で、9期前と比べて+3.0%。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は4.3年。
単体の従業員がグループ全体の1割に満たないため、平均年収は持株会社の本社勤務者の数値です。グループ全体の水準とは異なります。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 1,497 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 1,566 | — |
| 2019年3月 | 510 | 44.3 | 3.1 | 1,499 | — |
| 2020年3月 | 468 | 44.6 | 3.5 | 1,487 | — |
| 2021年3月 | 457 | 44.9 | 4.4 | 1,583 | — |
| 2022年3月 | 460 | 45.9 | 5.4 | 1,629 | — |
| 2023年3月 | 451 | 43.4 | 5.2 | 1,564 | — |
| 2024年3月 | 474 | 43.2 | 3.9 | 1,513 | — |
| 2025年3月 | 481 | 39.1 | 3.8 | 1,492 | 20 |
| 2026年3月 | 525 | 40.4 | 4.3 | 1,436 | 49 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社11社(国内 10 / 海外 1、うち連結子会社 7) を有報から抽出しています。
- 国内<親会社>東京都新宿区 · その他の関係会社議決権60.9%
- 国内株式会社Persons Bridge東京都新宿区 · その他の関係会社議決権60.9%
- 国内株式会社ベストライフ(注)1東京都新宿区 · その他の関係会社議決権60.9%
- 国内株式会社ベストライフホールディングス(注)1東京都新宿区 · その他の関係会社議決権60.9%
- 国内<連結子会社>大阪市北区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社アスモトレーディング(注)4大阪市北区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社アスモフードサービス(注)5東京都新宿区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社アスモフードサービス東日本(注)1,6北海道札幌市中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社アスモ介護サービス(注)7東京都新宿区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社アスモライフサービス(注)1東京都新宿区 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED (注)8中国 香港 · 連結子会社議決権78.5%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は212億円、営業利益は7億円。前期と比べると増収増益で、売上が+3.4%、利益が+133.3%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 248億円 | 212億円 |
| 営業利益 | 6億円 | 7億円 |
| 純利益 | 4億円 | 5億円 |
| 1株あたり配当 | ¥10 | ¥10 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は63億円、営業利益は1億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+23.5%、営業利益は−50.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 48 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 51 | 2 | 3.9 | 1 |
| 2024年2Q | 51 | 1 | 2.0 | 1 |
| 2024年3Q | 53 | 2 | 3.8 | 1 |
| 2024年4Q | 50 | — | — | 2 |
| 2025年2Q | 103 | 1 | 1.0 | 1 |
| 2025年4Q | 102 | 2 | 2.0 | 0 |
| 2026年2Q | 104 | 3 | 2.9 | 2 |
| 2026年4Q | 108 | 4 | 3.7 | 3 |
| 2027年1Q | 63 | 1 | 1.6 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は99億円から212億円へ2.1倍に増えた。直近期の営業利益率は3.3%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場 | |||||
| 2013年3月 | 99 | — | 8 | — | 8 |
| 本社を東京都新宿区に移転 大阪市北区に大阪支社を設置 ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更 | |||||
| 2014年3月 | 147 | — | 19 | — | 9 |
| 2015年3月 | 169 | — | 9 | — | 5 |
| ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立 | |||||
| 2016年3月 | 182 | — | 8 | — | 6 |
| 連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモライフサービスを設立 | |||||
| 2017年3月 | 183 | — | 9 | — | 6 |
| ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立 | |||||
| 2018年3月 | 194 | — | 11 | — | 6 |
| 2019年3月 | 196 | — | 11 | — | 7 |
| 2020年3月 | 198 | — | 12 | — | 7 |
| 2021年3月 | 188 | — | 8 | — | 4 |
| 2022年3月 | 188 | — | 6 | — | 3 |
| 連結子会社のアスモフードサービスの子会社4社のうち3社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを清算 | |||||
| 2023年3月 | 197 | — | 4 | — | 2 |
| 2024年3月 | 205 | — | 7 | — | 5 |
| 2025年3月 | 205 | 3 | 3 | 1.5 | 1 |
| 2026年3月 | 212 | 7 | 7 | 3.3 | 5 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高212億円のうち、営業利益として残るのは7億円で3.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の2.4%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金80.7%171億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金16.0%34億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益3.3%7億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが5億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは−1億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は51億円で、売上の2.9ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 6 | −4 | −2 | 2 | 7 |
| 2014年3月 | 16 | −4 | −4 | 12 | 15 |
| 2015年3月 | 7 | −3 | 0 | 4 | 19 |
| 2016年3月 | 9 | −5 | −1 | 4 | 22 |
| 2017年3月 | 8 | −3 | −1 | 5 | 26 |
| 2018年3月 | 12 | −2 | −1 | 10 | 34 |
| 2019年3月 | 11 | −2 | −1 | 9 | 42 |
| 2020年3月 | 6 | 0 | −2 | 6 | 47 |
| 2021年3月 | 2 | 0 | −2 | 2 | 47 |
| 2022年3月 | 2 | 1 | −4 | 3 | 45 |
| 2023年3月 | 7 | 0 | −2 | 7 | 50 |
| 2024年3月 | 7 | 0 | −1 | 7 | 56 |
| 2025年3月 | 0 | 0 | −2 | 0 | 53 |
| 2026年3月 | 5 | −6 | −1 | −1 | 51 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は99億円。このうち返さなくてよい自己資本が70億円で、自己資本比率は70.0%(業種中央値47.4%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 41 | 23 | 18 | 51.8 |
| 2014年3月 | 49 | 31 | 18 | 59.9 |
| 2015年3月 | 55 | 37 | 18 | 65.6 |
| 2016年3月 | 61 | 41 | 20 | 66.2 |
| 2017年3月 | 66 | 46 | 20 | 67.5 |
| 2018年3月 | 76 | 50 | 26 | 64.7 |
| 2019年3月 | 83 | 56 | 27 | 65.9 |
| 2020年3月 | 89 | 61 | 28 | 68.5 |
| 2021年3月 | 91 | 63 | 28 | 69.0 |
| 2022年3月 | 86 | 62 | 24 | 71.6 |
| 2023年3月 | 89 | 63 | 26 | 70.5 |
| 2024年3月 | 97 | 67 | 30 | 68.0 |
| 2025年3月 | 93 | 66 | 27 | 71.0 |
| 2026年3月 | 99 | 70 | 30 | 70.0 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
小売業 322社との比較
同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で322社中50位あたり、逆に低いのはROEで322社中193位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥431で、1年前と比べて+8.1%。過去52週の値幅のなかでは100%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 12.5倍 |
| PER (会社予想) | 14.8倍 |
| PBR | 0.84倍 |
| 配当利回り | 2.32% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は25日線(397.52円)と75日線(396.49円)を上回り、底堅い推移。1ヶ月で+2.3%の緩やかな上昇。52週高値(421円)からは-5%だが、高値更新には至らずもみ合い。出来高は概ね安定。RSI52と中立圏。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 75/100)。
PER11.6倍は同業平均41.1倍を大幅に下回り、PBR0.77倍と平均2.92倍に比べて割安。ROE6.9%は業界平均を下回るが、予想営業利益増加により改善傾向。配当利回り2.5%は平均13.6%より低いが、配当性向186%と高く持続性に懸念。利益成長期待もあり、総じて割安。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 12.5倍 | 39.6倍 |
| PER (予想) | 14.8倍 | — |
| PBR | 0.84倍 | 2.44倍 |
| ROE | 6.9% | 5.8% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
地元密着型スーパーとして、競合の激しいエリアでいかにシェアを維持・拡大するかが課題。強気派は、 PB商品の強化や既存店のリニューアルで客数を増やし、収益改善が可能とみる。弱気派は、大手の価格攻勢や人件費上昇で収益性が悪化し、業績回復は難しいと警告。
- 地元密着の強み
愛知県に特化した品揃え・サービスで固定客獲得。
- 既存店リニューアル効果
改装店で売上アップの実績あり、収益改善に寄与。
- 低バリュエーション
PBR0.77倍、PER11.6倍と割安感がある。
- 2026年3月期営業利益倍増の7億円見通し2026/3影響強
営業利益7億円(前期3億円から+133%)、利益率3.3%へ改善。
- 売上高212億円と増収基調2026/3影響中
売上高212億円(前期比+3.4%)、営業利益増加の基盤。
- PBR0.77倍と解散価値割れの割安継続影響弱
純資産約79億円に対し時価総額61億円(PBR0.77倍)。
- 配当利回り2.5%で下支え継続影響弱
1株10円配当(年間)、利回り2.5%で株価サポート。
- 競争激化
イオン・バロー等大手との価格競争で利益率圧迫。
- 人件費・物流費上昇
最低賃金上昇や運送費増でコスト負担増大。
- 低収益体質
営業利益率1.5%と低く、向上の目途立たず。
- 2025年3月期営業利益3億円と減益2025/3影響強
営業利益3億円(前期net5億からop3億と減少)、収益悪化。
- 小売業の競争激化で低収益率継続継続影響中
営業利益率1.46%(2025/3)と低く、値下げ圧力。
- 外資保有率0.48%と低く需給薄継続影響弱
外国人投資家の関心低く、売り圧力に弱い。
- 時価総額61億円の小型株流動性リスク継続影響弱
出来高少なく、大口売りで株価急落の可能性。
- 既存店売上高伸び率
- 店舗ごとの収益力の動向を示す。
- 営業利益率
- 収益性改善の進捗を測る。
- 店舗数
- 出退店による事業規模の変化を把握。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり10円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは2.32%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 10 | — | 43.7 |
| 2018年3月 | 10 | 0.0 | 36.1 |
| 2019年3月 | 10 | 0.0 | 34.5 |
| 2020年3月 | 10 | 0.0 | 37.7 |
| 2021年3月 | 10 | 0.0 | 49.2 |
| 2022年3月 | 10 | 0.0 | 34.3 |
| 2023年3月 | 10 | 0.0 | 92.3 |
| 2024年3月 | 10 | 0.0 | 1123.6 |
| 2025年3月 | 10 | 0.0 | — |
| 2026年3月 | 10 | 0.0 | 186.3 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥10
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ5,098人。区分でいちばん多いのは事業法人で54.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が54.9%を占め、残る45.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 64.7 | 64.7 | 64.8 | 64.5 | 54.5 | 54.5 |
| 個人・その他 | 32.1 | 34.1 | 33.7 | 34.6 | 44.2 | 44.0 |
| 自己株式 | 7.8 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 |
| 証券会社 | 0.7 | 0.3 | 0.7 | 0.6 | 0.9 | 0.6 |
| 金融機関 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.5 |
| 外国法人 | 2.4 | 0.9 | 0.8 | 0.2 | 0.4 | 0.4 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社Persons Bridge | 54.14 |
| 02 | 長井 カズヱ | 7.16 |
| 03 | 内藤 征吾 | 1.93 |
| 04 | 福山 良二 | 1.28 |
| 05 | 株式会社日本カストディ銀行 | 0.45 |
| 06 | 長井 尊 | 0.32 |
| 07 | 村上 一芳 | 0.30 |
| 08 | 株式会社SBI証券 | 0.27 |
| 09 | 小出 正文 | 0.24 |
| 10 | 武田 昌姫 | 0.23 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+531%、1株純資産は14期で+3327%。直近期のROEは6.9%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 5 | 15 | 44.7 | 10.2 | — |
| 2014年3月 | 62 | 210 | 34.3 | 21.3 | — |
| 2015年3月 | 34 | 256 | 14.7 | 23.7 | 28.2 |
| 2016年3月 | 44 | 286 | 16.1 | 16.7 | 76.9 |
| 2017年3月 | 42 | 320 | 14.0 | 16.5 | 43.7 |
| 2018年3月 | 45 | 352 | 13.3 | 14.6 | 36.1 |
| 2019年3月 | 49 | 392 | 13.1 | 7.7 | 34.5 |
| 2020年3月 | 48 | 434 | 11.6 | 8.9 | 37.7 |
| 2021年3月 | 29 | 448 | 6.7 | 20.0 | 49.2 |
| 2022年3月 | 25 | 460 | 5.6 | 19.1 | 34.3 |
| 2023年3月 | 15 | 466 | 3.3 | 24.6 | 92.3 |
| 2024年3月 | 35 | 492 | 7.3 | 10.9 | 1123.6 |
| 2025年3月 | 11 | 492 | 2.2 | 31.9 | — |
| 2026年3月 | 35 | 517 | 6.9 | 11.5 | 186.3 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
9名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額127百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 長井尊 | 代表取締役 社長 | 47 | 49,600 |
| 赤澤優 | 取締役 | 53 | 5,300 |
| 上伸之 | 取締役 | 46 | 500 |
| 阪口詠自 | 取締役 | 48 | 500 |
| 長井力 | 取締役 | 55 | 700 |
| 北嶋准 | 取締役 | 78 | 4,000 |
| 宮寺孝夫 | 常勤監査役 | 57 | 2,000 |
| 福田徹 | 監査役 | 65 | 2,000 |
| 肥後達男 | 監査役 | 80 | 6,100 |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 110 | 110 | 22 |
| 社外取締役 | 4 | 17 | 17 | 4 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容824字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,004字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク3,209字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)8,230字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-25
- 半期報告書半期報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-30
- 半期報告書半期報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-28
- 四半期報告書四半期報告書-第49期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-14
- 四半期報告書四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-30
- 四半期報告書四半期報告書-第48期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-14
- 四半期報告書四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-12
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