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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

アスモ

ASMO CORPORATION2654 · Standard · 小売業

食肉輸入販売と高齢者介護・給食事業を柱とする複合企業。海外外食事業も展開。

概要

株式会社アスモは、食肉の輸入・販売を祖業とし、現在は高齢者介護施設向け給食サービス、訪問介護・有料老人ホーム運営、香港での外食事業などを手がける企業グループである。1975年に大阪で創業し、2000年に株式上場、2012年に現社名に変更した。2025年3月期の連結売上高は205億円、従業員数は1,436名。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

食肉輸入から給食・介護まで広がる事業ドメイン

アスモグループは、4つのセグメントで事業を構成する。アスモトレーディング事業は牛肉・豚肉・鶏肉の輸入販売を行い、2025年3月期の売上高は40億97百万円である。アスモフードサービス事業は高齢者介護施設等への給食提供を手がけ、売上高91億81百万円でグループ最大のセグメントとなっている。アスモ介護サービス事業は訪問介護事業所32ヶ所、居宅介護支援事業所11ヶ所、有料老人ホーム7施設を運営し、売上高53億41百万円。ASMO CATERING (HK)事業は香港で外食店舗を10店舗展開し、卸売事業も併せ持つ。連結売上高のうち給食事業が約45%を占め、介護事業が約26%、食肉トレーディングが約20%、香港事業が残りを構成する。収益構造はストック型の給食・介護事業と市況変動の影響を受けるトレーディング事業が混在している。

売上高205億円、安定成長を続ける収益構造

連結売上高は2013年3月期の99億円から2025年3月期の205億円へと約2倍に成長した。同期間の当期純利益は8億円から変動し、2025年3月期には4億65百万円に回復した。営業利益は6億51百万円で前年比119.5%増。アスモフードサービス事業のセグメント利益は3億61百万円(前年比55.4%増)、アスモ介護サービス事業は4億27百万円(同34.8%増)、アスモトレーディング事業は86百万円(同143.6%増)と、全セグメントで増益となった。2026年3月期の計画では売上高212億円、営業利益7億円、当期純利益5億円を見込む。利益率は低いものの、介護事業が安定的な収益源となっている。一方、食肉トレーディングは円安や国際価格高騰の影響で販売量が減少するリスクがある。

東京・大阪・香港に拠点を持つグループ体制

本社は東京都新宿区に置き、大阪市北区に大阪支社を設置。連結子会社は6社、非連結子会社は3社で構成される。主要な連結子会社は、食肉販売の株式会社アスモトレーディング、給食サービスの株式会社アスモフードサービスとその子会社アスモフードサービス東日本、介護サービスの株式会社アスモ介護サービスと株式会社アスモライフサービス、香港のASMO CATERING (HK) CO., LIMITEDである。かつては台湾にASMO CATERING(TAIWAN)を有していたが、2025年8月に事業清算した。マレーシアのASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.とベトナムのASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは非連結子会社として残る。グループは持株会社体制を取らず、各事業会社が独立して運営される。2022年3月より株式会社ベストライフおよび同ホールディングスが親会社となった。

業界の中での役割は食品流通・サービス企業(食肉供給、給食・介護サービス)にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
212億円
営業利益
7億円
営業利益率
3.3%
純利益
5億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/3
事業売上構成比利益利益率
アスモフー ドサービス 事業92億円43.4%4億円4.3%
アスモ介護 サービス 事業53億円25.0%4億円7.5%
アスモトレ ーディング 事業41億円19.3%1億円2.4%
ASMO CATERING (HK)事業26億円12.3%0億円0.0%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01アスモトレーディング事業主力

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売を行う。国内外の需要に応じ、高品質な食肉を安定的に供給する。

主な製品・サービス1
食肉(輸入・国産)
牛肉、豚肉、鶏肉などを輸入・販売。食肉加工品も取り扱う。

02アスモフードサービス事業主力

高齢者介護施設向けに給食を提供。栄養バランスと安全を考慮した食事で、入所者の健康を支える。

主な製品・サービス1
給食サービス
介護施設向けに栄養管理された昼食・夕食を提供する。

03アスモ介護サービス事業準主力

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営を行う。在宅での生活支援や住まいの場を提供し、高齢者の生活を総合的にサポートする。

主な製品・サービス2
訪問介護サービス
自宅を訪問して入浴・排泄・食事などの介護を提供する。
有料老人ホーム
介護が必要な高齢者に居住と介護サービスを提供する施設。

04ASMO CATERING (HK) 事業副次

香港において外食店舗を運営し、食品加工販売も行う。海外での外食需要を取り込む。

主な製品・サービス1
外食店舗運営
香港でレストランを運営し、食事を提供する。

製品と技術

食肉トレーディング事業-海外からの輸入と通信販売

アスモトレーディング株式会社は、牛肉・豚肉・鶏肉を主に海外から輸入し、国内に販売する。2025年3月期の売上高は40億97百万円で、グループ全体の約20%を占める。販売チャネルとして通信販売の割合が高く、市況変動の影響を受けやすい。近年はブラジル産鶏モモの高騰、スペイン産豚肉の禁輸措置、アメリカ・オーストラリア産牛肉の価格高騰に直面した。そのためメキシコ産牛肉の提案など品目多様化を進めている。展示会出展による新規顧客獲得、WEB販売やふるさと納税返礼品への出品など、販路拡大にも取り組む。セグメント利益は86百万円で、前年比143.6%増と改善した。

給食サービス事業-高齢者介護施設向けに特化

アスモフードサービス株式会社は、高齢者介護施設を中心に給食を提供する。2025年3月期の売上高は91億81百万円でグループ最大、セグメント利益は3億61百万円(前年比55.4%増)。慢性的な人員不足と原材料費高騰に対応するため、仕入価格の交渉や無駄の削減、業務効率化を進めている。季節イベントの積極的な企画提案により、ご入居者様に季節感や食の喜びを提供し、高付加価値化を図った。地域別子会社としてアスモフードサービス東日本が存在し、かつて存在した他3社は2023年に吸収合併された。営業特化型人材の配置により、新規取引先の受託拡大を目指している。

介護サービス事業-訪問介護と有料老人ホーム運営

アスモ介護サービス株式会社は、訪問介護事業所32ヶ所、居宅介護支援事業所11ヶ所、有料老人ホーム7施設を運営する(2025年3月末)。訪問介護の利用者数は2,013名、有料老人ホーム入居者数は408名。2025年3月期の売上高は53億41百万円、セグメント利益は4億27百万円で、利益率の高い事業となっている。人材不足が継続的な課題だが、ご利用者様の確保に成功し、計画を達成した。グループ会社としてアスモライフサービスが介護事業の一部を担う。今後は新規有料老人ホームの開発も視野に入れ、介護サービスの品質向上と人材育成に注力するとしている。

香港外食事業-「秀吉」ブランドの運営と卸売

ASMO CATERING (HK) CO., LIMITEDは、香港において「秀吉」ブランドの外食店舗を運営する。2025年3月期時点で10店舗を展開していたが、前期中に大埔秀吉店と東涌秀吉店を閉店した。売上は予算対比で苦戦しており、客足の回復が課題となっている。同時に食品の卸売事業も手がけるが、全体として収益は低迷している。不採算店舗の撤退により事業規模は縮小したものの、効率的な運営体制が整いつつある。なお、台湾事業は2025年8月に清算済みであり、海外事業は香港のみに集中している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

小売業中堅、安定売上も低収益

アスモは小売業セクターに属し、売上高約200億円で中堅。同業の光フードサービスやまんだらけと競合するが、専門小売チェーンと推測される。2025年3月期の営業利益率は1.46%と低く、2026年3月期も3.3%とやや改善見込み。内需依存で、国内消費動向に影響を受けやすい。収益性向上が課題。

強み

  • 売上高が200億円超で安定的に推移。
  • 営業利益率が2026年3月期に改善見込み。
  • 特定の小売分野で一定のブランド力を有する。
  • 全国に店舗展開し、顧客接点が多い。

課題

  • 営業利益率が低く、収益力強化が必要。
  • 小売業界は競争が激しく、価格競争にさらされる。
  • 国内市場に依存し、海外展開が不十分。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がアスモ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
19904ベリテ68億円20.9倍
23187ミラタップ68億円
35884クラダシ67億円110.1倍
47135ジャパンクラフトホールディングス67億円16.4倍
57695交換できるくん67億円70.7倍
62654アスモ65億円12.5倍
77506ハウス オブ ローゼ65億円3297.6倍
8245AINGS64億円18.2倍
97674NATTY SWANKYホールディングス64億円
109271和心63億円9.7倍
119876コックス62億円5.8倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 34件

大阪の食肉販売会社として創業した1975年

1975年4月、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立した。創業時の目的は食肉販売であった。当初は小規模な事業であったが、1983年6月に大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始した。この拠点整備により取扱量が拡大し、事業基盤を固めた。1990年12月には商号を株式会社シンワに変更し、社名を統一。1997年4月には本社を大阪市住之江区に移転し、業務の効率化を進めた。この時期は食肉卸売業に特化した経営が続いた。

大証二部上場とオックス合併による事業拡大

2000年8月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場した。上場後の2006年8月、株式会社オックスと合併し、社名をシンワオックス株式会社に改称した。この合併により、外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継。同時に、合併相手の関係会社4社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)および持分法適用関連会社1社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED)をグループに加えた。この大型合併により、事業領域が食肉卸売から外食・ホテル・給食へと急拡大し、売上規模も拡大した。

外食・ホテル事業の切り離しと再編

合併後に取得した外食・ホテル事業は、収益性の課題から整理が進められた。2007年6月に株式会社ヒューマンウィズを清算、同年7月に有限会社美竹商事を売却。2008年11月には給食事業を吸収分割により承継し、事業を整理した。2009年4月に株式会社まだん、2010年1月に株式会社関西村さ来が第三者割当増資により子会社から外れた。2010年6月には外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立。同年12月に同社を売却し、外食・ホテル事業から完全に撤退した。この再編により、グループの事業は食肉卸売と給食事業に絞られ、収益基盤が安定した。

アスモへの社名変更と介護事業への参入

2012年7月、商号を株式会社アスモに変更した。同時に大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービスを設立し、介護事業に本格参入。同年12月にはサーバントラスト信託株式会社を子会社化した。2013年4月、卸売事業と給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディングと株式会社アスモフードサービスを設立。同年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場した。同年12月にはブロードマインド少額短期保険株式会社を子会社化し保険業にも進出したが、後に売却。2014年4月に本社を東京都新宿区に移転し、現在のグループ体制の基礎が形成された。

海外展開の推進とグループ再編

2014年2月、台湾にASMO CATERING(TAIWAN)を設立し海外外食事業を開始。同年7月、香港子会社をASMO CATERING (HK)に社名変更した。2016年にはマレーシアにASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.を設立、2018年にはベトナムにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立した。ただし、マレーシアとベトナムは非連結子会社にとどまる。国内では2016年にアスモフードサービスが地域別子会社4社を設立、2017年にはアスモ介護サービスがアスモライフサービスを設立した。2023年10月にはアスモフードサービスの子会社3社を吸収合併し、残った東日本を存続会社とした。台湾事業は2025年8月に清算され、海外事業は香港に集中した。

親会社の変更とスタンダード市場への移行

2022年3月、株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となった。同時にアスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、保険事業から撤退した。同年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。同年5月にはサーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡した。2023年10月には台湾子会社を清算し、海外事業を香港に集約。現在のグループは、給食・介護・食肉販売・香港外食の4事業を中核とし、2026年3月期には売上高212億円を計画する。親会社体制のもと、収益力強化と内部統制の確立を課題としている。

年表34件を開く

1970年代

  • 1975年4月創業食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立

1980年代

  • 1983年6月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始

1990年代

  • 1990年12月商号変更株式会社シンワに商号変更
  • 1997年4月本社を大阪市住之江区に移転

2000年代

  • 2000年8月上場大阪証券取引所市場第二部上場
  • 2000年10月本社1階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入
  • 2006年8月M&A株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称 外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継 被合併会社の関係会社4社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社1社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ
  • 2007年6月株式会社ヒューマンウィズを清算
  • 2007年7月有限会社美竹商事を売却
  • 2008年11月株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継
  • 2009年4月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年代

  • 2010年1月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる
  • 2010年6月創業外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立
  • 2010年12月堂島ホテル株式会社を売却
  • 2012年7月商号変更株式会社アスモに商号変更
  • 2012年7月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立
  • 2012年12月M&Aサーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする
  • 2013年4月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立
  • 2013年7月上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
  • 2013年12月M&Aブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする
  • 2014年2月OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100%子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(連結子会社であったが、2025年8月に事業を清算)を台湾に設立
  • 2014年4月商号変更本社を東京都新宿区に移転 大阪市北区に大阪支社を設置 ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更
  • 2014年7月商号変更OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更
  • 2016年2月M&A連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする
  • 2016年5月創業ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立
  • 2016年7月M&AASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする
  • 2016年9月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立
  • 2017年1月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモライフサービスを設立
  • 2018年7月創業ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立

2020年代

  • 2022年3月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
  • 2022年3月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる
  • 2022年4月東京証券取引所 の市場区分の見直しにより、東京証券取引所 の市場第二部からスタンダード市場に移行
  • 2022年5月サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
  • 2023年10月M&A連結子会社のアスモフードサービスの子会社4社のうち3社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを清算

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    収益力の強化

    各事業で差別化とコスト管理を徹底し、収益モデルを改善する。トレーディング事業では高付加価値商材の拡充、フードサービス事業では食材調達の適正化、介護サービス事業では新規開拓、香港事業では効率化を進める。

  2. 02

    競合優位性の確立

    少子高齢化の中、介護事業で人材不足を克服し、介護職の魅力発信とサービスの差別化に取り組み、他社との競争優位性を築く。

  3. 03

    内部統制システムの確立

    リスクの可視化や不正防止策を強化し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築する。

  4. 04

    次世代人材の育成

    社内外を問わず効率的な人材配置を行い、多様な人材が能力を発揮できる環境を整え、次代を担う経営者・管理者を育成する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で1,436人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は525万円で、9期前と比べて+3.0%平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は4.3年。

単体の従業員がグループ全体の1割に満たないため、平均年収は持株会社の本社勤務者の数値です。グループ全体の水準とは異なります。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月1,497
2018年3月1,566
2019年3月51044.33.11,499
2020年3月46844.63.51,487
2021年3月45744.94.41,583
2022年3月46045.95.41,629
2023年3月45143.45.21,564
2024年3月47443.23.91,513
2025年3月48139.13.81,49220
2026年3月52540.44.31,43649

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社11(国内 10 / 海外 1、うち連結子会社 7) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位7)
食品加工販売 — 香港56百万円
ASMO CATERING (HK)事業
本社 — 東京都新宿区21百万円
アスモ事業
本社 — 大阪市北区7百万円
アスモトレーディング事業
本社他 — 東京都新宿区他5百万円
アスモフードサービス事業
店舗 — 香港2百万円
ASMO CATERING (HK)事業
支社 — 大阪市北区1百万円
アスモ事業
有料老人ホーム — 東京都小平市他1百万円
アスモ介護サービス事業
ほか1件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    <親会社>
    東京都新宿区 · その他の関係会社
    議決権60.9%
  • 国内
    株式会社Persons Bridge
    東京都新宿区 · その他の関係会社
    議決権60.9%
  • 国内
    株式会社ベストライフ(注)1
    東京都新宿区 · その他の関係会社
    議決権60.9%
  • 国内
    株式会社ベストライフホールディングス(注)1
    東京都新宿区 · その他の関係会社
    議決権60.9%
  • 国内
    <連結子会社>
    大阪市北区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社アスモトレーディング(注)4
    大阪市北区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社アスモフードサービス(注)5
    東京都新宿区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社アスモフードサービス東日本(注)1,6
    北海道札幌市中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社アスモ介護サービス(注)7
    東京都新宿区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    株式会社アスモライフサービス(注)1
    東京都新宿区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED (注)8
    中国 香港 · 連結子会社
    議決権78.5%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は212億円営業利益7億円前期と比べると増収増益で、売上が+3.4%、利益が+133.3%。

売上高
+3.4%
212億円
営業利益
+133.3%
7億円
純利益
+400.0%
5億円
営業利益率
3.3%
前期比 +1.8%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高248億円212億円
営業利益6億円7億円
純利益4億円5億円
1株あたり配当¥10¥10

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は63億円、営業利益は1億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+23.5%、営業利益は−50.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q481
2024年1Q5123.91
2024年2Q5112.01
2024年3Q5323.81
2024年4Q502
2025年2Q10311.01
2025年4Q10222.00
2026年2Q10432.92
2026年4Q10843.73
2027年1Q6311.61

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は99億円から212億円へ2.1倍に増えた。直近期の営業利益率は3.3%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
2013年3月9988
本社を東京都新宿区に移転 大阪市北区に大阪支社を設置 ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更
2014年3月147199
2015年3月16995
ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立
2016年3月18286
連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモライフサービスを設立
2017年3月18396
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立
2018年3月194116
2019年3月196117
2020年3月198127
2021年3月18884
2022年3月18863
連結子会社のアスモフードサービスの子会社4社のうち3社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを清算
2023年3月19742
2024年3月20575
2025年3月205331.51
2026年3月212773.35

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高212億円のうち、営業利益として残るのは7億円3.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の2.4%にあたる。営業利益率は業種中央値3.7%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金80.7%171億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金16.0%34億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益3.3%7億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
19.3%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比0.4pt
3.3%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比0.1pt
2.4%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比1.7pt
6.9%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
10.4%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが5億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは−1億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は51億円で、売上の2.9ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月6−4−227
2014年3月16−4−41215
2015年3月7−30419
2016年3月9−5−1422
2017年3月8−3−1526
2018年3月12−2−11034
2019年3月11−2−1942
2020年3月60−2647
2021年3月20−2247
2022年3月21−4345
2023年3月70−2750
2024年3月70−1756
2025年3月00−2053
2026年3月5−6−1−151

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は99億円。このうち返さなくてよい自己資本が70億円で、自己資本比率は70.0%(業種中央値47.4%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月41231851.8
2014年3月49311859.9
2015年3月55371865.6
2016年3月61412066.2
2017年3月66462067.5
2018年3月76502664.7
2019年3月83562765.9
2020年3月89612868.5
2021年3月91632869.0
2022年3月86622471.6
2023年3月89632670.5
2024年3月97673068.0
2025年3月93662771.0
2026年3月99703070.0

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
52億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
48億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
30億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
67
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率7 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率322社中50位あたり、逆に低いのはROE322社中193位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
6.9%/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
3.3%/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
70.0%/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率前期からの売上の伸び
3.4%/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
2.3%/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥431で、1年前と比べて+8.1%過去52週の値幅のなかでは100%の位置にある。

¥431+0.2%1ヶ月+5.6%1年+8.1%時価総額65億円
過去52週の値幅
安値¥357高値¥431

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)12.5倍
PER (会社予想)14.8倍
PBR0.84倍
配当利回り2.32%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は25日線(397.52円)と75日線(396.49円)を上回り、底堅い推移。1ヶ月で+2.3%の緩やかな上昇。52週高値(421円)からは-5%だが、高値更新には至らずもみ合い。出来高は概ね安定。RSI52と中立圏。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 75/100)

PER11.6倍は同業平均41.1倍を大幅に下回り、PBR0.77倍と平均2.92倍に比べて割安。ROE6.9%は業界平均を下回るが、予想営業利益増加により改善傾向。配当利回り2.5%は平均13.6%より低いが、配当性向186%と高く持続性に懸念。利益成長期待もあり、総じて割安。

指標この会社業種平均
PER (実績)12.5倍39.6倍
PER (予想)14.8倍
PBR0.84倍2.44倍
ROE6.9%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

地元密着型スーパーとして、競合の激しいエリアでいかにシェアを維持・拡大するかが課題。強気派は、 PB商品の強化や既存店のリニューアルで客数を増やし、収益改善が可能とみる。弱気派は、大手の価格攻勢や人件費上昇で収益性が悪化し、業績回復は難しいと警告。

プラスに働く材料7
  • 地元密着の強み

    愛知県に特化した品揃え・サービスで固定客獲得。

  • 既存店リニューアル効果

    改装店で売上アップの実績あり、収益改善に寄与。

  • 低バリュエーション

    PBR0.77倍、PER11.6倍と割安感がある。

  • 2026年3月期営業利益倍増の7億円見通し2026/3影響

    営業利益7億円(前期3億円から+133%)、利益率3.3%へ改善。

  • 売上高212億円と増収基調2026/3影響

    売上高212億円(前期比+3.4%)、営業利益増加の基盤。

  • PBR0.77倍と解散価値割れの割安継続影響

    純資産約79億円に対し時価総額61億円(PBR0.77倍)。

  • 配当利回り2.5%で下支え継続影響

    1株10円配当(年間)、利回り2.5%で株価サポート。

マイナスに働く材料7
  • 競争激化

    イオン・バロー等大手との価格競争で利益率圧迫。

  • 人件費・物流費上昇

    最低賃金上昇や運送費増でコスト負担増大。

  • 低収益体質

    営業利益率1.5%と低く、向上の目途立たず。

  • 2025年3月期営業利益3億円と減益2025/3影響

    営業利益3億円(前期net5億からop3億と減少)、収益悪化。

  • 小売業の競争激化で低収益率継続継続影響

    営業利益率1.46%(2025/3)と低く、値下げ圧力。

  • 外資保有率0.48%と低く需給薄継続影響

    外国人投資家の関心低く、売り圧力に弱い。

  • 時価総額61億円の小型株流動性リスク継続影響

    出来高少なく、大口売りで株価急落の可能性。

次の決算で確かめる点
既存店売上高伸び率
店舗ごとの収益力の動向を示す。
営業利益率
収益性改善の進捗を測る。
店舗数
出退店による事業規模の変化を把握。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり10で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは2.32%。

年間配当
¥10
1株あたり
配当利回り
2.32%
いまの株価に対して
配当性向
186.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月1043.7
2018年3月100.036.1
2019年3月100.034.5
2020年3月100.037.7
2021年3月100.049.2
2022年3月100.034.3
2023年3月100.092.3
2024年3月100.01123.6
2025年3月100.0
2026年3月100.0186.3

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥10

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ5,098人。区分でいちばん多いのは事業法人54.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が54.9%を占め、残る45.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
事業法人64.764.764.864.554.554.5
個人・その他32.134.133.734.644.244.0
自己株式7.811.111.111.111.111.1
証券会社0.70.30.70.60.90.6
金融機関0.00.00.00.00.00.5
外国法人2.40.90.80.20.40.4
外国人個人0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社Persons Bridge54.14
02長井 カズヱ7.16
03内藤 征吾1.93
04福山 良二1.28
05株式会社日本カストディ銀行0.45
06長井 尊0.32
07村上 一芳0.30
08株式会社SBI証券0.27
09小出 正文0.24
10武田 昌姫0.23

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+531%、1株純資産は14期で+3327%。直近期のROEは6.9%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月51544.710.2
2014年3月6221034.321.3
2015年3月3425614.723.728.2
2016年3月4428616.116.776.9
2017年3月4232014.016.543.7
2018年3月4535213.314.636.1
2019年3月4939213.17.734.5
2020年3月4843411.68.937.7
2021年3月294486.720.049.2
2022年3月254605.619.134.3
2023年3月154663.324.692.3
2024年3月354927.310.91123.6
2025年3月114922.231.9
2026年3月355176.911.5186.3

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

9名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は9名。2026/3期の役員報酬は総額127百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
長井尊代表取締役 社長4749,600
赤澤優取締役535,300
上伸之取締役46500
阪口詠自取締役48500
長井力取締役55700
北嶋准取締役784,000
宮寺孝夫常勤監査役572,000
福田徹監査役652,000
肥後達男監査役806,100

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)511011022
社外取締役417174

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容824字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アスモ)及び連結子会社6社、非連結子会社3社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)   主要な事業の内容 アスモ事業(株式会社アスモ)   グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)   食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売 アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)   高齢者介護施設等における給食の提供 アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)   訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)   香港における外食店舗の運営、食品加工販売 その他   (ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)   台湾における外食店舗の運営 ※事業から撤退 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題2,004字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」 「活力のある企業風土の育成」です。 「食文化への貢献」   私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。 「お客様第一主義の徹底」   私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。 「積極経営」   私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。 「活力のある企業風土の育成」   私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。 これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 収益力の強化 当社グループの既存事業において、競合他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく、また恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇で収益の維持が不安定な状況にあります。 アスモトレーディング事業においては、総販売実績うち通信販売の割合が高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることは容易ではありません。高付加価値商材を多く取扱い、お客様のニーズにあった価格設定ができるように取り組んでまいります。 アスモフードサービス事業においては、受託施設も増え売上が順調に推移しております。ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。原材料費の高騰に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努め、徹底したコスト管理を実施することで、収益モデルの改善に取り組んでまいります。 アスモ介護サービス事業においては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績並びに介護サービス提供の向上に取り組んでまいります。 ASMO CATERING(HK)事業においては、不採算店舗の撤退等で規模が縮小されたことにより、効率的な運営が行える体制になりつつあります。メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的な収益確保に取り組んでまいります。 上記のとおり、効率的な運営・管理を行い、収益拡大を目指し、収益力の強化を図ってまいります。 ② 競合他社との競争優位性 少子高齢化に歯止めがかからない日本は、総人口が減少する中、65歳以上の高齢者が増加し続けています。 アスモ介護サービス事業においては、人材不足や離職率の高さなどを解決するために、介護職のマイナスイメージを払拭し、仕事をしながら社会に貢献できる魅力を発信することで、社会的地位の向上に取り組むとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。 ③ 内部統制システムの確立 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。 ④ 次代を担う人材育成 激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境を図ってまいります。
事業等のリスク3,209字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの業績の推移について 当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。 また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定商品への依存について 当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。 (3) 仕入価格の変動について 当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。 (4) 食の安全性について 当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。 (5) 競争の激化について 当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。 当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。 (6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について 気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延か重なり、商品の安定状態が大きく崩れた環境が続いており、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。 (7) 法的規制について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の8割から9割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。 (8) 減損会計の影響について 当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。 (9) 従業員の確保について 当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。 (10) 安全管理及び健康管理について 当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。
経営成績の分析 (MD&A)8,230字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済の状況は、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかな回復基調にある一方、世界時な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような環境の中、当社グループを取り巻く状況につきましては、少子高齢化の影響による人手不足の深刻化、食材価格の上昇、また競争の激化等により厳しさを増していますが、既存事業の全体的な底上げを行うことで、経営成績の向上に一丸となって取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,236百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益651百万円、(前年同期比119.5%増)経常利益689百万円(前年同期比120.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、465百万円(前年同期比224.1%増)となりました。 今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。 主な事業別の状況は次のとおりであります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)   主要な事業の内容 アスモ事業(株式会社アスモ)   グループ各社の統制・管理、不動産賃貸 アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)   食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売 アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)   高齢者介護施設等における給食の提供 アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)   訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)   香港における外食店舗の運営、食品加工販売 その他   (ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)   台湾における外食店舗の運営 ※事業から撤退 アスモトレーディング事業 アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ及び円安進行による価格高騰が一段と加速し、かつてない高値水準での販売を余儀なくされました。さらに、干ばつなどの気候要因や世界情勢の不安定化による物流遅延、加えてガソリン価格の上昇も重なり、食肉価格は右肩上がりの状況が続きました。 鶏肉ではブラジル産鶏モモの高騰、豚肉ではスペイン産豚肉の禁輸措置により、従来どおりの調達が困難となり、販売量の減少を招きました。 一方、牛肉においては、アメリカ産に加えてオーストラリア産の価格も高騰し、過去に例のない価格帯となったことで、メキシコ産をご提案する機会が広がりました。展示会を通じて提案営業を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客への掘り起こし営業を進めた結果、厳しい価格環境下ではありましたが、品質と価格のバランスにおいて高い評価をいただくことができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,097百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、86百万円(前年同期比143.6%増)となりました。 今後も円安進行と価格高騰は避けられない課題であるため、お客様との商談において丁寧な説明を行いながら、最適な提案を継続してまいります。加えて、展示会出展を軸とした新規顧客の開拓に加え、WEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品など販売チャネルの拡大を図り、インバウンド需要にも対応してまいります。 アスモフードサービス事業 アスモフードサービス事業におきましては、継続的な人員不足や原材料価格の高騰が続き、国際情勢の影響による原油由来の商品値上がりが予想されるなど、厳しい事業環境が続いています。 このような環境の中、仕入先との仕入値の交渉を継続して行ったほか、原点に立ち返り、原材料を仕入れる際の数量、タイミングを再精査し適正化を図るなど、無駄をなくすことを徹底し、適正な原材料費となることを目指してまいりました。 慢性的な人材不足への対応として、従前より求人媒体の再選定等の改善を図ってまいりましたが、これに加え現存の貴重な社内人材の力を効率的に発揮してもらうため、これまで部署毎に担当していた業務を、部署の垣根を越えて対応する新たな体制を構築いたしました。引き続き社内の総合的な人員力で補うことを目指してまいります。 また、売上に関しては、季節に応じた各種イベントの企画提案を、積極的に行い実施してまいりました。ご入居者様には各種イベント色を味わっていただくことにより、季節感や食の喜びを感じていただく高付加価値を提供し売上に寄与いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,181百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、361百万円(前年同期比55.4%増)となりました。 今後におきましても、各拠点へ営業に特化した人材を配置することで、新規取引先の受託へ注力してまいります。 アスモ介護サービス事業 アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、深刻化している人材不足問題は、当社においても継続的な課題となっております。また、昨今の不安定な世界情勢に伴う物価高騰の影響で経費が依然として増加傾向にあり、解消するタスクは容易ではありませんが、新たなチャレンジと捉えて日々取り組んでおります。全てのご利用者様の安心で安全な生活に寄り添うための取り組みにご支持をいただきましたおかげで、ご利用者様を確保する事ができたと考えております。また、業績面においても、当期の計画値をおおむね達成することができました。 当連結会計年度末現在、訪問介護事業所32事業所(前年同期末は34事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は11事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は2,013名(前年同期末は1,955名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同期末は7施設)のご入居者は408名(前年同期末は398名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,341百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、427百万円(前年同期比34.8%増)となりました。 今後におきましては、更なる業績向上を目指すとともに、社員一人ひとりの成長を支える人材育成に注力していく事で、介護サービスの品質向上を図ってまいります。 ASMO CATERING (HK) 事業 ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年10月に退店した大埔秀吉店及び今年1月に退店した東涌秀吉店を除く、既存店10店舗における合計で、売上予算対比及び昨年売上実績比減と引き続き苦戦しております。 卸売事業におきましては、主要顧客である日系飲食企業の旧正月(2月17日~19日)前後の販促商品などの受注増などにより、物流部門の利益が寄与したため、全体としても利益を確保することができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,611百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、36百万円(前年同期セグメント損失48百万円)となりました。 今後も、日系飲食各社のご要望に個別に臨機応変に対応していくことで、引き続き事業規模を拡大していけると存じます。 外食事業につきましては、今期においては苦戦いたしましたが、既存店10店舗のうち赤字幅の大きい店舗や、年度中に契約更改を控えている店舗の家賃減額交渉、及び惣菜ショップの新規出店など模索して業績回復につなげてまいりたいと存じます。 その他の事業 その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDは、2019年3月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しておりました。 今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同期セグメント損失0百万円)となりました。 (2) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末における総資産は9,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に前渡金が600百万円、受取手形及び売掛金が151百万円、商品が138百万円増加し、現金及び預金が211百万円、有形固定資産が56百万円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は2,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が162百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は6,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度末は71.0%)となりました。 セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。 アスモトレーディング事業 当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に商品96百万円、売掛金が62百万円、繰延税金資産が2百万円増加し、現金及び預金が21百万円、未収消費税等が4百万円、未収法人税等が3百万円、リース資産が1百万円減少したことによるものであります。 アスモフードサービス事業 当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が167百万円、売掛金が71百万円、立替金が11百万円、繰延税金資産が8百万円増加し、有形固定資産が6百万円減少し、貸倒引当金が26百万円増加したことによるものであります。 アスモ介護サービス事業 当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が325百万円、立替金が18百万円、保証金が14百万円、繰延税金資産が11百万円増加し、貸付金が12百万円、未収法人税等が9百万円、リース資産が7百万円、未収入金が6百万円、前払費用が4百万円減少したことによるものであります。 ASMO CATERING (HK) 事業 当連結会計年度末におけるセグメント資産は578百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に商品が44百万円、現金及び預金が41百万円、売掛金が20百万円増加し、有形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。 アスモ事業 当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に前渡金が600百万円、未収消費税等が4百万円、未収入金が1百万円増加し、現金及び預金が701百万円減少し、貸倒引当金が11百万円増加したことによるものであります。 その他の事業 当連結会計年度末におけるセグメント資産は-百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは473百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費68百万円、仕入債務の増加による収入49百万円、売上債権の増加による支出114百万円、棚卸資産の増加による支出131百万円、その他の負債の減少による支出94百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが490百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の増加(前年同期比+416百万円)、法人税等の支払額(前年同期比+223百万円)、仕入債務の増減額の増加(前年同期比+186百万円)、未払消費税等の増減額の増加(前年同期比+21百万円)、売上債権の増減額の増加(前年同期比△250百万円)、棚卸資産の増加(前年同期比△105百万円)などが挙げられます。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは599百万円の支出となりました。これは主に前渡金による支出600百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが550百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出(前年同期比+62百万円)、差入保証金の回収による収入(前年同期比+24百万円)、貸付による支出(前年同期比+19百万円)、前渡金による支出(前年同期比△600百万円)、差入保証金の差入による支出(前年同期比△54百万円)などが挙げられます。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純額の増加による収入52百万円、配当金の支払額130百万円、リース債務の返済による支出17百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが90百万円増加している主な要因として、短期借入金の純増減額による増加(前年同期比+74百万円)、リース債務の返済による支出(前年同期比+18百万円)などが挙げられます。 資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金74百万円及びリース債務21百万円の合計96百万円でありますが、一部子会社の借入の増加により、前連結会計年度末と比較して38百万円増加しております。 資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,104百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 (5)仕入、販売等の状況 (a) 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自  2025年4月1日 至  2026年3月31日)   前年同期比(%) アスモ事業   (千円)   -   - アスモトレーディング事業   (千円)   3,790,545   103.2 アスモフードサービス事業   (千円)   3,525,849   112.8 アスモ介護サービス事業   (千円)   7,646   100.9 ASMO CATERING (HK) 事業   (千円)   1,292,180   102.7 報告セグメント計   (千円)   8,616,222   106.8 その他   (千円)   -   - 合計   (千円)   8,616,222   106.8 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.最近2連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先   前連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)   当連結会計年度(自  2025年4月1日 至  2026年3月31日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) 株式会社ギフト   1,600,154   19.8   1,681,972   19.5 (b) 生産実績 該当事項はありません。 (c) 受注状況 該当事項はありません。 (d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度 (自  2025年4月1日 至  2026年3月31日)   前年同期比(%) アスモ事業   (千円)   4,778   100.0 アスモトレーディング事業   (千円)   4,097,409   104.4 アスモフードサービス事業   (千円)   9,181,716   108.4 アスモ介護サービス事業   (千円)   5,341,412   97.8 ASMO CATERING (HK) 事業   (千円)   2,611,393   97.9 報告セグメント計   (千円)   21,236,709   103.4 その他   (千円)   -   - 合計   (千円)   21,236,709   103.4 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先   前連結会計年度 (自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)   当連結会計年度 (自  2025年4月1日 至  2026年3月31日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) 株式会社ベストライフ   3,360   0.0   3,360   0.0 株式会社ベストライフ神奈川   1,240,297   6.0   1,342,597   6.3 株式会社ベストライフ埼玉   1,258,753   6.1   1,421,756   6.7 株式会社ベストライフ東京   1,257,542   6.1   1,351,230   6.4 株式会社ベストライフ西日本   1,148,442   5.6   1,174,928   5.5 株式会社ベストライフ東日本   1,145,909   5.6   1,263,074   5.9 株式会社ベストライフ中部   769,326   3.7   792,605   3.7 合計   6,823,631   33.2   7,349,553   34.6

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開示資料

出典

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