ハウス　オブ　ローゼ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 会社名 直営店商品販売事業 　 当社 卸販売事業 　 当社 直営店サービス事業 　 当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。 当期の営業利益率は0.6％でありますが、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益率3.1％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等を取り扱う直営店商品販売事業、卸販売事業においては、多くのお客さまに支持される店舗及び商品開発に注力し、新規顧客との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。直営店サービス事業においても、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりで世界経済の不確実性は一層高まっており、国内景気においては、交易条件の悪化による企業収益の減速、実質賃金の低下を通じた消費者マインドの低迷から内需が下振れするリスクを孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足、原材料価格の上昇圧力に伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。特に、エネルギー価格の高騰が実体経済に与える影響について注視していく必要があります。 当社では2026年３月期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定しております。当中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化によるサービス品質向上等を通じて各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向けた経営基盤を構築してまいります。また昨年４月に事業譲受した化粧品ブランド「MAMA BUTTER」（ママバター）については、従来商品も含め当社による生産体制が整い、本格稼働期に入ることから、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして一層の拡販に取り組んでまいります。 （直営店商品販売事業） ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、引き続き当社の強みである「素肌みがき」に注力し営業力強化を図ります。具体的には「角質ケア」を象徴領域とし、体験価値［ふれる（触れる）接客・ハンドウォッシュ］と商品価値、店舗環境の掛け合わせにより顧客満足度の向上に注力します。加えて、商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等においても一貫性を持って取り組み、ハウス オブ ローゼのブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりにおいては、「４Universal」の理念に基づき、商品開発を推進してまいります。具体的には、当社の基幹商品である「ミルキュア」シリーズのリニューアル等を契機に、新規顧客獲得、ブランド認知度向上に向けた取り組みを加速させます。また、前期から取り組みを進めている1ID化については、直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めるほか、顧客データの可視化を通じたタイムリーな営業施策を推進してまいります。 一方で、経営課題への対応として値引施策の抑制による原価率低減に努めるほか、損益基準に基づく不採算店舗の退店及び地域戦略の具体化を進めてまいります。 EC事業は、自社運営サイトの成長軌道を更に高めながらママバター商品の販売強化、各モール別の対策や顧客セグメント施策を綿密に実施しつつ、直営店舗とのメンバーズシステム統合を着実に進めます。自社運営サイトにおいては、受注業務の外注化を進め合理化を図るとともに、顧客利便性の向上に資するサービス強化に努めるほか、SNSライブコマース等の販促施策強化により、利便性向上と集客力強化に取り組みます。 （卸販売事業） 卸販売事業全体においては、商流や販路、取引形態の見直し及びチャネルの拡大を図るとともに、優先順位を明確にした上で業務の効率化を進め、利益向上を追求してまいります。個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。大手量販店向け卸は、量的拡大（売上拡大）を図る販路、質的強化（利益確保）を図る販路の整理分類を行い、営業効率の改善を目指します。 一般卸は、有力取引先の大型店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。加えて、商品軸では「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材、「Oh!Baby」シリーズ、「MAMA BUTTER」（ママバター）の売上増加に注力するとともに新規取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、利益向上に努めます。 （直営店サービス事業） リラクゼーションサロン事業は、人材確保に注力することで既存店の収益強化を図るとともに、技術及び接客面を更に磨き上げ、施術後のフォローと次回予約の促進を通じてリピート率の向上に努め、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの活用を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、各コース単価の引き上げにより客単価の改善を図ります。カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を進めつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制を図るとともに、入会率の向上に努め、期末会員数11,200名を目指します。また20周年を迎えるにあたり、店舗の改装を通じて環境整備を図るとともに、会員数が増え手狭になった店舗については移設を検討し、新規出店も視野に入れて更なる会員数拡大を図ります。加えて、プロテイン販売を中心とする物販売上も増加を目指し、事業業績向上に努めます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。 ①　市場環境、競争戦略について 当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあるといわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発により他社との差別化を図り収益の確保を追求しておりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。 ②　商品の製造、品質管理体制について 当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造を委託しております。OEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給、品質に支障をきたすことが考えられ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。 なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。 ③　商品開発について 当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。 ④　法的規制等について 当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可（許可番号：13C0X00125）及び医薬部外品製造販売業許可（許可番号：13D0Ｘ00068）の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。 なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。 ⑤　出店戦略、チャネル戦略について 当社の直営店は、主に国内の百貨店及びショッピングセンターを中心に展開しております。収益性が見込める場合は、地域戦略及び業態戦略に基づき出店を行っておりますが、出店先店舗の集客力低迷や競争環境の変化、経営判断による営業終了等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は保証金を差し入れている出店先店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。 また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では消費者行動の変化に対して多角的な対応を行うべく、事業戦略の横断的・複合的な検討を実施し、企業競争力の維持・向上に努めております。 ⑥　減損損失について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。悪化傾向にある店舗に関しては店舗損益を月次で把握し、改善施策を策定・実施しております。 ⑦　人材の確保、育成について 当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、当社における処遇の劣後等により必要な人材を確保・育成できない場合、スタッフのモチベーション低下及び顧客満足度の低下が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハラスメントの発生が従業員のメンタルヘルスや職場の士気に悪影響を及ぼし、生産性の低下や離職率の上昇に繋がった場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業では、施術を行い売上の拡大を図るためには、スタッフ確保が必要となり、人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。カーブス事業においては、顧客とのコミュニケーションを中心に、健康アドバイスや受付事務、運動サポート等の業務を行っておりますが、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社は「働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりの推進」を中期経営計画のテーマに掲げ、多様性のある人的資本の活用、人事制度改革に取り組んでいるほか、採用チャネルの拡充及び採用活動の強化、従業員の労働環境整備、各種規程類・ガイドラインや内部相談窓口によるハラスメント対策を実施しております。カスタマーハラスメントに関しては、件数が増加傾向にある現状を踏まえ、2024年１月よりイントラネットにて「カスタマーハラスメント・迷惑事案相談受付票」による報告と対応フローを構築し、スタッフに対する全社的なサポート体制を構築しております。 また、カーブス事業においては、株式会社カーブスジャパンとの契約遵守を念頭に置いた従業員教育、スタッフの正社員化に取り組んでおります。 ⑧　商品在庫について 当社は、適切な在庫数量・在庫高の基準及び指標を定め、需要予測と販売計画に基づき生産数を決定しております。しかしながら、需要予測を誤った場合や販売計画が想定通り推移しなかった場合は、過剰在庫を抱えることになり、棚卸資産の評価損計上等により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、需要予測を誤り在庫が不足し、販売機会の損失が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では管理本部仕入管理課による在庫調整や、在庫管理システムを通じた状況の可視化により在庫の適正化に取り組んでおります。 ⑨　物流機能について 当社の物流センターは外部委託先を活用し、店舗用倉庫とEC用倉庫に分けて管理しておりますが、物流環境の変化、委託先企業における不測の事態、自然災害、サイバーインシデント等により物流機能が阻害される可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では外部委託先及び運送業者と積極的に情報交換を行い、リスク因子の特定等に努めております。 ⑩　顧客情報の管理について 当社は各店舗及び顧客情報管理システムにおいて顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では「個人情報保護法」及び社内規程を遵守するとともに、担当部門間の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。 ⑪　知的財産権について 当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他者による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が開発・販売するPB商品は、商標・著作権等の他者の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他者の知的財産権を侵害し、権利を有する他者がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携により知的財産権の管理体制強化に努めているほか、外部講師を招いた社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っております。 ⑫　親会社等について 現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.2％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。 当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ（ワコールグループ）は、「美しさ」「快適さ」及び「健康」を顧客へ提供する経営理念として共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。 同社との取引については、当社が運営する特定店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。 人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会及び監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。 同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。 ⑬　危機的事象発生時の事業活動について 地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、重大事故、テロ・暴動、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、店舗を含む各部門において、事業活動に支障が生じる可能性があります。 そうした異常事態に備え、当社では緊急時には災害対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の保全対策を講じておりますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では事業継続計画（BCP）の定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制について随時整備を行うとともに、在宅勤務体制の整備を進める等、柔軟な働き方を可能にしております。感染症においては、お客様、従業員及び関係者の安全と健康を第一優先に考え、感染症が流行した際には、店舗を含め全ての部門において必要な感染防止措置を実施してまいります。 ⑭　各種データの管理、情報セキュリティについて 基幹システム、店舗・人事給与勤怠・会計・ネット通販・顧客管理等の各システムのデータは外部データセンターにおいて厳重に保管しているほか、システム構築に係るパートナーについてはセキュリティに対して中高度な技術力を有すると社会的に認められていることも選定の条件としておりますが、自然災害等の不測の事態により、保管や機能が阻害される可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化及び多様化に対抗するため、適宜セキュリティ体制の見直しを実施しておりますが、予測不能な攻撃に対しては対応できない可能性があります。何らかの原因によりこれらのデータが流出した場合は、損害賠償請求や信用失墜、事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティポリシーを制定し、当社が保有する全ての情報資産の保護に努めると共に、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られる体制を構築しております。あわせて、リスクの発生を完全に防ぐことは困難であることを前提とし、発生時の被害を最小限に抑え、復旧を容易にするための技術的対策を講じております。本社・営業所ならびに店舗スタッフに対しては、漏えい事故の防止と被害の最小化、リスク意識向上、適切な初動対応について教育プログラムを策定し、定期的な訓練と注意喚起活動を実施してまいります。 ⑮　広告宣伝・マーケティング活動について 当社は、各事業において新規顧客獲得及び既存顧客との関係性強化を目的とし、広告宣伝活動を行っておりますが、定量的な期待効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、SNSを含むインターネット上のレビューや口コミにおけるネガティブな反応が消費者の購買行動に影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では広告媒体の効果測定と最適な情報発信手段の選定に努めております。また、SNS運用やアカウント管理については、社内規程に基づき適切な運営管理体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態 当事業年度における流動資産の残高は３億27百万円減少し、50億56百万円(前事業年度末53億83百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産の残高は97百万円減少し、29億24百万円(前事業年度末30億22百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が１億34百万円、差入保証金が58百万円減少し、のれんが１億18百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産残高は４億24百万円減少し、79億80百万円(前事業年度末84億５百万円)となりました。 当事業年度における流動負債の残高は２億54百万円減少し、10億23百万円(前事業年度末12億78百万円)となりました。これは主に電子記録債務が３億33百万円、リース債務17百万円、未払消費税等が24百万円が減少し、買掛金が１億19百万円、契約負債が12百万円増加したことによるものであります。 また、固定負債の残高は２百万円減少し、14億80百万円(前事業年度末14億82百万円)となりました。これは主に、リース債務が23百万円、役員退職慰労引当金が24百万円減少し、資産除去債務が40百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計残高は２億57百万円減少し、25億３百万円(前事業年度末27億61百万円)となりました。 当事業年度における純資産の残高は１億67百万円減少し、54億76百万円(前事業年度末56億44百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が１億15百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末67.2％から68.6％となりました。 ②　経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気回復が期待される一方、日中関係の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、円安の進行や物価上昇の継続により個人消費の下振れが懸念されており、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。このような中、当社は第45期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上、収益基盤の強化、並びにデジタル化を通じたサービス品質の向上及び経営効率の改善を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。 （直営店商品販売事業） ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加を通じた業績向上に取り組んでおります。３ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。 また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、第44期下期より本格導入した店舗での商品購入ポイントの共通化（１ID化）については、登録会員数及びLINEを通じた情報発信機会の増加に繋がっており、今後は直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当事業年度においては、サステナビリティの考え方をより深耕させた「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、 for Earth）の理念に基づき９月に発売した敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise（バリアライズ）」が計画通り推移したほか、夏季限定ボディケア商品及びウインターギフトとして展開したムーミンとのコラボレーション商品が好調な動きを見せました。一方、当期においては不採算店舗の整理を前倒しで実施したことに加え、セール施策の見直しに伴う新規顧客数の減少が影響し、短期的な収益圧迫要因となったことから直営店売上高は前期比1.0％減となりました。これらの施策は中長期的な収益力強化に向けた基盤整備と位置付けており、既存店舗における顧客単価の改善やECとの併用顧客の増加など、改善に向けた兆候も現れております。 EC事業は、自社運営サイトについて、ママバター商品の一部生産遅れの影響があったものの、ハウス オブ ローゼ直営店で実施しているLINE会員登録の促進に伴い、LINE内のバナー経由でコーポレートサイトへの流入が増加したことがEC会員数の増加及び店舗・ECの併用顧客数の増加に寄与しました。また、決済手段の拡充が新客獲得に繋がったほか、ウインターセールも堅調に推移したことから同サイトの売上高は前期比2.6％増となりました。Amazonモールを始めとする外部モールについては、主力商品であるボディスムーザーの低迷が苦戦要因となりましたが、秋冬物の季節限定商品の拡販強化や顧客セグメント施策が下支えしました。その結果、EC事業全体の売上高は、前期比1.7％増となりました。 以上の結果、他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は89億57百万円（前期比0.5％減）と減収になり、経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業損失１億23百万円（前期は営業損失１億16百万円）となりました。 （卸販売事業） 卸販売事業は、第45期より収益力強化に向けた販路別戦略の再構築を進めております。そうした中、個人オーナー店舗向け卸において、販売促進策の見直しや店舗の退店が影響し、売上高は前期比で8.9％の減少となりました。大手量販店向け卸は、主力商品であるボディスムーザーの苦戦があったものの、主要取引先において夏季限定商品が総じて好調に推移したほか、秋冬物及び春物の季節限定商品も堅調な動きを見せ、売上高は前期比で1.6％の増加となりました。また一般卸は、中国越境ECの売上が伸長した一方、卸販売先においてママバター商品のリピート発注が既存流通品の滞留等により予想を下回ったほか、ボディスムーザーの店頭売上低迷や、主要販路の一つである東京ディズニーランドの集客減により、売上高は前期比で3.8％減少しました。 以上の結果、当事業売上高は13億76百万円（前期比1.4％減）と減収になり、経費面では「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業利益は23百万円（前期比66.6％減）となりました。 （直営店サービス事業） リラクゼーションサロン事業は、物価高の進行に伴い消費者の節約志向が顕在化し、短時間コースに需要が移行したほか、店舗スタッフ不足に起因する施術機会ロス等があったものの、既存店売上高はほぼ前期水準で推移しました。全店ベースの売上高は退店影響により前期比8.0％減となりましたが、営業利益が黒字転換するなど、改善効果が表れております。 カーブス事業は、地道な新規入会促進活動や退会会員に対する再アプローチに加え、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映も奏功し、入会者数及び物販売上高が堅調に推移したことから、売上高は前期比5.5％増となりました。なお、期末会員数は10,490名となり概ね目標水準を達成しております。 以上の結果、当事業売上高は12億８百万円（前期比1.0％増）と増収になり、経費面ではカーブス店舗の移転に伴う物件費の増加及びスタッフの正社員化に伴う人件費の増加等があったものの、営業利益は１億69百万円（前期比0.2％増）と前期水準を確保しました。 以上、当事業年度における全社売上高は115億41百万円（前期比0.5％減）となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円（前期比43.7％減）となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は１百万円（前期比97.9％減）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22億40百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、１億43百万円(前期は63百万円取得)となりました。これは主に、税引前当期純利益１億57百万円、減価償却費73百万円、長期前払費用償却費89百万円があったものの投資有価証券の売却益１億33百万円、仕入債務の減少２億14百万円、法人税等の支払１億13百万円があったためによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、56百万円(前期は２百万円取得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億８百万円があったものの、事業譲受による支出１億40百万円、長期前払費用の取得による支出１億６百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円(前期は１億82百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出40百万円によるものであります。 ④　仕入及び販売の状況 イ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 区分 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) スキンケア化粧品 　 969,290 　 千円 　 113.0 メイクアップ化粧品 　 170,277 　 千円 　 128.8 ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ 　 1,364,853 　 千円 　 101.7 化粧雑貨品 　 223,378 　 千円 　 99.4 リフレクソロジー 　 853 　 千円 　 65.1 その他 　 93,102 　 千円 　 52.1 合計 　 2,821,755 　 千円 　 103.1 ロ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 直営店商品販売事業 　 8,957,225 　 千円 　 99.5 卸販売事業 　 1,376,024 　 千円 　 98.6 直営店サービス事業 　 1,208,415 　 千円 　 101.0 合計 　 11,541,666 　 千円 　 99.5 (注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。 ハ．商品分類別販売実績 当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 区分 　 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) スキンケア化粧品 　 4,948,060 　 千円 　 97.9 メイクアップ化粧品 　 621,084 　 千円 　 95.7 ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ 　 4,156,375 　 千円 　 95.4 化粧雑貨品 　 535,897 　 千円 　 98.4 リフレクソロジー 　 367,781 　 千円 　 92.0 その他 　 912,466 　 千円 　 155.5 合計 　 11,541,666 　 千円 　 99.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績は、売上高115億41百万円は、前期比0.5％減となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円（前期比43.7％減）となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は１百万円（前期比97.9％減）となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。