ＦＰＧ

３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 報告セグメント 　 会社名 　 主な事業 リース ファンド事業 　 株式会社ＦＰＧ 合同会社Ｆｂiｔ第１号 　 リースファンド事業 FPG Asset & Investment Management B.V. FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. FPG AIM Americas Inc. 　 リースファンド事業（注１） FPG Amentum Limited ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤ その他1社 　 リースファンド事業（注２） 株式会社ＦＰＧ信託 　 信託事業（注３） 株式会社ＦＰＧ証券 　 証券事業（注３） 国内不動産 ファンド事業 　 株式会社ＦＰＧ 　 国内不動産ファンド事業 株式会社ＦＰＧ信託 　 信託事業 株式会社ＦＰＧリアルエステート 　 不動産賃貸借事業（注４） 海外不動産 ファンド事業 　 株式会社ＦＰＧ 　 海外不動産ファンド事業 株式会社ＦＰＧ証券 　 証券事業（注５） その他 　 株式会社ＦＰＧ 　 M&A事業 プライベートエクイティ事業 株式会社オンリーユーエア 　 航空事業 株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ 　 共同保有プラットフォーム事業 （注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。 ２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。 ３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。 ５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。 ６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」をご参照ください。 ７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。 各事業の概要は、以下のとおりであります。 リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。） (1) リースファンド事業の内容 当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。 リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。 当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。 当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。 （本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。 ・当社子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。 ・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。 リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。 ・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。 （注）１ 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。 なお、当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。 ２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。 ３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。 ４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。 ５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。また借入による資金調達がない場合もあります。 ６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 業務の流れの概要 内容 　 業務の説明 １．案件受注 　 　入札又は個別交渉により、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人からリース事業を受注します。 ２．案件組成 　 当社子会社（ＳＰＣ）が、当社又は投資家との間で匿名組合契約を締結し、営業者となって、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン）により資金調達を行い、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を開始します。 ３．私募の取扱い 　又は出資持分譲渡 　 ＜私募の取扱い＞ リース開始日以前は、投資家に対して匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）の取得勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 ＜出資持分譲渡＞ リース開始日以後、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社が当該持分を取得し、投資家に対して当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。 ４．案件管理 　 オペレーティング・リース事業の運営に係る管理業務を行います。 ５．リース物件売却 　 リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 計上される売上の概要 当社グループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。 内容 　 売上計上時期 ①　案件組成に対する手 　数料 　 「私募の取扱い」の場合 当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点 「出資持分譲渡」の場合 当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点 ②　匿名組合出資持分を 　販売することに対す 　る手数料 ③　管理業務を行うこ 　とに対する手数料 　 管理期間に対応した額を売上計上 ④　リース物件を売却 　することに対する 　手数料 　（成功報酬含む） 　 リース物件を売却した時点 （注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。 （注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。 国内不動産ファンド事業 当社グループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益を得ております。また、不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。 不動産小口化商品は、当社が対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得し、ＦＰＧ信託に対象不動産を信託又は受託者変更して小口化した信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、信託受益権の未販売相当額を、「組成用不動産」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社グループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。 当社グループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。 ・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。 業務の流れの概要 内容 　 業務の説明 １．対象不動産取得 　 当社が事業に適格な対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を選定し取得します。 ２．信託の設定・変更 　 当社が対象不動産を取得した場合は、当社は委託者となり、取得した対象不動産を、受託者となるＦＰＧ信託に信託し、当初受益者として信託契約で定められた個数の信託受益権を取得します。 当社が対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得した場合は、受託者をＦＰＧ信託に変更し、信託変更契約で定められた個数の信託受益権を取得します。 ３．対象不動産の運用指図 　 当社は委託者として信託財産である対象不動産の運用管理について受託者であるＦＰＧ信託に指図を行います。 ４．対象不動産の賃貸 　 ＦＰＧ信託は信託財産である対象不動産を株式会社ＦＰＧリアルエステートにマスターリースし、同社が各テナントに転貸します。またＦＰＧ信託は管理会社に建物管理業務とテナント管理業務を委託します。 ５．信託受益権の譲渡 　 当社は、信託受益権を複数の投資家に譲渡します。 ６．配当 　 ＦＰＧ信託は、信託決算を行い、受益者に受益権保有個数に応じた配当を分配します。 ７．対象不動産の売却 　 ＦＰＧ信託は、一定期間経過後、当社の指図に従い、不動産を売却します。 ＦＰＧ信託は、売却収入から売却に伴う諸経費を控除した金額を、受益権保有個数に応じて受益者に交付し、信託契約を終了します。 計上される売上の概要 当社グループは、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。 内容 　 売上計上時期 ①　信託受益権の譲渡対価 　 当社が信託受益権を投資家に譲渡した時点で、信託受益権の譲渡価額を売上高に、信託受益権の簿価を売上原価に計上 ②　事業の管理等を行うことに対する報酬（信託事務に対する信託報酬、対象不動産等の管理等に関して指図を行うことに対する委託者報酬等） 　 管理期間に対応した額を売上計上 ③　対象不動産の売却処分を行ったことに対する事務手数料・成功報酬 　 不動産を売却した時点 （注）上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。 海外不動産ファンド事業 当社グループは、海外不動産を対象とした集団投資事業案件の投資家への提供その他関連業務により収益を得ております。 海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、当社グループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。 当該集団投資事業案件は、当社を業務執行組合員、株式会社ＦＰＧ証券（以下「ＦＰＧ証券」）を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、ＦＰＧ証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。 当社グループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。 当社グループが提供する集団投資事業案件の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。 ・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます（注） （注）　米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 業務の流れの概要 内容 　 業務の説明 １．米国不動産の選定 　 当社が事業に適格な米国不動産を選定します。 ２．案件組成 　 業務執行組合員である当社と一般組合員であるＦＰＧ証券との間で民法第667条第１項に基づく任意組合契約を締結し、任意組合を設立します。 任意組合は、米国不動産を保有し賃貸事業を行う米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ１」という。）の出資持分を保有する米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ２」という。）への出資を通じ、米国不動産に投資します。ＬＰＳ１はＬＰＳ２からの出資金や金融機関からのノンリコースローンを原資に米国不動産を購入します。 ＬＰＳ１は米国不動産を賃貸し、管理会社に管理業務を委託します。 ３．譲渡 　 ＦＰＧ証券は、投資家との間で組合契約地位譲渡契約を締結し、投資家に任意組合契約の地位譲渡を行います。 ４．投資一任契約・ 　事業運営 　 業務執行組合員である当社及びＬＰＳ２のＧＰは、ＦＰＧ証券と投資一任契約を締結し、出資金の運用を行う権限の全部を投資運用業者であるＦＰＧ証券に委託し、ＦＰＧ証券は、当該権限に基づき投資判断を行います。 業務執行組合員である当社は事業の運営を行います。 ５．米国不動産の売却 　 一定期間経過後、投資運用業者であるＦＰＧ証券が米国不動産の売却の検証を行い相当と判断したときに、業務執行組合員であり、ＬＰＳ１及びＬＰＳ２のＧＰの親会社である当社が米国不動産の売却等業務を行います。物件売却損益等任意組合の残余財産は投資家へ、出資持分に応じて最終分配されます。 計上される売上の概要 当社グループは、任意組合やＬＰＳ２から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。 内容 　 売上計上時期 ①　案件組成に対する手 　数料 　 ＦＰＧ証券が、投資家と任意組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点 ②　任意組合出資持分を 　販売することに対す 　る手数料 ③　事業運営業務を行う 　ことに対する手数料 　 管理期間に対応した額を売上計上 ④　リース物件を売却 　することに対する 　成功報酬 　 リース物件を売却した時点 （注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。 （注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。 （注）３. 上記手数料①③④には、投資一任報酬が含まれております。 航空事業 航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行い、収益を得ております。 共同保有プラットフォーム事業 アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。 Ｍ＆Ａ事業 主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。 プライベートエクイティ事業 将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。 信託事業 顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。 証券事業 当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。 上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注１）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。 このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE（自己資本利益率）は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、２年連続で選定されました。 2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益（注２）の更新を目指してまいります。 （注１）過去最高売上高：2024年9月期　107,781百万円 （注２）過去最高益：2024年9月期　営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。 2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。 当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。 事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。 ＜方針＞ ・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得 ・第４の柱の構築 ＜戦略＞ ・成長を支える体制の強化（営業体制の拡充、人員増強と育成） ・DXの推進（事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進） ・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出 ・SDGsへの取り組みの継続 ＜コミットメント＞ ・毎期の増収増益を目指す ・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持 ・ステークホルダーへの貢献 なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２　事業の状況　２. サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標及び目標」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リースファンド事業のリスクについて オペレーティング・リース事業案件について 当社は、匿名組合方式、金銭の信託方式等によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。投資家に帰属するオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合など、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①については、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②については、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③については、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定しております。また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。なお、税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。 当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について 当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分（以下「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。 出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 特定業種への依存について リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）国内不動産ファンド事業のリスクについて 国内不動産ファンド事業について 当連結会計年度の国内不動産ファンド事業においては、主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家へ販売することにより収益を得ております。 不動産市況等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下により、対象不動産の収益性・流動性が当初想定したものより悪化する場合や税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の不動産小口化商品販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該不動産小口化商品のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性・流動性を確保するべく、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、案件の組成に努めております。具体的には、東京都心部（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区等）その他国内主要都市（大阪市、福岡市、名古屋市等）の中心部において、主にオフィスビル、賃貸住宅、商業施設を対象に、取得時の遵法性・耐震性に関し一定水準以上のものを厳選して投資しております。税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。 なお、「(5)法的規制について」に記載のとおり、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、今後、税制改正により、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。 当社の対応としましては、投資家のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による投資家のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。 しかしながら、2025年９月期の国内不動産ファンド事業の売上高95,988百万円及び売上総利益10,076百万円について不動産小口化商品の販売がその多くの部分を占めるなど、今後、投資家の需要が大きく減少する場合には、収益が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループが一時的に取得する不動産、不動産信託受益権について 当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上しております。 当該不動産を投資家等に譲渡するまでに、経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、取得後短期間のうちに投資家等へ譲渡することが可能な物件の取得に努めております。 (3）海外不動産ファンド事業のリスクについて 海外不動産ファンド事業について 当社グループは、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に販売することにより手数料等の収益を得ておりますが、不動産市況や為替等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下等により、投資家に帰属する損益が当初想定したものより悪化する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の任意組合出資持分販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該海外不動産を対象とする任意組合出資持分のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性、流動性を確保するべく、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、案件の組成に努めております。具体的には、米国ニューヨーク州、ノースカロライナ州、テキサス州、フロリダ州、ハワイ州等の人口増加が見込まれる賃貸市場・投資市場においてニーズの高い都市部に所在し、安定的な稼働が期待でき、かつメンテナンス状態が良好な、集合住宅、オフィスビル、ホテル等の大規模物件であり、流動性が高く価格推移も比較的安定している不動産を厳選して投資しております。 なお、税制の変更については「(5）法的規制について)をご参照ください。 当社グループが一時的に取得する海外不動産を対象とした集団投資事業案件について 当社グループでは、海外不動産ファンド事業において、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に提供するため、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。 当該任意組合出資持分を投資家に譲渡するまでに、為替等の経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 (4）航空事業のリスクについて 連結子会社である株式会社オンリーユーエアは、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）法的規制について 事業遂行に関連する法令 当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律その他法的規制を遵守する必要があります。当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消し、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合は、当社に対して登録の取消し、業務の停止が命じられることがあります。 また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。 当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消し等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消し等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 税務その他関連する法令 リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業において当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。 なお、2025年12月19日付で、令和8年度税制改正大綱（以下、「本大綱」と言います。）が、自由民主党及び日本維新の会より公表されました。本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。当該対応の内容は「(2)国内不動産ファンド事業のリスクについて」に記載のとおりです。 （6）情報システムに関するリスク 事業活動における情報システムの重要性が高まる中、当社グループは、社内規程に基づき外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策に努めており、また、安定的な情報システム稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じております。 このような対策にもかかわらず、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により情報システムに障害が生じた場合は、重要な業務やサービスの停止、機密情報等の盗取や漏洩等を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 (7）不測の事態の発生によるリスクについて 金融、資本市場等の混乱に伴う経済危機、地震、津波、台風等の自然災害及び感染症の拡大等、国内外において不測の事態が発生した場合は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではリスクモニタリング体制を整備する等、影響を最小化するための体制整備に努めております。 (8）資金調達に関するリスク 当社グループは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。 また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。 世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合や、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合は、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。 (9）連結の範囲決定に関する事項 当社は 、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。また、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業において当社及び当社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務執行権が管理業務に準ずるものに過ぎないため、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会）に基づき、連結の範囲に含めておりません。海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号に基づき、子会社に対する支配が一時的であると判断し、連結の範囲から除いております。当社は、上記会計基準等に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社、任意組合及び投資ビークルとして利用する子会社の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、子会社の判断や連結の範囲の判断に変更が生じる可能性があります。また連結の範囲に含めることによって、当社の個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を計上する可能性があります。 (10）重要な訴訟事件等に関わるリスク 当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について 当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、同氏は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社であるＨＴホールディングス株式会社と合わせ、当社発行済株式総数の31.62％を保有する大株主であります。同氏は当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、同氏に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難ですが、顕在化した場合であっても、各項目に記載した対策を実施することで、当社グループの業績への影響を最小化すべく努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 (単位：百万円） 2024年９月期 連結会計年度 　 2025年９月期 連結会計年度 　 増減率 売上高 　 107,781 　 129,764 　 20.4％ 売上原価 　 69,435 　 93,717 　 35.0％ 売上総利益 　 38,346 　 36,046 　 △6.0％ 販売費及び一般管理費 　 9,713 　 10,628 　 9.4％ 営業利益 　 28,633 　 25,417 　 △11.2％ 営業外収益 　 3,072 　 3,555 　 15.7％ 営業外費用 　 2,796 　 2,479 　 △11.4％ 経常利益 　 28,909 　 26,493 　 △8.4％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 20,457 　 18,156 　 △11.2％ 当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。 当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額（注１）を更新する129,764百万円（前年度比20.4％増）となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円（前年度比11.2％減）、経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。 セグメント別の詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況［セグメント別業績の概況]」をご参照ください。 （注１）過去最高額：2024年９月期の107,781百万円 （注２）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。 売上高/売上原価/売上総利益 売上高は、129,764百万円（前年度比20.4％増）及び売上原価は、93,717百万円（前年度比35.0％増）並びに売上総利益は、36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 ［セグメント別業績の概況] (単位：百万円） 2024年９月期 連結会計年度 　 2025年９月期 連結会計年度 　 増減率 売上高 　 107,781 　 129,764 　 20.4％ リースファンド事業 　 29,278 　 29,842 　 1.9％ 国内不動産ファンド事業 　 75,093 　 95,988 　 27.8％ 海外不動産ファンド事業 　 2,731 　 3,516 　 28.7％ その他事業 　 678 　 417 　 △38.4％ 売上原価 　 69,435 　 93,717 　 35.0％ 売上総利益又は損失（△） 　 38,346 　 36,046 　 △6.0％ リースファンド事業 　 26,119 　 23,145 　 △11.4％ 国内不動産ファンド事業 　 9,725 　 10,076 　 3.6％ 海外不動産ファンド事業 　 2,352 　 3,105 　 32.0％ その他事業 　 150 　 △282 　 － (単位：百万円） 2024年９月期 連結会計年度 　 2025年９月期 連結会計年度 　 増減率 リースファンド事業 リース事業組成金額 　 495,468 　 365,084 　 △26.3％ 出資金販売額 　 184,372 　 233,227 　 26.5％ 国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額 　 115,880 　 43,670 　 △62.3％ 不動産商品販売額 　 73,840 　 94,950 　 28.6％ 海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額 　 43,165 　 － 　 － 出資金販売額（海外不動産） 　 12,880 　 16,850 　 30.8％ 用語の説明 ［リース事業組成金額］ 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 ［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。 ［不動産ファンド事業組成金額］ 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。 海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。 ［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。 （リースファンド事業） リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円（前年度比26.3％減）となりました。 出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円（前年度比26.5％増）となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の３年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円（前年度比1.9％増）及び売上総利益は23,145百万円（前年度比11.4％減）となりました。 （国内不動産ファンド事業） 組成金額は、43,670百万円（前年度比62.3％減）となりました。 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円（前年度比28.6％増）となりました。 一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落（売上総利益ベースで536百万円）等の結果、売上高は95,988百万円（前年度比27.8％増）及び売上総利益は10,076百万円（前年度比3.6％増）となりました。 （海外不動産ファンド事業） 海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円（前年度比30.8％増）となりました。 この結果、売上高は3,516百万円（前年度比28.7％増）及び売上総利益は3,105百万円（前年度比32.0％増）となりました。 （その他事業） 前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円（前年度比38.4％減）及び売上総損失は282百万円（前年度は150百万円の売上総利益）となりました。 (注）Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。 販売費及び一般管理費 (単位：百万円） 2024年９月期 連結会計年度 　 2025年９月期 連結会計年度 　 増減率 販売費及び一般管理費 　 9,713 　 10,628 　 9.4％ 人件費 　 5,083 　 5,254 　 3.4％ その他 　 4,630 　 5,374 　 16.1％ (注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。 販売費及び一般管理費は、10,628百万円（前年度比9.4％増）となりました。 これは人件費が5,254百万円（前年度比3.4％増）、その他の費用が5,374百万円（前年度比16.1％増）となったことによるものであります。 営業利益 上記の結果、営業利益は、25,417百万円（前年度比11.2％減）となりました。 営業外収益/営業外費用 (単位：百万円） 2024年９月期 連結会計年度 　 2025年９月期 連結会計年度 　 増減率 営業外収益 　 3,072 　 3,555 　 15.7％ 受取利息 　 781 　 1,169 　 49.7％ 金銭の信託運用益 　 370 　 98 　 △73.5％ 不動産賃貸料 　 1,470 　 1,407 　 △4.3％ 航空機賃貸収入 　 73 　 154 　 111.9％ 持分法による投資利益 　 362 　 485 　 33.9％ その他 　 14 　 239 　 － 営業外費用 　 2,796 　 2,479 　 △11.4％ 支払利息 　 720 　 1,289 　 79.0％ 支払手数料 　 927 　 760 　 △18.0％ 為替差損 　 865 　 123 　 △85.7％ その他 　 283 　 305 　 7.7％ 営業外収益は3,555百万円（前年度比15.7％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円（前年度比4.3％減）、受取利息が1,169百万円（前年度比49.7％増）、持分法による投資利益が485百万円（前年度比33.9％増）となったことによるものであります。 営業外費用は2,479百万円（前年度比11.4％減）となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円（前年度比79.0％増）となったこと、また、支払手数料が760百万円（前年度比18.0％減）、為替差損が123百万円（前年度比85.7％減）となったことによるものであります。 経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）となりました。 特別利益は、前連結会計年度において株式会社ＦＬＩＰ第２８１号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。なお、特別損失は177百万円（前年度は68百万円）となりました。 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。 ②財政状態の状況 (単位：百万円） 2024年 ９月末 　 2025年 ９月末 　 増減額 資産合計 　 230,619 　 126,857 　 △103,762 流動資産 　 221,673 　 119,535 　 △102,137 （現金及び預金） 　 17,441 　 14,321 　 △3,119 （組成資産） 　 195,193 　 98,538 　 △96,655 （その他） 　 9,039 　 6,676 　 △2,362 固定資産 　 8,946 　 7,321 　 △1,624 負債合計 　 177,290 　 69,671 　 △107,619 流動負債 　 131,746 　 41,000 　 △90,746 （借入金・社債） 　 104,600 　 25,858 　 △78,742 （契約負債） 　 16,994 　 6,449 　 △10,545 （その他） 　 10,151 　 8,693 　 △1,458 固定負債 　 45,543 　 28,670 　 △16,872 （借入金・社債） 　 45,021 　 28,145 　 △16,875 （その他） 　 522 　 525 　 3 純資産合計 　 53,329 　 57,186 　 3,857 自己資本比率 　 23.1％ 　 45.0％ 資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。 負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。 純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。 組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。 組成資産の状況 (単位：百万円） 2024年 ９月末 　 2025年 ９月末 　 増減額 組成資産合計 　 195,193 　 98,538 　 △96,655 リースファンド事業 　 110,010 　 51,940 　 △58,070 商品出資金 　 107,910 　 51,940 　 △55,970 金銭の信託（組成用航空機）(注） 　 2,100 　 － 　 △2,100 国内不動産ファンド事業 　 68,332 　 46,598 　 △21,734 組成用不動産 　 68,332 　 46,598 　 △21,734 海外不動産ファンド事業 　 16,850 　 － 　 △16,850 商品出資金 　 16,850 　 － 　 △16,850 （注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。 （リースファンド事業） 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。 （国内不動産ファンド事業） 2025年６月に大規模開発案件「神宮前５丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。 （海外不動産ファンド事業） 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。第６号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。 借入金・社債の状況 (単位：百万円） 2024年 ９月末 　 2025年 ９月末 　 増減額 借入金・社債合計 　 149,621 　 54,003 　 △95,618 流動負債 　 104,600 　 25,858 　 △78,742 短期借入金 　 89,145 　 19,866 　 △69,279 コマーシャル・ペーパー 　 10,000 　 1,000 　 △9,000 １年以内返済予定の長期借入金 　 5,355 　 4,992 　 △363 １年以内償還予定の社債 　 100 　 － 　 △100 固定負債 　 45,021 　 28,145 　 △16,875 長期借入金 　 44,021 　 27,145 　 △16,875 社債 　 1,000 　 1,000 　 － コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 　 141,850 　 148,600 　 6,750 組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円（前年度は29,266百万円の資金支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動から得られた資金は806百万円（前年度は6,569百万円の資金収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円（前年度は24,229百万円の資金収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） 　 前年度比 （増減率） リースファンド事業 リース事業組成金額 　 365,084 　 △26.3％ 国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額 　 43,670 　 △62.3％ 海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額 　 － 　 － （注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。 ３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。 (b) 受注実績 当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 (単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） 　 前年度比 （増減率） リースファンド事業 　 29,842 　 1.9％ 国内不動産ファンド事業 　 95,988 　 27.8％ 海外不動産ファンド事業 　 3,516 　 28.7％ 報告セグメント計 　 129,346 　 20.8％ その他 　 417 　 △38.4％ 合計 　 129,764 　 20.4％ （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。 ３．リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。 (単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） 　 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） リースファンド事業 出資金販売額 　 184,372 　 233,227 国内不動産ファンド事業 不動産商品販売額 　 73,840 　 94,950 海外不動産ファンド事業 出資金販売額（海外不動産） 　 12,880 　 16,850 上記の用語の意味は以下のとおりです。 [出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。 ［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。 当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。 なお、詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。 （注）過去最高売上高：2024年9月期　107,781百万円 財政状態 当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。 海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。 当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、受益証券発行信託の受益証券、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。 当連結会計年度においては、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと等により、資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。組成資産取得のための返済を進めたため借入金・社債が減少したこと等により、負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによって、純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。 なお詳細は「第２　事業の状況　４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。 当連結会計年度の資金の状況につきまして、税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があった一方で、組成資産取得のための借入金の返済を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。 資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。 当連結会計年度末において、有利子負債の残高は54,037百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額148,600百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高17,254百万円、借入未実行残高131,346百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。