スパークス・グループ

３【事業の内容】 (1) 事業の内容について ⅰ.当社グループの事業の概要について 当社グループは、スパークス・グループ株式会社を持株会社として、日本及び海外子会社で構成される、資産運用業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務とする企業集団であります。 当社グループが提供する資産運用業は主として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社による日本株式、再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資）、未公開株式などを投資対象とした調査・運用のほか、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社による不動産及び再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の運転開始後の安定稼動フェーズ）などを投資対象とした調査・運用、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.による韓国株式を投資対象とした調査・運用及びケイマン諸島籍のSPARX Asia Capital Management Limitedの100％子会社であり、香港を主要拠点とするSPARX Asia Investment Advisors Limitedによるアジア株式を投資対象とした調査・運用から成っております。 ⅱ.資産運用業の仕組みについて 投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期などの判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。投資顧問業はさらに、「投資助言業務」と「投資一任業務」に大別されます。このうち投資助言業務は投資家との間で「投資顧問契約」を結び、その契約内容にしたがって投資助言のみを行う業務です。この場合、実際の投資判断と有価証券の売買・発注は投資家自身で行うこととなります。一方、投資一任業務は、投資家と「投資一任契約」を締結し、顧客から投資判断の全部又は一部と売買・発注などの投資に必要な権限を委任される業務です。投資一任契約の場合、どの有価証券への投資を通じて投資家の資産を運用するかという投資判断と実際の売買発注までを投資顧問会社が行います。 投資助言業務の仕組み 投資一任業務の仕組み 他方、投資信託委託業とは、業として委託者指図型の投資信託の委託者となることであります。運用の専門家である投資信託委託業者（委託者）として、投資信託への投資として投資家（受益者）から集めた資金を一つにまとめ有価証券に分散投資し、その成果（運用損益）を投資家に配分することを業務としております。 投資信託（契約型）の仕組み （注）投資信託には契約型と会社型があります。このうち、わが国の主流は契約型でありますので、上記では契約型の仕組みを記載しております。 ⅲ.当社グループの提供する投資戦略の変遷について 当社は、1989年７月１日の業務開始以来、独立系の投資顧問会社として日本株を中心に企業への個別訪問によるボトムアップ・アプローチを軸に、店頭登録企業を主体とする中小型株への投資に専門性を持った投資顧問会社として創業し、独創的な資産運用を行ってまいりました。 日本経済に大規模な構造変革が起きることを想定し、その変革の担い手は大企業ではなく、店頭登録企業に代表される新興の成長企業、中でも経営者が自社のマネジメントに哲学をもつオーナー企業であるとの確信に基づき、そのような企業を対象とする運用に特化いたしました。その結果、創業時より必然的に採用された運用調査手法が、会社訪問による企業調査を中心にした「ボトムアップ・アプローチ」です。当社の調査対象である企業の分析は公開情報を机上で検証するのみでは十分とは言えません。投資対象企業に直接赴き、企業経営者の「生の声」を聞くことを通じて確認できる経営哲学、企業の現場でのみ体感できる成長企業の胎動を確認することで単なる文字や数字の羅列に過ぎない公開情報の奥に潜む真の企業像を浮き彫りにすることができると考えているからです。 この「ボトムアップ・アプローチ」に基づく個別企業訪問では主に「企業収益の質」「市場成長性」「経営戦略」を丹念に調査し、事業リスクなどを勘案したうえで将来の収益及びキャッシュ・フローの予測を行い、企業の実態面から見た株式価値を計測します。この企業実態から見た株式価値と日々の株価との間に存在する乖離（バリュー・ギャップ）を投資機会として捉えます。これに独自の調査や投資仮説に基づき把握したバリュー・ギャップ解消のカタリスト（きっかけ・要因）を加味して投資判断を下しています。 1990年代の日本の株式市場では、市場における「勝ち組企業」と「負け組企業」の評価が明確化するとともに、大企業においても事業の再構築の進展度合いにより、市場の評価の二極化が進展しました。この結果、業種間の評価格差や同一業種内での株価の二極化が急速に進展し始めました。この様な市場の変化に的確に対応するために、1997年６月よりロング・ショート運用を開始いたしました。また同年、世界各国のヘッジ・ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ運用も開始いたしました。 1999年からは、TOPIXをベンチマークとする年金基金の運用を開始し、国内大手証券会社のラップ口座の運用を受託いたしました。また、投資対象銘柄数を絞り込んだ集中投資型のファンドも同年運用を開始しております。加えて、2000年３月の投資信託委託業の認可取得後は国内公募投資信託、国内私募投資信託の運用を開始し、さらに2000年４月より国内の未公開企業を投資対象とした運用も開始いたしました。 2003年１月からは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を基軸とした日本企業の価値の拡大を促す投資ファンドの運用を開始いたしました。この投資では、投資対象企業を絞り込むことで一社当たりの持ち株比率を大きくし、投資先の企業の経営者と建設的な意見交換や議論を行い、十分な理解を得た上で、株主、従業員、その他利害関係者の利益のために、企業価値向上のための諸施策を求めてまいりました。この投資を行うに当たっても、投資先企業の選定方法は、当社が永年に渡り培ってきた「ボトムアップ・アプローチ」であることには変わりありません。これは、企業価値の本質を深く調査する従来のリサーチを進める過程でコーポレート・ガバナンスの観点から効率的な経営に転換できる企業を発掘することが可能であると判断しているためであります。 その後は、世界中の投資家の皆様にアジアの投資インテリジェンスを提供する最強のブランドを構築すべく、「Center for Asia Investment Intelligence」の旗印を掲げ、アジア経済の発展を享受すべくアジア地域での業務拡大を積極的に行ってまいりました。具体的には、2005年２月に韓国の資産運用会社 旧Cosmo Investment Management Co.,Ltd.（現、SPARX Korea社）の株式の過半数を取得し、韓国株式の調査・運用拠点をグループ内に持つことといたしました。さらに2006年６月に、日本を除くアジア地域で最大規模のオルタナティブ運用資産を保有する旧PMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia社）の全株式を取得し、SPARXグループが培ってきた運用手法・ノウハウをグループ全体で共有しつつ、経営資源を配分しております。 また、近年では、アジア地域の投資機会のさらなる拡大を見据え、インド株式市場への取り組みも開始しております。当社グループが日本株式運用で培ってきた投資哲学及びボトムアップ調査手法を活かし、インド株式市場における中長期的な資本成長の獲得を目指しております。 2012年からは、世界的な低金利と資金余剰を背景に、安定的なインカム・ゲインが期待できる投資に、国内外からの強い関心が寄せられていたことから、2012年９月にSPARX Asia Capital Management Limitedにおいて、海外の機関投資家を対象に日本の居住用不動産を投資対象としたファンドを設定いたしました。更に2014年４月に全株式を取得したSATM社における不動産投資のノウハウを活かし、住宅、オフィスビル、倉庫、商業施設のみならず、ヘルスケア関連施設等への投資も開始いたしました。 また、2012年６月に東京都の官民連携インフラファンドの運用事業者に指名され、太陽光を中心とする再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする投資事業組合を組成し、その具体的な運用を開始いたしました。現在では複数のファンドからの投資実績が着実に積み上がっております。また、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを設立し、運用を開始しております。 さらに再生可能エネルギーを中心とする実物資産投資においては、発電事業への投資に加え、電力需給の調整機能や安定供給に資する蓄電所事業、及び地域のGX推進に資する投資領域へと取り組みを拡大しております。 2015年11月には、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車株式会社及び株式会社三井住友銀行と未来創生ファンドを設立し、国内外のベンチャー企業への投資を開始いたしました。その後、未来創生２号、３号ファンドへと取り組みを拡大しております。また、2020年には宇宙関連企業に投資を行う宇宙フロンティアファンドを設立し、2024年には宇宙フロンティア２号の運用を開始いたしました。さらに日本における高い技術・技能を維持しモノづくりの力を今後も発展させていくために、優れた技術・人材・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資する日本モノづくり未来ファンドを設立いたしました。 今後も、日本株式、OneAsia、実物資産、プライベート・エクイティの各投資戦略を柱として、投資家の皆様のニーズに応える多様な運用商品を提供するとともに、収益源の多様化と安定化を通じて、バランスの取れた事業構造を確立してまいります。 （事業系統図） 当社グループの主要な取引の概略を以下に図示いたします。 （注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」になることで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というミッションの実現を目指す、独立系の資産運用グループであります。また、資産運用サービスを中核事業とする企業グループとしては、日本で初の公開／上場会社であります。 私どもの経営の基本方針の第一は、投資家の皆様に真に役立つ投資インテリジェンスを運用商品として提供し、ご満足いただける運用成果をお届けすることであります。そのために、創業以来の「マクロはミクロの集積である。」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチを基軸として、常に革新的な投資手法の開発に努めております。さらに、日本株のスペシャリストとしての経験と知識を株式以外の不動産や発電事業等のインフラ資産への投資やプライベート・エクイティ投資にも展開すると共に、韓国・香港の子会社が培った力を統合することで、アジアに関心を寄せる世界中の投資家の期待に応え得る投資インテリジェンスと優れた運用成果の提供に努めてまいります。また、当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。 方針の第二は、独立系の強みを生かした、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。 方針の第三は、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの収益の大半を占める投信・投資顧問料収入は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる残高報酬と、運用成績の良否等によって変動する成功報酬に大別されます。後者の成功報酬は、当社グループの全ての運用資産から発生するものではありません。 従って、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産の残高及び残高報酬料率であります。運用資産残高の推移は適時に把握するのみならず、その変動がお客様からの新規設定や解約によって生じたものか、市場の一般的動向によるものか、運用成績の良否によるものか等を分析し、当社グループの事業競争力の客観的な把握に努めております。また、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、より高い残高報酬料率の実現に努めております。 次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。 さらに、成功報酬の金額及びROEも当然に重要な経営指標であります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響し、結果ROEにも大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めることでROEの向上に努めております。 (3）経営戦略等 当社グループは、着実に利益成長を実現する強い体質の構築を目指しております。その達成のため、以下４つの投資戦略が柱であると考えております。 １本目の柱は、日本株式投資戦略です。 日本株式を投資対象とする運用戦略は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど市場環境は総じて良好であったこと等から当連結会計年度末における運用資産残高が１兆5,190億円に増加いたしました。運用面では、評価機関からは大型株式、中小型株式、超小型株式といった異なる時価総額セグメントにおいて評価を受けることができました。これらの評価は、当社の一貫した投資哲学及び運用プロセスの有効性が、長期的な視点において検証・支持されたものと考えております。また、日本株式ロング・ショート投資戦略を中心として、好調なパフォーマンスを背景に成功報酬は前期に比べ2.8倍の23億61百万円を計上することができ、収益面でも着実な成果を上げることができました。マーケティング面では、グローバルに日本株式への注目度が高まる中、当社は欧州及びアジアを中心に海外投資家向けのマーケティング活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当連結会計年度中には、欧州の機関投資家から約500億円規模の資金流入を実現いたしましたが、一方で、足元では投資家による利益確定の動きもあり、キャッシュ・フローの積み上がりは限定的にとどまっております。しかしながら、東京証券取引所の各種要請や政府の各種政策の推進による構造的な変化は引き続き進展しており、日本株式に対する中長期的な投資魅力は高位安定していくものと考えております。海外投資家の多様なニーズに応えながら資金を運用していくことは、当社の強みの一つであり、今後もさらなる飛躍を目指してまいります。 ２本目の柱は、OneAsia投資戦略（アジア株式を対象とする運用戦略）です。 アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、良好なファンド・パフォーマンスが継続した結果、当連結会計年度末における運用資産残高は2,395億円と前期から大きく増加いたしました。足元では、米国及びアジアの機関投資家を中心に、特に韓国株式への関心が高まっております。翌期早々には新たな韓国株式のファンドを立ち上げ、マーケティングを積極化し運用資産残高のさらなる拡大に取り組んでまいります。加えて、成長するインド株式市場を中心に株式会社みずほフィナンシャルグループ、アセットマネジメントOne株式会社との協業を進めることとなりました。互いの知見・両社グループの強みを共有し、当社は運用力の一層の強化を図るとともに、投資家ニーズや市場動向を踏まえた新たなファンドの組成にも取り組むことで、アジア株式分野における運用実績のさらなる積み上げと商品ラインアップの拡充を進めてまいります。日本株式の運用で培ってきた投資力及び調査力を活用し、本戦略を持続的かつ着実に成長させることで、「アジア株式といえばスパークス」との評価を得られるよう、引き続き、ブランド価値の向上と認知の拡大にも努めてまいります。 ３本目の柱は、実物資産投資戦略です。 再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を主な投資対象とする実物資産の運用戦略は、蓄電所への投資を着実に進めており、当連結会計年度末における実物資産投資戦略の運用資産残高は3,261億円となっております。当社グループは、太陽光発電所への投資を中心に進めてまいりましたが、新たな投資分野として蓄電所事業への取り組みを進めており、2025年３月に札幌市において蓄電所事業へ参画したことに続き、当連結会計年度においては国内４地域において同事業への参画を開始いたしました。加えて、北海道札幌市と北海道地域特化型官民連携グリーントランスフォーメーションファンドを設立し運用を開始いたしました。このファンドの投資対象には、再生可能エネルギー関連インフラに加えて次世代半導体やデータセンターなどが含まれており、投資対象の多様化を図っております。その他、北海道苫小牧においては、グリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを視野に入れたサプライチェーン構築に関する、環境省からの委託による実証事業を当連結会計年度も進めてまいりました。当該実証事業は2026年３月末で終了いたしましたが、引き続き事業継続を検討しております。今後も、再生可能エネルギーファンドのパイオニアとしての知見を活かし、実物資産投資戦略の安定的な拡充に努めてまいります。 ４本目の柱は、プライベート・エクイティ投資戦略です。 プライベート・エクイティ投資戦略は、次世代の企業の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドを中心に、当連結会計年度末における運用資産残高は1,580億円となっております。当連結会計年度は、未来創生３号ファンドの着実な投資の実行と未来創生１号ファンドの投資先のイグジットを着実に進めてまいりました。未来創生１号ファンドに関しては、この投資の成果が具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現し、前期に続き成功報酬を計上しており、日本株式や実物資産の投資戦略に加え、成功報酬の発生源泉となる投資戦略が多層化しております。今後も、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを引き続き目指してまいります。加えて、日本モノづくり未来ファンドは、澤藤電機株式会社へのTOB（株式公開買付）を実行しており、2024年１月に実施したIJTT社、2025年４月に実施したシンニッタン社に続くものとなります。これで日本モノづくり未来ファンドはフルインベストメントとなり、2026年４月３日に２号ファンドを設立いたしました。引き続き、日本で優れた人財・技術・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資し、幅広いネットワークを活用して各社を支援し、適切な経営戦略を展開することで、日本のモノづくりの持続的な発展に貢献することを目指してまいります。 その他、当社グループは、実物資産投資戦略を推進してきた経験から、北海道が有する再生可能エネルギー、AI・データセンター、観光といった複数の領域における高い潜在力に着目しております。このような背景から、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラの開発に着手し、当連結会計年度は建設を順調に進めてまいりました。完成は当初予定通り翌期になりますが、これを足掛かりに、投資機会が存在していると考える北海道の潜在的な価値を最大限に引き出す様々な投資商品を開発し、世界中から多くの投資を呼び込むことで、運用資産残高の拡大と新たな投資領域の拡大を目指してまいります。 (4）経営環境 直近の経営環境については、第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要に含めて記載しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのパーパスである「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現するため、当社グループの厚い人財力、投資力によって運用パフォーマンスの質を維持・向上させ、持続可能な企業価値向上を実現すべく、主として以下の課題に取り組んでまいります。 課題の第一として、運用資産残高（AUM）３兆円の達成後を見据え、成長実現のための４本柱（「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」）をバランスよく強化・拡大していくことで高い収益性を維持し、短期的な市場変動の影響を受けにくい安定性、成長性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。 →当社グループマテリアリティ「広範な責任投資の実践」に関連（注３） 当連結会計年度末のグループAUMは、２兆2,428億円（注１）と、これまでの過去最高AUMであった２兆241億円（2006年８月末）を上回り、大幅な増加となりました。これは主として、良好な株式市場環境を背景に、日本株式戦略およびOneAsia戦略を中心としてAUMが増加したことによるものでありますが、こうした市場環境の影響により、当社グループのAUM構成において、日本株式戦略およびOneAsia戦略の比率が相対的に高まり、実物資産戦略およびプライベート・エクイティ戦略の比率は一時的に低下しております。今後も、当社独自の多様な戦略をそれぞれに拡大しつつAUM構成の分散化を進めることで、市場環境の変動に左右されにくい強固な事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 また、更なる収益性の向上も重要な課題の一つであります。プライベート・エクイティ戦略においては、来期に設定予定の未来創生４号ファンドやモノづくり未来２号ファンドの残高報酬料率が相対的に高い水準にあることから、グループ全体の残高報酬料率の上昇が期待されます。これに加え、成功報酬については、既に日本株式戦略や実物資産戦略において計上し得る基盤を有しておりますが、プライベート・エクイティ戦略においても、一部ファンドで投資期間が終了し、今後成功報酬を計上できる状況になっております。今後も運用力を高めることで、中長期的、継続的な成功報酬の計上によっても、収益性の一層の向上を図ってまいります。 更に、既存投資戦略以外の新たな投資戦略の創出、収益モデルの多様化、中長期的な人財育成等のため、新規事業投資を拡充することで、中長期的な競争力と企業価値の向上を図ってまいります。 課題の第二として、次世代を担う人材を育成、登用し、マネジメント層の世代交代を引き続き進めてまいります。 →当社グループマテリアリティ「独立系の強みを生かしたガバナンス」に関連（注３） 持続可能な事業拡大と企業価値向上を実現するべく、効率的・効果的かつ健全で透明性の高いガバナンスの中核となる次世代を担う人材を選抜、育成し、より強固な経営体制を確立してまいります。第37回定時株主総会においても社内取締役を増員しておりますが、中でも次世代のCEO選任は、当社グループにとって引き続き非常に大きな経営課題であることから、取締役会は十分な時間と資源をかけて、この課題に引き続き取り組んでまいります。 具体的には、次世代を担うマネジメントに必要な素養・資質としては、単に高い専門性や豊富な経験を備えるだけではなく、人格・人間力にも優れていること、当社グループの行動規範（バリュー）である「ARTSの精神（注４）」を体現できていることが極めて重要と考えております。これらの要件を充たした人材に対して、直接CEOから学ぶ機会を作り、衆目が認める結果を残した者の中から、また将来の当社グループの成長を牽引できる資質や能力を備えている者の中から、次世代のCEOを登用してまいります。 同時に、創業時から創業者が大切にしている価値観である、当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション、バリューといった企業理念（注５）を、次世代の組織にもしっかりと浸透、引き継いでいくための諸施策を、引き続き講じてまいります。 課題の第三として、当社の競争力の源泉を強化し、中長期的な企業価値向上に資する人的資本の活用を高度化するために必要な諸施策を実行してまいります。 →当社グループマテリアリティ「持続可能で高い収益性とそれらを支える人財」に関連（注３） 日本企業の企業価値に占める無形資産の割合は、一般的に欧米企業に比べて格段に低いとされています。裏を返せば、無形資産の価値を高めることで、企業価値を飛躍的に高める余地が残っているともいえます。無形資産の中で、最も典型的な資産は人的資本であり、特に当社グループのように、有形資産をほとんど有しない企業にとっては、人的資本の重要性は非常に高いと考えます。よって、当社グループらしさをさらに追求しつつ、外部環境の変化にも適応することで、従来にも増して「人的資本」の活用を高度化させてまいります。 具体的には、当社グループのパーパス、ビジョン（＝思想）に共感して集う優秀な人財が、様々な多様性を互いに尊重し、最高のプロフェッショナルとなるべく能力・技術（＝技）の向上に主体的に取り組むだけでなく、思想・技を実現するために必要と考える行動規範（＝所作）を大切にすることで優れた人格形成にも取り組み、全員が一丸となって「もっと良い投資」を実現するための組織に必要な諸施策を実行してまいります。 また、当社グループの競争力の源泉である「①イノベーション力」×「②コミュニケーション力」、すなわち「個々の高い専門性を掛け合わせて組織で戦う」チーム力・組織力を強化してまいります。 具体的には、①アカウンタブルで再現性の高い投資力やユニークな投資アイデア創出力を強化し、②社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、全社一丸となって投資アイデアを具体的に商品化（パッケージング化）する力を強化し、③そのための基盤となる働きやすい環境を整えます。 さらに、これら諸施策によって強化されたチーム力・組織力を「イノベーション」創出に活かし、魅力的な投資を社内外に積極的にコミュニケーションしていくことで当社グループの競争力を強化し、企業価値向上を図ってまいります。 （注１）当連結会計年度末（2026年３月末）運用資産残高は速報値です。 （注２）「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す経営指標であり、その算定方法は以下のとおりです。 基礎収益＝残高報酬（手数料控除後）－経常的経費 （注３）当社グループのマテリアリティ（重要課題）については、下記ウェブサイトをご参照ください。 https://www.sparx.jp/sustainability/materiality.html （注４）ARTSの精神 当社グループの行動規範であり、Arigato、Responsiveness、Thoroughness、Sympathyのそれぞれ頭文字をとったものです。 A：共に働く仲間、関係するすべての人に敬愛と感謝の気持ちを持って行動します。 R：変化への最大の対応として俊敏さを大切にし、常にスピーディな対応を徹底します。 T：緻密で丁寧な活動が、革新的な知見を生み出すことを信じ、常に極め続けます。 S：調和と貢献の姿勢でお客様と仲間に接します。謙虚さ、誠実さが、お互いの成長につながると信じ、品格をもって行動します。また、柔軟に多様性を受け入れる広い心を持ち、自由な議論の場を創出します。 （注５）当社グループの企業理念については、下記ウェブサイトをご参照ください。 https://www.sparx.jp/philosophy/

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 ① 事業内容の特性に係るリスク ・顧客に提供する商品及びサービスに係るリスクについて 当社グループの収益の大半は投信投資顧問業に係る委託者報酬及び投資顧問料収入によって構成されており、加えて当社グループが運用する資産の投資対象の大半を日本及びアジア地域の上場株式が占めています。従って、当社グループの運用資産残高や運用実績等は、世界経済の動向や、気候変動により起こる異常気象や自然災害、パンデミック、紛争、戦争など日本及びアジア地域の上場株式市場に影響を及ぼす事象の他、同地域の上場株式に対する顧客の資産配分方針に大きく影響を受けます。 また、気候変動問題や人権尊重をはじめとする、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の顕在化に伴い当社グループのステークホルダーからは、責任ある投資家として、ESGに配慮した責任ある投資を行うよう期待されております。継続的に責任投資に対する要請や要求が高まっており、ESGに関するソフトロー及びハードローを含む各種法規制への対応も一層求められています。こうした中、当社グループの責任投資に関する取り組みや開示が期待から大きく乖離した場合には、運用資産残高の減少に伴う運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大しております。日本及びアジア地域の上場株式市場の低調な状況がたとえ長期化したとしても、グループ全体の業績に対する影響は過去に比べて相対的に小さくなっており、安定的に基礎収益を計上できる基盤が、より強化されてきていると考えております。 また、ESGに配慮した責任ある投資を適切に行うため、グループCIOを委員長とした責任投資委員会を設置し、当社グループの全ての投資戦略において、責任投資が適切に実践されているか等を協議し、推進しております。また、外部アドバイザーとの連携を強化し、国際的なESG規範や各種法規制の動向を踏まえながら、責任投資に関する取り組み及び情報開示の充実に努めております。 ・顧客基盤や販売チャネルの不安定性に係るリスクについて 当社グループは国内外に幅広い顧客ネットワークを構築して参りましたが、その基盤は必ずしも十分なものではありません。また、それら顧客と当社グループとの契約は比較的短期の事前通知により、また契約によっては事前通知することなく、いつでも顧客が解約することが可能です。一部の投資顧問契約及び投資信託を除いては、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロック・アップ期間はありません。よって一部の顧客が契約の全部又は一部解約などを行ったり、他の顧客がこれに追随したりするなどしてファンド規模が縮小することがあります。さらに解約などによりファンド規模が縮小した場合、既存又は新規の顧客から新たな資金を集めることが困難になることがあります。これらの結果、運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 また、当社グループは他の多くの資産運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関を核とした金融機関の系列に属しておらず、独立系の資産運用会社として自力で顧客基盤と販売チャネルを構築してまいりました。これらの競合他社は、系列に属することで強力な販売チャネルの活用が可能となることに加え、比較的に解約リスクの低い資金を集めることが可能であり、当社は運用資産残高及び営業収益の安定性あるいは耐久力に関して、比較劣位にあります。従いまして、今後も顧客基盤や販売チャネルの不安定性に基づく当社グループの運用資産残高の低下に伴う残高報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、一つの機関投資家から大きな資金をお預かりすることだけでなく、個人投資家からの資金も含め、小口の運用資金を積み上げていくことで、特定の投資家への集中度を低下させ、たとえ解約が起きたとしても解約金額が限定的になるように努めております。 ・運用実績の変動に係るリスクについて 当社グループが顧客から受託している運用資産に係る運用実績が悪化した場合、既存顧客との契約の維持及び新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の低下を招き、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは営業収益の一部を、運用実績に基づく成功報酬により得ておりますが、成功報酬の金額は運用実績を反映して毎年大きく変動しております。 このようなリスクに対して当社グループは、良好な運用実績を安定的に達成するため、創業時より続く社内の勉強会などを通じて、投資哲学の共有や運用能力の維持向上に努めております。 さらに、当社グループが運用する投資戦略は、成功報酬の付帯比率が高いオルタナティブ運用型の投資戦略と成功報酬の付帯比率が低い伝統的運用型の投資戦略の２つに大別され、この成功報酬の付帯比率を高位に保つことを経営方針の１つとしておりますが、日本及びアジアの株式市場の変動をはじめとする市場環境の動向や、それに基づく当社グループの運用実績、顧客の資産配分方針の変動などによって成功報酬の付帯比率が変動する可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、既存の戦略においては成功報酬付きファンドの運用資産残高を積み上げるべくマーケティング活動に注力している他、新規戦略において成功報酬を計上できるようなスキームづくりに努めております。 ・運用対象の拡大に係るリスクについて 当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業の他、不動産や再生可能エネルギー発電事業等のインフラ資産を運用対象とした商品の開発・提供にも注力しております。加えて、エンゲージメント活動を行う上場株式を運用対象とする投資戦略やプライベート・エクイティ投資戦略においてファンドでTOB（公開買付け）を行うなど運用対象を拡大させております。 当該分野の事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が一時的に収益性を毀損したりするおそれがあります。またこれらの事業領域では、個々の案件において第三者からクレームや補償の要求を受ける等の固有のリスクもあります。さらに、万一、運用対象を拡大することで増加する利益相反管理が不十分である等によって監督当局から行政処分を受けるなどした場合は、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。その他、新規分野においては必ずしも市場が十分に成熟していないことを背景として、法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる可能性もある他、予期しない事業環境の変化が起こる場合には、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、撤退の基準を明確にするなど判断の遅れによる損失の拡大を防ぐよう努めており、また個々の案件においては、関係者と丁寧なコミュニケーションを心がけることで案件への理解を得る、可能な限り保険或いは契約等によりリスクの回避を図る他、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実に努めるほか、その領域に精通した外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの対策を講じております。 ・当社グループが管理運営するファンドに係るリスクについて 当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしてファンドに関与している場合において、その運用方針、運用制限に沿ってファンド運用を行っている限りは、ファンドの出資額を超える損失が発生し、またそれについて当社グループが責任を負わなければならない事態は、ファンドの運用方針、運用制限の内容からは想定されません。しかしながら、何らかの逸脱行為によって出資額を超える損失を負担する可能性を完全には否定できず、この場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、ファンドとの契約内容が適切なものとなっているか、運用制限に沿ってファンド運用を適切に行っているか等、確認できる体制を構築しております。 ・信用供与に関する偶発債務の顕在化に係るリスクについて 当社グループが不動産や発電事業等の実物資産に係る投資スキームを構築する上で、投資ヴィークル、投資スキーム等を通じた取引先に対して保証等の信用供与を行う必要が生じる場合が例外的に存在します。信用供与先が、信用力低下や破綻等によって取引当事者としての義務を果たせない場合は、信用供与に関する偶発債務の顕在化のリスクが具体化し、これにより当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、事前に外部専門家に十分なアドバイスを求める等によって対策を講じる他、保証等実行のリスク等を慎重に検討し、顕在化するリスクが低いと判断したもの、又はビジネス上リスクテイクできると合理的に判断できるもののみ限定的に信用供与を行うことに努めております。 ・投資先企業への役員派遣に係るリスクについて 当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対して、役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担することとなる可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、投資先企業において会社役員賠償保険（D&O保険）の付保や責任限定契約の締結を求めるとともに、投資先企業の所在地や業態などを確認し、派遣している役職員が、当社が加入するD&O保険の補償対象範囲に含まれるように努めております。 ② 経営の外部環境に係るリスク ・他社との競合に係るリスクについて 資産運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。 この様に他社との競合は今後も激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、残高報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、日本及びアジア地域の上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大することで、結果的に競合する他社とは異なるユニークな事業展開によって差別化を図っております。 また、当社グループの投資哲学を深く理解し、共有・実践することのできる運用体制の構築を、時間をかけて愚直に行うこと、そして当該運用体制によって長く優れた運用実績を積み重ねることが資産運用業にとって最も大切であり、競合する他社には簡単に作り上げられない価値と考え、今後も維持・強化していくとともに、この価値を当社グループのブランド構築の柱に据えて取り組んでまいります。 その他、採用した優秀な人材が互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、裁量を与えられて仕事に取り組むことができる社風を維持することに努めている他、適切なインセンティブ制度の提供という金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションも強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。 ・為替相場の変動に係るリスクについて 当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替レートの変動は、外貨建て資産及び負債の円換算額に影響を及ぼします。また、当社が海外子会社を連結する際には、当該子会社における外貨建ての資産や負債あるいは収益及び費用の円換算額も変動し、連結貸借対照表・連結包括利益計算書上の「為替換算調整勘定」を変動させます。 その他、日本国内子会社の営業収益の大部分は円建てですが、一部の外貨建て取引においては外国為替レートの変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じるおそれがあります。日本以外の顧客との契約の増加などを理由として外貨建て取引が増加した場合、為替変動リスクが増大する可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、為替変動リスクの業績への影響を最小限にするため、為替予約を行うなど為替変動リスクをヘッジする方策を講じております。 ③ 内部管理に係るリスク ・Ｍ＆Ａ及び事業提携等において見込んだ効果を得られないリスク 当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を活用し、事業基盤を拡大してまいりました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を検討していくことがあります。現在積極的なＭ＆Ａ及び事業提携等を行う方針ではありませんが、Ｍ＆Ａ及び事業提携等を実施する場合には、十分な情報収集と検討を行ってまいります。しかしながら、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があり、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、スパークスが大切にする価値観の共有をマネジメントを派遣すること等で体現し徹底させることで、各Ｍ＆Ａ又は事業提携先等を協働させ業績を向上させることに努めております。また、当社取締役会による業績の定期的なモニタリング等、グループ内に適切な内部管理体制を構築し、各社の事業計画の進展を確認しております。 ・自己勘定からの投資や発電所等の開発資金の支出に係るリスクについて 当社グループは、自己勘定から①当社グループが運用する上場株式に投資するファンド等、②当社グループが運用する未上場株式に投資するファンド等への投資や③新規事業等の開発資金の支出を行っております。これらの投資や支出額は過去から増減しており、貸借対照表の資産の部に計上されております。市場環境及び当社グループの運用実績、投資先の業績、開発案件の進捗状況等に基づき、今後も大きく変動する可能性があります。この投資のうち①市場価格がある有価証券・投資有価証券については、取得原価と時価との差異は、税効果を考慮した後、貸借対照表における「その他有価証券評価差額金」に計上されておりますが、取得価額を時価が下回った状態で実際に解約・償還等が行われた場合や時価が著しく下落したこと等により減損処理を行った場合には、売却損や評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。 ②市場価格がない有価証券・投資有価証券については、貸借対照表において取得原価で計上されており、投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し減損処理を行った場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。 ③また、開発資金等の支出については、貸借対照表に資産計上されておりますが、何らかの事情で開発を断念し減損処理を行う場合や資産価値の下落等により評価減を行う場合には評価損として損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、投資総額や支出額が連結純資産額の一定の範囲に収まるように管理し、計画の採算性を精査する他、①市場価格のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、②市場価格のない有価証券・投資有価証券については、四半期ごとに事業進捗、財務状況等の把握に努め、③また、開発資金等については、計画の進捗状況を適宜確認する等によって、それぞれ投資先の状況を定期的に確認し、損失が拡大しないよう保守的な会計処理に努めております。 これらの投資の中には、当社グループの事業上の関係を踏まえて実行される政策保有株式が含まれる場合があり、当該投資については、投資回収の時期や方法が限定される可能性があります。このようなリスクに対して当社グループは、投資目的や事業環境の変化を踏まえた適切なモニタリング管理の下、状況の確認を行うとともに、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、保有合理性が認められないと判断した場合は適宜売却することにより、政策保有株式の保有額の削減に努めてまいります。 ・税に係るリスクについて 当社グループは、国内外で事業を展開し、各国の税法に準拠して適正な納税を行っております。しかし、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際の対応が不十分な場合には、今後の事業展開や当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、適切な納税を行うため、各拠点においてそれぞれ又はグループ全体で税務顧問のアドバイスを受け、適切な税務判断を行うよう努めております。 ・人材の育成・維持・確保及び労務管理に係るリスクについて 当社グループは、事業の維持及び成長を実現するためには、全ての部門で適切な人材を適切な時期に確保することが重要と考え、継続的に優秀な人材を採用し、教育を行ってまいります。しかし、優秀な人材が社外に流出した場合や人材の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、「世界で最も信頼・尊敬される投資会社になる」ことで「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」という経営理念をグループ全体へ浸透させるため、ビジョンステートメントを作成し、これに沿った採用のルールを設けるなどの取組みを行っております。その他、採用した優秀な人材が、互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、また金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションを強く感じることのできるよう、”Professional Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に取り組んでおります。 また、人権尊重を含む適切な労働管理や職場環境の維持が十分に行われず、過重労働やハラスメントなど不適切な労務事案が発生した場合や、対外的なコミュニケーションにおいて不適切な対応があったと受け止められた場合等、労働関連法令違反や当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、適正な労働時間の管理やハラスメント対策など労働関連法令を遵守することはもちろんのこと、研修等を通じた役職員の意識向上に努めるとともに、労働環境のさらなる充実や改善に取り組んでおります。 ・外部事業者に係るリスクについて 当社グループは、業務遂行の過程で多くの外部事業者を活用しています。これらには投資信託財産や顧客資産の保管・管理を行うために指定される受託銀行（投資信託委託契約及び国内顧客との投資一任契約の場合）及び保管銀行（外国籍の顧客との投資一任契約の場合）、取引を執行する証券会社などが含まれます。当社グループが利用している外部事業者において、安定的なサービス提供に困難が生じるような事態が発生した場合、当社グループの業務遂行上に支障が発生するおそれがあります。また、当社グループの信用が間接的に損なわれるおそれもあります。 このようなリスクに対して当社グループは、特定の外部事業者に依存した業務遂行を行わないように努める他、重要な業務については外部委託先の事業継続計画を確認し、定期的に外部委託先の往査を行うなど継続的なモニタリングを通じて、安定的なサービス提供が受けられることの確認に努めております。加えて、当社グループにおいても業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時の業務への支障を軽減するための対策を講じております。 また、マネーロンダリング/テロ資金供与対策（以下、「AML/CFT」という。）に対する規制対応の一環として、ファンドの販売会社に対してもAML/CFTへの対応状況をモニタリングしております。 ・システム障害、サイバーセキュリティ及び生成AI等のAI技術の利用に係るリスクについて 当社グループが業務を行う上でコンピューター・システムは必要不可欠なものであり、障害が生じた場合、当社グループの業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、テロ、気候変動により起こる異常気象から生じる風水害や地震等の自然災害、さらには高度化する外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセスにより、当社グループの重要な情報の改ざん、消失を引き起こし、想定以上のシステム障害が発生した場合には、業務に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ規程類を整備し、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターを利用するなど、システムの安定的な稼動及び保守運営と保持する情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に努めております。加えて、サイバー攻撃の高度化を踏まえ、サイバーセキュリティ規程類を整備し、多層防御（入口対策、内部対策、出口対策）によるシステム脆弱性の適切な対応、定期的な訓練を実施するなど、サイバーセキュリティ対策の強化に努めるとともに、業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時においても業務への影響を最小限に抑え、迅速な復旧を通じて安定的な業務運営を維持するための対策を講じております。加えて、障害等が発生した場合に備えて、保険契約を締結しております。 さらに、近年のIT技術の高度化に伴い、当社グループは業務遂行上、生成AIを含むAI技術を利用する場合がありますが、これらの不適切な利用により、情報漏えい、誤情報の利用、著作権侵害、プライバシー権の侵害等が発生し、当社グループの社会的信用の毀損を通じて、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、AI技術の利用に関する社内ガイドラインを整備するとともに、役職員への継続的な教育・研修を通じて適切な利用の徹底及びリテラシーの向上に努めております。 ・役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏えいに係るリスクについて 当社グループの役職員等による業務上の過誤や不祥事等、あるいは情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客やマーケットの信頼を失い、さらには監督当局から行政処分を受けるなど、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じている他、情報の重要性に応じたセキュリティ体制を構築し、情報漏えいを未然に防止する体制を構築しております。また、業務上のヒヤリハット（重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知）を「インシデントレポート」として取りまとめ、社内委員会にて共有し、継続的な業務改善に努めております。その他、コンプライアンス関連、情報セキュリティ関連の研修などを通じて、役職員の意識を継続的に高めるよう努めております。加えて、当社グループが第三者から損害賠償を受けた場合に備え保険契約を締結しております。 ④ その他のリスク ・法的規制に係るリスクについて 当社グループは、日本においては、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業に加え、それらに関連あるいは付随する業務を営んでおりますので、金融商品取引法を始めとする各種の法令や諸規則を遵守する必要があります。 当社グループでは、現時点において、主たる業務において以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けております。現時点におきましては、上記免許又は認可が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。 取得・登録者名 　 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 　 スパークス・アセット・トラスト ＆マネジメント株式会社 取得年月 　 2007年９月30日 　 2007年９月30日 許認可等の名称 　 金融商品取引業者（登録） 　 金融商品取引業者（登録） 所管官庁等 　 金融庁 　 金融庁 許認可等の内容 　 投資運用業 投資助言・代理業 第一種金融商品取引業 第二種金融商品取引業 登録番号　関東財務局長（金商）第346号 　 投資運用業 投資助言・代理業 第二種金融商品取引業   登録番号　関東財務局長（金商）第783号 有効期限 　 有効期間の定めはありません。 　 有効期間の定めはありません。 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 　 不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠格事由に該当する場合、純資産額が必要かつ適当な水準に満たない場合など、金融商品取引法第52条に抵触する場合は登録の取消 　 不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠格事由に該当する場合、純資産額が必要かつ適当な水準に満たない場合など、金融商品取引法第52条に抵触する場合は登録の取消 取得・登録者名 　 スパークス・アセット・トラスト ＆マネジメント株式会社 　 スパークス・アセット・トラスト ＆マネジメント株式会社 取得年月 　 2022年４月28日 　 2021年７月15日 許認可等の名称 　 不動産投資顧問業者（登録） 　 宅地建物取引業者（免許） 所管官庁等 　 国土交通省 　 東京都 許認可等の内容 　 総合不動産投資顧問業 登録番号　国土交通大臣　総合　第149号 　 免許証番号　東京都知事(4)第86144号 有効期限 　 2022年４月28日から 2027年４月27日まで （５年間） 以後５年ごとに更新 　 2021年７月15日から 2026年７月14日まで （５年間） 以後５年ごとに更新 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 　 不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠格事由に該当する場合など、不動産投資顧問業登録規程第30条に抵触する場合は登録の取消 　 不正の手段による免許の取得、役員等が欠格事由に該当する場合など、宅地建物取引業法第66条に該当する場合、免許の取消 また、韓国、香港及びケイマン等におきましても資産運用業等を営んでおりますので、それぞれの国や地域における法令や諸規則を遵守する必要があります。広範な権限を有する監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内容によっては通常の業務活動が制限されたり、行政処分などを理由として顧客が資産を引き揚げたりするおそれがあります。 上記の法令や諸規則に加え、様々な法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 加えて当社グループは気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、再生可能エネルギー事業に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与えるおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、国内外の法令や諸規則の遵守を徹底するため、グループ各社が社内規則及びモニタリング体制の整備、さらには役職員等に対する研修に努める一方、当社に設置されたコンプライアンス委員会がグループ内の利益相反取引などのモニタリングと指導を行い、適切なコンプライアンス態勢を維持・強化に努めております。また当社グループの事業に関連する政策や法規制の改正等の動向に注視し、事業への影響の低減を図っております。 ・訴訟等の可能性に係るリスクについて 当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません。また当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような訴訟に発展するおそれのある紛争も現在ありません。しかしながら、当社グループの事業の性格上、当社及び当社の国内外子会社が関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、グループ各社に適切な内部管理体制を構築し、主要各社に法務・コンプライアンス部門を設置して関連法規や各種契約などに違反していないかどうかモニタリングと指導を行い、当社のコンプライアンス委員会がそれらを取りまとめ、グループ全体のコンプライアンス態勢が適切な水準を維持していることを、常に確認しております。 また、グループ役職員に求められる行動規範の１つとして「悪い情報ほど早く報告する」を定め、これに従って大小にかかわらず顧客からの不満、クレームに関する情報が、適時に経営陣に報告される体制を構築しております。さらにその内容によっては、外部専門家に十分なアドバイスを求めるなどの追加的な対策を講じます。 ・阿部修平への依存の高さに係るリスクについて 当社の創業者であり、現 代表取締役社長である阿部修平は、当社グループの事業経営及び投資戦略の方向性の決定において重要な役割を果たしています。このため、阿部が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に少なからぬ悪影響を及ぼすリスクがあります。 また、阿部は、本人及び本人の出資する会社（以下「阿部グループ」といいます）を通じて、当社株式の過半を保有する大株主であります。阿部グループは、当社取締役の選任等会社の基本的な事項を決定することができるため、この点においても、阿部が何らかの事情で適切に議決権を行使できず、企業価値を害されるような議決権行使がされてしまう場合には、当社グループの利益ひいては他の株主の利益に少なからぬ悪影響を及ぼすリスクがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、より組織的な運営形態の構築及びマネジメントを担い得る人材の育成により、阿部個人への依存度を引き下げる努力を継続的に行ってまいります。 ・連結の範囲決定に係るリスクについて 当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、各ファンド及びSPCごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を検討した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。 今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の公表により、各ファンド及び各SPCに関する連結範囲決定方針について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合や新たなスキーム、新商品への投資が実行された場合には、これまでの当社グループの連結の範囲や新たな投資にかかる連結の範囲に変更が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視して影響を最小限にするように努めるほか、新たなファンドやSPCとの契約を締結する等の際、また新たなスキーム、新商品への投資を実行する際に、個別に支配力及び影響力の有無を確認してまいります。 ・負債による資金調達に係るリスクについて 当社グループでは、これまでアジア地域での事業展開を主たる目的に、自己資金の活用に加え、増資、銀行借入れ、社債による資金調達を行ってまいりました。2026年３月末時点の外部有利子負債額は90億円であり、株式会社格付投資情報センターより2026年３月末時点で取得している発行体格付けは「ＢＢＢ＋（安定的）」ですが、金融市場での信用収縮や金利上昇が生じた場合には、追加的な資金調達に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、今後も保守的な財務方針を堅持し、バランスシートの健全性、キャッシュ・フローの安定性に留意した資金計画と財務活動によって、事業の発展に資する資金調達に努めてまいります。 ・気候変動に係るリスクについて 当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しておりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、上場会社としての情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対して当社グループは、金融安定理事会（Financial Stability Board）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「ＴＣＦＤ」)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言への支持を表明するとともに、必要なデータの収集と分析を行い、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいります。 また、脱炭素社会への移行に伴う政策・法規制の変更や技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスクや大規模な自然災害などによる資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンに起因する物理的リスクが存在します。 これらリスクに対して当社グループは、TCFDの提言を踏まえ、短期・中期・長期の目線でリスクの内容と影響の把握に努めております。また、物理リスクについては、リスクの内容と影響の把握に加えて、自社事業の継続性を確保するための定期的なBCPの見直しや管理体制の強化を図っております。 ・SNSなどを通じた情報発信に伴うリスクについて 当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板、SNSへの書き込み等により発生・流布した場合や、第三者が当社グループ又は当社グループの代表者その他の関係者になりすましてインターネット上の掲示板やSNSへの書き込み等により情報を発信した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループ又は当社グループが行っている事業、あるいは当社グループが提供する商品やサービスのイメージ・社会的信用が毀損し、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、SNSやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対して毎日モニタリングを行っており、必要に応じてSNSや掲示板の運営者を名宛人とする発信者情報開示請求等の裁判所への申立てや、これらの運営者や投稿者に対する削除依頼・損害賠償請求等の対応を行ってまいります。 ・労働災害及び重大事故のリスク 当社グループは新たな領域への投資を進めており、その一つとして水素製造設備の実証事業を開始し、加えて高級ヴィラ開発を進めております。これらの事業遂行のための安全対策には万全を期しておりますが、建物・設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、外部専門家からのアドバイスを受け、各分野に豊富な経験を持つパートナー企業に事業に参加して頂き、また熟練の作業員をご出向、ご紹介頂くなどして、安全第一で運営しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度の日本株式市場は、米国の通商・金融政策や中東情勢など外部要因の影響を受けつつも、米国の利下げ観測、円安基調、国内企業の好業績、関税緩和への期待、日銀及び米国連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の安定などを背景にリスク選好が強まり、全体として上昇基調を維持しました。夏場以降は、米中・日米間の通商交渉の進展や、生成AI分野を中心としたハイテク株の上昇が相場を押し上げ、日経平均株価は秋口にかけて史上最高値を更新するなど堅調な推移となりました。さらに、自民党総裁選で高市氏が選出され、積極財政や成長投資を掲げた政策方針が市場に好感されると、日経平均株価は史上初の５万円台を突破する強い上昇となりました。一方、AI関連銘柄を中心に過熱感が意識され利益確定売りが優勢となったほか、米国連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀会合の前には、金融政策を巡る不透明感から調整局面となる場面もありました。年明けの日本株式市場は日経平均株価が大幅高でスタートしました。２月の衆議院選挙では自民党が戦後最多となる316議席を獲得し、高市政権の政治基盤強化と財政拡張策への期待から日本株式市場はさらに上昇しました。その後、日銀の早期利上げ観測が後退したことも追い風となり、日経平均株価は連日で過去最高値を更新し、２月末まで強い上昇基調が続きました。３月に入ると、イスラエル・米国によるイランへの攻撃開始を受け、中東情勢の混迷や原油価格の急騰が懸念され、日本株式市場は大幅な調整局面となりました。しかし日経平均株価は51,000円台を維持し、前期末比43.4％高の51,063.72円で当年度の取引を終えました。 このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、２兆2,428億円（注１）と前期末に比して19.8％増加いたしました。その結果、当連結会計年度における残高報酬（注２）は前期比3.8％増の164億67百万円となりました。成功報酬（注３）は、前期比57.4％増の29億86百万円となり、営業収益は前期比9.0％増の195億78百万円となりました。 営業費用及び一般管理費は、前期比3.0％増の105億52百万円となりました。これは、主に人件費の増加及び本社オフィスの増床等に伴う減価償却費の増加によるものです。これらの結果、営業利益は前期比17.0％増の90億25百万円、経常利益は前期比14.5％増の89億９百万円となりました。また、投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.6％増の63億84百万円となりました。 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は、経常的経費の増加はあるものの、それを上回る残高報酬の増加により、前期比7.1％増の71億99百万円（前期は67億22百万円）となり、過去最高値を更新いたしました。 （注１）当連結会計年度末（2026年３月末）運用資産残高は速報値であります。 （注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。 （注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及びプライベート・エクイティ投資戦略に関連する出資履行金額を分配累計額が超過する場合に受ける報酬等を含んでおります。 （注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。 (2)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円減少し、当連結会計年度末は195億27百万円（前期比8.7％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは59億１百万円の収入（前期は50億63百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益95億81百万円、法人税等の支払額27億44百万円の計上等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは38億80百万円の支出（前期は21億24百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出42億37百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入31億38百万円、預け金の預入による支出27億12百万円の計上等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは40億18百万円の支出（前期は33億91百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い27億86百万円、リース債務の返済による支出９億15百万円の計上等があったことによるものです。 営業の実績 （１）営業収益の実績 当社グループの連結営業収益の項目別内訳は以下のとおりです。 項目 　 前連結会計年度（2025年３月期） 　 当連結会計年度（2026年３月期） 金額 （百万円） 　 構成比（％） 　 金額 （百万円） 　 構成比（％） 残高報酬 　 15,857 　 88.3％ 　 16,467 　 84.1％ 成功報酬（注） 　 1,897 　 10.6％ 　 2,986 　 15.3％ その他 　 205 　 1.1％ 　 124 　 0.6％ 営業収益合計 　 17,961 　 100.0％ 　 19,578 　 100.0％ （注）成功報酬には、上場株式投資戦略2,361百万円（前期は783百万円）、再生可能エネルギー投資戦略からのアクイジションフィー212百万円（前期は229百万円）、プライベート・エクイティファンドについて出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を受領する報酬412百万円（前期は879百万円）が含まれております。 ・残高報酬 残高報酬料率（ネット・ベース）の推移は以下のとおりです。 区分 　 前連結会計年度 （2025年３月期） 　 当連結会計年度 （2026年３月期） 当社グループ残高報酬料率 （ネット・ベース） 　 0.67％ 　 0.64％ (注) 残高報酬料率（ネット・ベース）＝（残高報酬－残高報酬に係る支払手数料）÷　期中平均運用資産残高 ・成功報酬 （株式運用ファンド関連） 成功報酬は、単純なケースでは過去のファンド計算期間末日の「一口当たり純資産価額」＝「Net Asset Value Per Share」（以下、「ＮＡＶＰＳ」と言います。）の最高値を、今ファンド計算期間末日のＮＡＶＰＳと比較して、今ファンド計算期間末日のＮＡＶＰＳの方が高かった場合に、値上がり部分に一定料率をかけて計算します（これを「ハイ・ウォーター・マーク方式」といいます）。 また、契約によっては、ベンチマークを一定以上上回った部分に一定料率をかけて計算するものもあります。 （再生可能エネルギーファンド関連） 事業計画を策定、工事業者の選定・管理、固定価格買取制度の認定手続き、資金調達など、一連の発電所開発プロセスが成就した場合に、プロジェクトコストに一定料率を乗じた成功報酬（アクイジションフィー）を受領する場合があります。 また、当社子会社が運用する再生可能エネルギーファンド（グリーン・フィールド投資ファンド(*)）が投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合には、その売却益に一定料率を乗じた成功報酬を受領する場合があります。 なお、この売却に際しては、上記とは別の当社子会社が運営する再生可能エネルギーファンド（ブラウン・フィールド投資ファンド(*)）も売却先候補となりますが、その場合であっても、双方のファンドを運用する両子会社は、それぞれ適切な利益相反管理のもとで独立した意思決定を行っており、双方のファンドの投資家にとって、それぞれが最良の条件で譲渡取引を執行しております。譲渡価格の決定に際して外部評価機関の評価を利用しております。 (*)グリーン・フィールド投資ファンドとは、発電所の開発段階から運転開始までのフェーズに投資するファンドであります。また、ブラウン・フィールド投資ファンドとは、発電所の運転開始後のフェーズに投資するファンドであります。 絶対リターン追求型の運用に多いハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）方式の成功報酬の仕組み (注)１．上記の図は成功報酬の仕組みを簡便に説明したもので、実際の成功報酬の体系及びファンドの基準価格の 計算方法を厳密に説明しているものではありません。 (注)２．上記では、説明の都合上、成功報酬の料率を便宜的に20％として計算しております。 （２）運用資産残高の実績 以下の表は、当社グループの当期の運用資産残高の実績を示したものです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。 当社グループは、市場に影響されない安定的な投資戦略と収益性の高い投資戦略によるハイブリッドのビジネスモデルを強化・拡大して成長することを目指しており、現在「日本株式」、「OneAsia」、「実物資産」及び「プライベート・エクイティ」の投資戦略を４本の柱としております。 ①　投資戦略別の四半期運用資産残高の推移　 　（単位：億円） 投資戦略 　 2025年６月 　 2025年９月 　 2025年12月 　 2026年３月 日本株式 　 13,572 　 14,625 　 15,592 　 15,190 OneAsia 　 1,568 　 1,674 　 2,071 　 2,395 実物資産 　 3,021 　 3,146 　 3,146 　 3,261 プライベート・エクイティ 　 1,693 　 1,677 　 1,525 　 1,580 合計 　 19,855 　 21,124 　 22,336 　 22,428 (注)　１．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．2026年３月末運用資産残高は速報値となっております。 ②　平均運用資産残高　（単位：億円） 2025年３月期 連結会計年度 　 2026年３月期 連結会計年度 当社グループ合計 　 19,122 　 21,364 (注)　１．各期の月末運用資産残高の単純平均であります。 ２．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ３．2026年３月末運用資産残高は速報値となっております。 ③　成功報酬付運用資産残高及び比率 会社名 　   　 2025年３月 　 2026年３月 当社グループ合計 　 残高（億円） 　 6,571 　 7,012 比率（％） 　 35.1 　 31.3 (注)　１．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２. 2026年３月末運用資産残高は速報値となっております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 当年度のグループ運用資産残高（AUM）は２兆2,428億円と前年度末に比して19.8％増加いたしました。また、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益は、経常的経費の増加はあるものの、それを上回る残高報酬の増加により、前期比7.1％増の71億99百万円（前期は67億22百万円）となり、前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。スパークスを支える土台は着実に強くなっていると考えております。 日本株式を投資対象とする運用戦略は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど市場環境は総じて良好であったこと等から当連結会計年度末における運用資産残高が１兆5,190億円に増加いたしました。運用面では、評価機関からは大型株式、中小型株式、超小型株式といった異なる時価総額セグメントにおいて評価を受けることができました。これらの評価は、当社の一貫した投資哲学及び運用プロセスの有効性が、長期的な視点において検証・支持されたものと考えております。また、日本株式ロング・ショート投資戦略を中心として、好調なパフォーマンスを背景に成功報酬は前期に比べ2.8倍の23億61百万円を計上することができ、収益面でも着実な成果を上げることができました。マーケティング面では、グローバルに日本株式への注目度が高まる中、当社は欧州及びアジアを中心に海外投資家向けのマーケティング活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当連結会計年度中には、欧州の機関投資家から約500億円規模の資金流入を実現いたしましたが、一方で、足元では投資家による利益確定の動きもあり、キャッシュ・フローの積み上がりは限定的にとどまっております。しかしながら、東京証券取引所の各種要請や政府の各種政策の推進による構造的な変化は引き続き進展しており、日本株式に対する中長期的な投資魅力は高位安定していくものと考えております。海外投資家の多様なニーズに応えながら資金を運用していくことは、当社の強みの一つであり、今後もさらなる飛躍を目指してまいります。 アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、良好なファンド・パフォーマンスが継続した結果、当連結会計年度末における運用資産残高は2,395億円と前期から大きく増加いたしました。足元では、米国及びアジアの機関投資家を中心に、特に韓国株式への関心が高まっております。翌期早々には新たな韓国株式のファンドを立ち上げ、マーケティングを積極化し運用資産残高のさらなる拡大に取り組んでまいります。加えて、成長するインド株式市場を中心に株式会社みずほフィナンシャルグループ、アセットマネジメントOne株式会社との協業を進めることとなりました。互いの知見・両社グループの強みを共有し、当社は運用力の一層の強化を図るとともに、投資家ニーズや市場動向を踏まえた新たなファンドの組成にも取り組むことで、アジア株式分野における運用実績のさらなる積み上げと商品ラインアップの拡充を進めてまいります。日本株式の運用で培ってきた投資力及び調査力を活用し、本戦略を持続的かつ着実に成長させることで、「アジア株式といえばスパークス」との評価を得られるよう、引き続き、ブランド価値の向上と認知の拡大にも努めてまいります。 再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産を主な投資対象とする実物資産の運用戦略は、蓄電所への投資を着実に進めており、当連結会計年度末における実物資産投資戦略の運用資産残高は3,261億円となっております。当社グループは、太陽光発電所への投資を中心に進めてまいりましたが、新たな投資分野として蓄電所事業への取り組みを進めており、2025年３月に札幌市において蓄電所事業へ参画したことに続き、当連結会計年度においては国内４地域において同事業への参画を開始いたしました。加えて、北海道札幌市と北海道地域特化型官民連携グリーントランスフォーメーションファンドを設立し運用を開始いたしました。このファンドの投資対象には、再生可能エネルギー関連インフラに加えて次世代半導体やデータセンターなどが含まれており、投資対象の多様化を図っております。その他、北海道苫小牧においては、グリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを視野に入れたサプライチェーン構築に関する、環境省からの委託による実証事業を当連結会計年度も進めてまいりました。当該実証事業は2026年３月末で終了いたしましたが、引き続き事業継続を検討しております。今後も、再生可能エネルギーファンドのパイオニアとしての知見を活かし、実物資産投資戦略の安定的な拡充に努めてまいります。 プライベート・エクイティ投資戦略は、次世代の企業の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため設立した未来創生ファンドを中心に、当連結会計年度末における運用資産残高は1,580億円となっております。当連結会計年度は、未来創生３号ファンドの着実な投資の実行と未来創生１号ファンドの投資先のイグジットを着実に進めてまいりました。未来創生１号ファンドに関しては、この投資の成果が具体的に投資家の皆様へのリターンとして実現し、前期に続き成功報酬を計上しており、日本株式や実物資産の投資戦略に加え、成功報酬の発生源泉となる投資戦略が多層化しております。今後も、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来社会に貢献することを引き続き目指してまいります。加えて、日本モノづくり未来ファンドは、澤藤電機株式会社へのTOB（株式公開買付）を実行しており、2024年１月に実施したIJTT社、2025年４月に実施したシンニッタン社に続くものとなります。これで日本モノづくり未来ファンドはフルインベストメントとなり、2026年４月３日に２号ファンドを設立いたしました。引き続き、日本で優れた人財・技術・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資し、幅広いネットワークを活用して各社を支援し、適切な経営戦略を展開することで、日本のモノづくりの持続的な発展に貢献することを目指してまいります。 なお、経営成績の分析については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」に含めて記載しております。 (次期の見通し） 当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、経済情勢や相場環境、また投資実行や売却の機会等による影響を大きく受けることから、将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。 (3）当連結会計年度の財政状態の分析 ＜資産の部＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億61百万円増加し、576億円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が18億57百万円の減少、預け金が27億23百万円の増加、仕掛販売用不動産が18億96百万円の増加、投資有価証券が47億22百万円の増加となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞ 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億64百万円増加し、183億96百万円となりました。主な増減内訳は、預り金が10億61百万円の増加、繰延税金負債が10億37百万円の増加となっております。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億96百万円増加し、392億４百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が35億93百万円の増加、資本剰余金が３億35百万円の減少、自己株式が１億34百万円の減少、その他有価証券評価差額金が22億31百万円の増加となっております。 (4）資本の財源及び資金の流動性 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの投資を目的とした主な資金需要につきましては、シードマネー投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、シードマネー投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は100億92百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億27百万円となっております。