リコーリース

３【事業の内容】 （1）当社グループ 当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 区分 　 会社名 　 事業内容 リース＆ファイナンス事業 　 リコーリース㈱ 　 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む） 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付 テクノレント㈱ 　 計測機器・情報関連機器等のレンタル 東京ビジネスレント㈱ 　 住宅ローンの保証 サービス事業 　 リコーリース㈱ 　 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証 エンプラス㈱ 　 リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 ㈱Welfareすずらん 　 介護施設、老人ホーム運営 インベストメント事業 　 リコーリース㈱ 　 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループとの関係 当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。 「経営理念」 私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」 １．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。 ２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。 ３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。 ４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題 現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。 このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。 （3）中期経営計画 当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。 ①企業価値向上に向けて 当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。 競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。 具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。 この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。 （企業価値向上に向けての成長投資と適正分配） （付加価値分配計算書） 2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ②中長期ビジョン 当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。 新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。 本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。 ③セグメントの変更 26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。 具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。 あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。 このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④26－28中計の戦略について 中計戦略① ＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞ ■ベンダー＆カスタマーソリューション事業 当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。 ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。 また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。 ■ＢＰＯ＆サービス事業 ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。 ■環境・不動産事業 環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。 また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。 中計戦略② ＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞ 企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。 変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。 また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。 中計戦略③ ＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞ 当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。 また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。 以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。 26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。 ①財務見通し 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 予想※１ 　 2029年３月期 中計財務見通し※１ 売上総利益 　 501億円 　 504億円 　 551億円 営業利益 　 206億円 　 176億円 　 210億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 128億円 　 119億円 　 145億円 ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 　 0.90％ 　 0.80％ 　 0.93% ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 5.4％ 　 4.9％ 　 5.7% １株当たり年間配当金 　 185円 　 256円 　 258円 営業資産残高　※２ 　 12,832億円 　 13,430億円 　 13,940億円 付加価値額＋成長投資額 　 336億円 　 339億円 　 401億円 ※１　2027年３月期業績予想及び2029年３月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ※２　リース債権流動化を控除しない残高を記載 ②非財務目標 マテリアリティ 　 項目 　 2026年３月期 実績 　 2026年３月期 目標 クリーンな 地球環境をつくる 　 環境分野への 累計資金投下額 ※１ 　 3,727億円 　 4,000億円 豊かな暮らしをつくる 　 集金代行稼働サービス数 　 20,038サービス 　 20,000サービス 持続可能な 経済の好循環をつくる 　 重点３分野契約実行高 ※２ （建機・車両・農業） 　 445億円 　 450億円 ハピネスな会社、 そして社会をつくる ※３ 　 エンゲージメントスコア （年間平均） 　 72点 　 75点 女性管理職比率 　 25.9％ 　 25％ 一人当たり教育費 　 60,771円 　 55,000円 ※１　再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績 ※２　リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額 ※３　当社（単体）における目標及び実績

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制 当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の高度化を進めています。これまで当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきましたが、グループ経営のさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。 このような認識のもと、グループ全体の利益最大化に資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクの識別、分析及び評価の高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直し・整備を進めています。 ①リスクマネジメント委員会 グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞ １　リスクマネジメント方針及び年度計画の決定 ２　グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定 ３　リスク対策計画の決定 ４　リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議 当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を設置しております。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。 （2）グループ重点経営リスク 当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。 リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。 ●グループ重点管理リスク ①噴火・地震・津波 当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （噴火　リスク影響度：５　発生可能性：２　リスク順位：６位） （地震・津波　リスク影響度：４　発生可能性：２　リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。 情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。 緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ②大口顧客の貸倒 当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 （リスク影響度：４　発生可能性：３　リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞ 当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。 また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ③サイバー攻撃 当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、 経営に大きな影響が生じる可能性があります。 （リスク影響度：４　発生可能性：３　リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。 ④情報システム障害・破壊（社内） 当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。 （リスク影響度：４　発生可能性：２　リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。 ⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延 当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。 また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。 また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名 　 長期格付 　 短期格付 株式会社日本格付研究所 　 ＡＡ－ 　 Ｊ－１＋ 株式会社格付投資情報センター 　 Ａ＋ 　 ａ－１ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 　 ＢＢＢ 　 Ａ－２ ※上記は2026年６月18日現在の格付です。 （金利変動　リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位） （資金繰り悪化・支払遅延　リスク影響度：４　発生可能性：１　リスク順位：12位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。 ※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ⑥買収・合併・提携の失敗 当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。 （リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ 当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。 （リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当社グループでは取り組むべき４つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。 リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2％増加し、５兆2,984億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計） このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業 契約実行高においては、Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により、増加しました。資産残高は、新規契約実績が好調だったことから増加しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ②サービス事業 集金代行サービスにおいては、新規顧客の稼働が順調に推移したことや学校徴収金等のサービスが伸長したことから、取扱件数が増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービス利用ニーズが引き続き堅調で、取扱高が増加しました。その結果、売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業 契約実行高においては、前期に物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長した反動により、減少しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前連結会計年度は収入が上回った一方で、当連結会計年度は支出が上回ったこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況 「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳 2026年３月31日現在 貸付種別 　 件数（件） 　 構成割合（％） 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） 　 平均約定金利 （％） 消費者向 無担保（住宅向を除く） 　 414 　 5.19 　 211 　 0.07 　 2.98 有担保（住宅向を除く） 　 4,580 　 57.39 　 117,895 　 40.02 　 2.43 住宅向 　 619 　 7.76 　 5,751 　 1.95 　 1.99 計 　 5,613 　 70.33 　 123,858 　 42.04 　 2.41 事業者向 計 　 2,368 　 29.67 　 170,738 　 57.96 　 3.07 合計 　 7,981 　 100.00 　 294,596 　 100.00 　 2.79 ②資金調達内訳 2026年３月31日現在 借入先等 　 残高（百万円） 　 平均調達金利（％） 金融機関等からの借入 　 855,300 　 1.04 その他 　 241,151 　 0.87 社債・ＣＰ 　 240,000 　 0.87 合計 　 1,096,451 　 1.00 自己資本 　 241,680 　 － 資本金・出資額 　 7,896 　 － ③業種別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 業種別 　 先数（件） 　 構成割合（％） 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） 農業・林業・漁業 　 1 　 0.01 　 677 　 0.23 情報通信業 　 1 　 0.01 　 412 　 0.14 運輸業・郵便業 　 1 　 0.01 　 119 　 0.04 卸売業・小売業 　 2 　 0.03 　 338 　 0.11 金融業・保険業 　 15 　 0.22 　 37,895 　 12.86 不動産業・物品賃貸業 　 20 　 0.30 　 8,737 　 2.97 医療・福祉 　 522 　 7.79 　 30,647 　 10.40 サービス業（他に分類されないもの） 　 1,252 　 18.67 　 29,956 　 10.17 個人 　 4,850 　 72.33 　 123,858 　 42.04 その他 　 41 　 0.61 　 61,952 　 21.03 合計 　 6,705 　 100.00 　 294,596 　 100.00 ④担保別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 受入担保の種類 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） 有価証券 　 － 　 － うち株式 　 － 　 － 債権 　 － 　 － うち預金 　 － 　 － 商品 　 － 　 － 不動産 　 248,345 　 84.30 財団 　 － 　 － その他 　 18,756 　 6.37 計 　 267,101 　 90.67 保証 　 － 　 － 無担保 　 27,494 　 9.33 合計 　 294,596 　 100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 期間別 　 件数（件） 　 構成割合（％） 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） １年以下 　 88 　 1.10 　 4,574 　 1.55 １年超　５年以下 　 763 　 9.56 　 40,333 　 13.69 ５年超　10年以下 　 1,306 　 16.36 　 88,603 　 30.08 10年超　15年以下 　 637 　 7.98 　 28,537 　 9.69 15年超　20年以下 　 213 　 2.67 　 7,624 　 2.59 20年超　25年以下 　 231 　 2.89 　 2,589 　 0.88 25年超 　 4,743 　 59.43 　 122,332 　 41.53 合計 　 7,981 　 100.00 　 294,596 　 100.00 １件当たり平均期間 　 25.94年 （注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況 （1）契約実行高 連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） （百万円） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 　 前期比（％） リース 事務用・情報関連機器 　 147,403 　 158,382 　 107.4 産業・土木・建設機械 　 11,187 　 12,395 　 110.8 医療機器 　 24,260 　 25,461 　 105.0 商業及びサービス業用機器 　 9,127 　 9,259 　 101.5 その他 　 38,286 　 44,149 　 115.3 ファイナンス・リース計 　 230,264 　 249,647 　 108.4 オペレーティング・リース 　 22,158 　 22,297 　 100.6 リース計 　 252,422 　 271,945 　 107.7 割賦 　 51,768 　 41,946 　 81.0 融資 　 78,412 　 90,438 　 115.3 リース＆ファイナンス事業計 　 382,604 　 404,330 　 105.7 （注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 （2）営業資産残高 連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 期末残高 （百万円） 　 構成比（％） 　 期末残高 （百万円） 　 構成比（％） リース 事務用・情報関連機器 　 346,191 　 29.6 　 371,826 　 29.9 産業・土木・建設機械 　 47,225 　 4.0 　 47,087 　 3.8 医療機器 　 66,452 　 5.7 　 68,368 　 5.5 商業及びサービス業用機器 　 25,339 　 2.2 　 25,434 　 2.0 その他 　 113,792 　 9.7 　 123,455 　 9.9 リース債権流動化対象物件 　 △51,358 　 △4.4 　 △39,028 　 △3.1 ファイナンス・リース計 　 547,643 　 46.8 　 597,143 　 48.0 オペレーティング・リース 　 38,444 　 3.3 　 40,218 　 3.2 リース計 　 586,087 　 50.1 　 637,362 　 51.2 割賦 　 157,713 　 13.5 　 152,955 　 12.3 融資 　 276,515 　 23.6 　 294,596 　 23.7 リース＆ファイナンス事業計 　 1,020,316 　 87.2 　 1,084,914 　 87.2 サービス事業 　 － 　 － 　 － 　 － インベストメント事業 　 150,048 　 12.8 　 159,338 　 12.8 合計 　 1,170,365 　 100.0 　 1,244,252 　 100.0 （注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日） セグメントの名称 　 売上高 （百万円） 　 売上原価 （百万円） 　 差引利益 （百万円） 　 資金原価 （百万円） 　 売上総利益 （百万円） リース 　 ファイナンス・リース 　 209,144 　 － 　 － 　 － 　 － オペレーティング・リース 　 35,322 　 － 　 － 　 － 　 － リース計 　 244,466 　 212,443 　 32,023 　 1,924 　 30,098 割賦 　 41,802 　 36,954 　 4,847 　 499 　 4,348 融資 　 6,602 　 343 　 6,259 　 854 　 5,404 リース＆ファイナンス事業計 　 292,872 　 249,741 　 43,130 　 3,279 　 39,851 サービス事業 　 9,370 　 3,801 　 5,569 　 25 　 5,544 インベストメント事業 　 9,913 　 6,355 　 3,557 　 406 　 3,151 合計 　 312,156 　 259,898 　 52,257 　 3,711 　 48,546 （注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日） セグメントの名称 　 売上高 （百万円） 　 売上原価 （百万円） 　 差引利益 （百万円） 　 資金原価 （百万円） 　 売上総利益 （百万円） リース 　 ファイナンス・リース 　 225,160 　 － 　 － 　 － 　 － オペレーティング・リース 　 38,551 　 － 　 － 　 － 　 － リース計 　 263,711 　 228,123 　 35,588 　 3,637 　 31,950 割賦 　 45,006 　 40,362 　 4,643 　 890 　 3,753 融資 　 7,669 　 342 　 7,327 　 1,636 　 5,691 リース＆ファイナンス事業計 　 316,388 　 268,828 　 47,559 　 6,164 　 41,395 サービス事業 　 10,298 　 4,453 　 5,845 　 46 　 5,798 インベストメント事業 　 11,892 　 8,023 　 3,869 　 893 　 2,975 合計 　 338,579 　 281,305 　 57,274 　 7,104 　 50,169 （注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 増減 総資産（百万円） 　 1,376,211 　 1,465,563 　 89,351 純資産（百万円） 　 234,070 　 241,680 　 7,609 自己資本比率（％） 　 17.0 　 16.5 　 △0.5 ①資産の部 総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ②負債の部 負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③純資産の部 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析 当社では、当連結会計年度を最終年度とする2023～2025年度中期経営計画において、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、ならびに投下資本及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を財務目標として設定し、その達成を目指してまいりました。 それぞれの指標の目標、及び目標と当連結会計年度の実績との差異は以下のとおりです。想定以上に金利が上昇したことや、事業基盤強化のための投資等により、利益面では目標を下回る結果となりました。 イ．営業利益　235億円（△28億円） ロ．親会社株主に帰属する当期純利益　160億円（△31億円） ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　1.1％以上（△0.20ポイント） ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率）　 ７％以上（△1.6ポイント） ホ．配当性向　 40％以上（+4.5ポイント） 財務実績 　 第49期 （2025年３月期） 　 第50期 （2026年３月期） 　 増減 営業利益 　 217億円 　 206億円 　 △11億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 156億円 　 128億円 　 △28億円 ＲＯＡ 　 1.19％ 　 0.90％ 　 △0.29ポイント ＲＯＥ 　 6.9％ 　 5.4％ 　 △1.5ポイント 配当性向 　 35.4％ 　 44.5％ 　 +9.0ポイント ①営業利益 営業資産の積み上げや資産利回りの向上により資金原価の増加を吸収し、売上総利益は増加したものの、事業基盤（人財・ＩＴ等）の強化に向けた投資等の影響を受け、営業利益は前連結会計年度に比べて11億円減少の206億円となりました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益 当社の連結子会社である「株式会社Welfareすずらん」に係るのれんの減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円となり、前連結会計年度に比べて28億円減少しました。 ③ＲＯＡ 前連結会計年度から総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＡは0.90％となり、前連結会計年度に比べて0.29ポイント低下しました。 ④ＲＯＥ 自己資本が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＥは5.4％となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント低下しました。 ⑤配当性向 １株当たり年間配当金は、前期比５円増配の185円となりました。１株当たり当期純利益が減少した一方で、１株当たり年間配当金が増加したことにより、配当性向は44.5％となり、前連結会計年度に比べて9.0ポイント上昇しました。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。 ②資金調達 上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③資金の流動性 必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。 貸倒引当金 当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。