愛媛銀行

３ 【事業の内容】 (1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2) 経営戦略等 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。 第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標） 　 10年後（2033年度目標） 当期純利益（単体） 　 ６０億円以上 　 ７０億円以上 ＲＯＥ（単体） 　 ４％程度 　 ５％程度 ＯＨＲ（単体） 　 ６０％台 　 ６０％台 連結自己資本比率 　 ８％以上 　 ８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。 こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。 中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。 第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。 地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。 また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。 さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上(単体)を目指してまいります。 第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社７社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク 当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用していることから、貸出金における信用リスク及び有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクを特に重要なリスクと位置付けております。 a.信用リスク 当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。 b.市場リスク 当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。 当行グループでは、市場リスク管理において、株価や市場金利をリスクファクターとしたVaR（Value at Risk）計測、BPV（Basis Point Value）による金利感応度計測に加えて、ストレステストを定期的に行うことによりリスク量の定量的な把握を行っております。 (2) その他重要なリスク a.金利リスク 当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 b.資金調達・流動性に関するリスク 当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。 c.自己資本比率に係るリスク 当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。 d.繰延税金資産に係るリスク 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e.格付に係るリスク 当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。 f.退職給付債務等の変動に係るリスク 当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。 g.規制変更のリスク 当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 h.事務リスク 当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 i.システムリスク 当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。 当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼働の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。また、システムリスクのうちサイバーセキュリティリスクについては、サイバーセキュリティリスク管理方針をはじめとする諸規程・マニュアルの整備に加え、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及びサイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team））を設置し、経営主導によるセキュリティリスク事案にかかる未然防止・事案発生時の態勢を構築し、関連する外部機関とも連携のうえ運営しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 j.競合リスク 近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 k.風評リスク 当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 l.コンプライアンスリスク 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 m.顧客情報に係るリスク 当行グループは、多数のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 n.災害リスク 当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 o.感染症の流行に係るリスク 新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループでは、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。 p.気候変動に関するリスク 当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 国内経済は、物価上昇の継続や人手不足といった構造的課題を抱えつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や海外経済の減速懸念、資源価格や為替相場の変動など、先行きには依然として不透明感が残っております。 愛媛県を中心とする地域経済は、物価上昇の影響を受けつつも、観光・個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調にあります。他方、人口減少、高齢化、事業承継、人材不足といった課題は継続しており、地域金融機関である当行の役割は、これまで以上に重要になっていると認識しております。 金融面では、日本銀行の金融政策の見直しを受け、市場金利は段階的に上昇し、いわゆる「金利のある世界」への移行が本格化いたしました。当行においても預金金利や短期プライムレートの改定を行い、環境変化へ適切に対応しております。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比760億円増加の2兆7,785億円となりました。また、預り資産残高は同比248億円増加し1,600億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比381億円増加し、2兆138億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比175億円増加し、6,027億円となりました。 連結自己資本比率は8.69%、当行単体では8.19％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、円金利上昇等による貸出金利息の増加により、資金運用収益が前連結会計年度比12億24百万円の増加となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで前連結会計年度比８億78百万円の増加となりました。その他業務収益については同比１億45百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比１億22百万円増加したことから、経常収益は同比23億71百万円増加して685億17百万円となりました。 費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比2億30百万円増加したものの、貸出金償却の減少等により経常費用は同比４億58百万円減少し578億52百万円となりました。 これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億96百万円増加して72億12百万円となりました。 セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。 銀行業の経常収益は、円金利上昇等による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比19億53百万円増加の631億15百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の支払いが増加したものの、外貨調達コストが減少したことにより前連結会計年度比８億42百万円減少し532億28百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比27億96百万円増加して98億87百万円となりました。 リース業では、経常収益は前連結会計年度比98百万円増加し38億32百万円、経常費用は前連結会計年度比95百万円増加し37億２百万円となり、経常利益は前連結会計年度比２百万円増加して１億30百万円となりました。 その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比４億16百万円増加の31億62百万円、経常費用は前連結会計年度比３億98百万円増加の25億12百万円となり、経常利益は前連結会計年度比17百万円増加して６億50百万円となりました。 連結自己資本比率は8.69％、当行単体では8.19％となり、引き続き健全性を保っております。 ＜キャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比759億58百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金の増加により940億85百万円（前連結会計年度比499億72百万円増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことにより△168億23百万円（前連結会計年度比376億48百万円減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△13億３百万円（前連結会計年度比53百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,439億27百万円となりました。 (参考) (1) 国内・国際業務部門別収支 (経営成績の説明) 国内市場金利上昇に伴い国内貸出金利息が増加したことにより、資金運用収支合計は前連結会計年度比９億93百万円増加して356億84百万円となりました。役務取引等収支合計は、前連結会計年度比８億51百万円増加し９億26百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比４億16百万円増加し△38億83百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 25,003 　 9,687 　 － 　 34,690 当連結会計年度 　 25,990 　 9,693 　 － 　 35,684 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 27,505 　 24,576 　 629 　 51,452 当連結会計年度 　 32,580 　 21,617 　 1,520 　 52,676 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,501 　 14,889 　 629 　 16,761 当連結会計年度 　 6,589 　 11,923 　 1,520 　 16,992 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 319 　 △244 　 － 　 75 当連結会計年度 　 1,213 　 △286 　 － 　 926 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 5,516 　 101 　 － 　 5,618 当連結会計年度 　 6,393 　 102 　 － 　 6,496 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,196 　 346 　 － 　 5,542 当連結会計年度 　 5,180 　 388 　 － 　 5,569 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 2,877 　 △7,177 　 － 　 △4,300 当連結会計年度 　 979 　 △4,863 　 － 　 △3,883 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 3,970 　 0 　 － 　 3,971 当連結会計年度 　 4,036 　 81 　 － 　 4,117 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 1,093 　 7,178 　 － 　 8,271 当連結会計年度 　 3,056 　 4,944 　 － 　 8,001 (注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 (経営成績の説明) 資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,809億55百万円（前連結会計年度比166億１百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,734億２百万円（前連結会計年度比１億７百万円減少）、国際業務部門は6,256億85百万円（前連結会計年度比158億25百万円減少）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.03％上昇し1.89％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆7,075億59百万円（前連結会計年度比128億68百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,037億10百万円（前連結会計年度比32億41百万円増加）、国際業務部門は6,219億81百万円（前連結会計年度比229億６百万円減少）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比変わらずの0.62％となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 2,573,509 　 27,505 　 1.06 当連結会計年度 　 2,573,402 　 32,580 　 1.26 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,635,083 　 21,566 　 1.31 当連結会計年度 　 1,675,792 　 25,079 　 1.49 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 24 　 0 　 0.50 当連結会計年度 　 4 　 0 　 0.52 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 296,726 　 3,797 　 1.27 当連結会計年度 　 297,490 　 3,834 　 1.28 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 1,057 　 5 　 0.50 当連結会計年度 　 4,926 　 30 　 0.62 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 142,560 　 330 　 0.23 当連結会計年度 　 135,202 　 793 　 0.58 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,500,469 　 2,501 　 0.10 当連結会計年度 　 2,503,710 　 6,589 　 0.26 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,248,929 　 2,054 　 0.09 当連結会計年度 　 2,300,590 　 5,792 　 0.25 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 211,553 　 316 　 0.14 当連結会計年度 　 135,460 　 450 　 0.33 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 13,549 　 36 　 0.26 当連結会計年度 　 10,238 　 56 　 0.54 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 4,537 　 21 　 0.46 当連結会計年度 　 29,306 　 175 　 0.59 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 21,614 　 24 　 0.11 当連結会計年度 　 27,850 　 70 　 0.25 (注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度572百万円、当連結会計年度2,029百万円)を、控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 641,510 　 24,576 　 3.83 当連結会計年度 　 625,685 　 21,617 　 3.45 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 312,384 　 9,585 　 3.06 当連結会計年度 　 307,656 　 7,223 　 2.34 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 314,872 　 14,626 　 4.64 当連結会計年度 　 305,371 　 13,687 　 4.48 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 6,488 　 319 　 4.92 当連結会計年度 　 5,067 　 203 　 4.02 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 311 　 0 　 0.23 当連結会計年度 　 352 　 1 　 0.50 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 644,887 　 14,889 　 2.30 当連結会計年度 　 621,981 　 11,923 　 1.91 うち預金 　 前連結会計年度 　 171,856 　 3,788 　 2.20 当連結会計年度 　 194,429 　 3,619 　 1.86 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 17 　 0 　 4.72 当連結会計年度 　 32 　 1 　 4.21 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 21,919 　 1,177 　 5.37 当連結会計年度 　 9,261 　 435 　 4.70 (注) １　「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,215,020 　 450,666 　 2,764,353 　 52,081 　 629 　 51,452 　 1.86 当連結会計年度 　 3,199,087 　 418,132 　 2,780,955 　 54,197 　 1,520 　 52,676 　 1.89 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,947,468 　 － 　 1,947,468 　 31,151 　 － 　 31,151 　 1.59 当連結会計年度 　 1,983,449 　 － 　 1,983,449 　 32,303 　 － 　 32,303 　 1.62 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 24 　 － 　 24 　 0 　 － 　 0 　 0.50 当連結会計年度 　 4 　 － 　 4 　 0 　 － 　 0 　 0.52 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 611,598 　 － 　 611,598 　 18,423 　 － 　 18,423 　 3.01 当連結会計年度 　 602,862 　 － 　 602,862 　 17,522 　 － 　 17,522 　 2.90 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 7,546 　 － 　 7,546 　 324 　 － 　 324 　 4.30 当連結会計年度 　 9,993 　 － 　 9,993 　 234 　 － 　 234 　 2.34 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 142,872 　 － 　 142,872 　 331 　 － 　 331 　 0.23 当連結会計年度 　 135,554 　 － 　 135,554 　 795 　 － 　 795 　 0.58 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,145,357 　 450,666 　 2,694,690 　 17,390 　 629 　 16,761 　 0.62 当連結会計年度 　 3,125,692 　 418,132 　 2,707,559 　 18,513 　 1,520 　 16,992 　 0.62 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,420,785 　 － 　 2,420,785 　 5,842 　 － 　 5,842 　 0.24 当連結会計年度 　 2,495,019 　 － 　 2,495,019 　 9,411 　 － 　 9,411 　 0.37 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 211,553 　 － 　 211,553 　 316 　 － 　 316 　 0.14 当連結会計年度 　 135,460 　 － 　 135,460 　 450 　 － 　 450 　 0.33 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 13,567 　 － 　 13,567 　 37 　 － 　 37 　 0.27 当連結会計年度 　 10,270 　 － 　 10,270 　 57 　 － 　 57 　 0.55 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 4,537 　 － 　 4,537 　 21 　 － 　 21 　 0.46 当連結会計年度 　 29,306 　 － 　 29,306 　 175 　 － 　 175 　 0.59 うち コマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 43,534 　 － 　 43,534 　 1,201 　 － 　 1,201 　 2.76 当連結会計年度 　 37,111 　 － 　 37,111 　 506 　 － 　 506 　 1.36 (注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度572百万円、当連結会計年度2,029百万円)を、控除して表示しております。 ２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 (経営成績の説明) 役務取引等収益合計は預金・貸出業務手数料等の増加を主因に前連結会計年度比８億78百万円増加の64億96百万円となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い前連結会計年度比26百万円増加の55億69百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 5,516 　 101 　 － 　 5,618 当連結会計年度 　 6,393 　 102 　 － 　 6,496 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 2,319 　 － 　 － 　 2,319 当連結会計年度 　 2,557 　 － 　 － 　 2,557 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 889 　 101 　 － 　 990 当連結会計年度 　 947 　 102 　 － 　 1,050 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 489 　 － 　 － 　 489 当連結会計年度 　 528 　 － 　 － 　 528 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 820 　 － 　 － 　 820 当連結会計年度 　 873 　 － 　 － 　 873 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 26 　 － 　 － 　 26 当連結会計年度 　 23 　 － 　 － 　 23 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 70 　 － 　 － 　 70 当連結会計年度 　 69 　 － 　 － 　 69 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,196 　 346 　 － 　 5,542 当連結会計年度 　 5,180 　 388 　 － 　 5,569 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 116 　 346 　 － 　 462 当連結会計年度 　 133 　 388 　 － 　 522 (注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。 ２　「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,360,718 　 181,648 　 － 　 2,542,367 当連結会計年度 　 2,471,501 　 205,882 　 － 　 2,677,383 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 1,389,109 　 － 　 － 　 1,389,109 当連結会計年度 　 1,453,338 　 － 　 － 　 1,453,338 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 960,756 　 － 　 － 　 960,756 当連結会計年度 　 1,005,594 　 － 　 － 　 1,005,594 うちその他 　 前連結会計年度 　 10,852 　 181,648 　 － 　 192,501 当連結会計年度 　 12,568 　 205,882 　 － 　 218,451 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 160,153 　 － 　 － 　 160,153 当連結会計年度 　 101,191 　 － 　 － 　 101,191 総合計 　 前連結会計年度 　 2,520,872 　 181,648 　 － 　 2,702,520 当連結会計年度 　 2,572,692 　 205,882 　 － 　 2,778,575 (注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 構成比(％) 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 1,975,795 　 100.00 　 2,013,899 　 100.00 製造業 　 155,468 　 7.87 　 159,183 　 7.91 農業、林業 　 2,210 　 0.11 　 2,068 　 0.10 漁業 　 5,447 　 0.28 　 4,109 　 0.21 鉱業、採石業、砂利採取業 　 91 　 0.00 　 74 　 0.00 建設業 　 55,287 　 2.80 　 51,369 　 2.55 電気・ガス・熱供給・水道業 　 20,497 　 1.04 　 25,296 　 1.26 情報通信業 　 5,792 　 0.29 　 5,916 　 0.29 運輸業、郵便業 　 292,437 　 14.80 　 326,689 　 16.22 卸売業、小売業 　 103,522 　 5.24 　 99,278 　 4.93 金融業、保険業 　 110,225 　 5.58 　 115,181 　 5.72 不動産業、物品賃貸業 　 144,430 　 7.31 　 161,493 　 8.02 各種サービス業 　 195,741 　 9.91 　 190,366 　 9.45 地方公共団体 　 135,334 　 6.85 　 143,026 　 7.10 その他 　 749,309 　 37.92 　 729,843 　 36.24 特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 1,975,795 　 ― 　 2,013,899 　 ― (注) １　「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。 ２　当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 49,986 　 － 　 49,986 当連結会計年度 　 80,173 　 － 　 80,173 地方債 　 前連結会計年度 　 99,809 　 － 　 99,809 当連結会計年度 　 68,557 　 － 　 68,557 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 36,154 　 － 　 36,154 当連結会計年度 　 36,546 　 － 　 36,546 株式 　 前連結会計年度 　 44,203 　 － 　 44,203 当連結会計年度 　 46,094 　 － 　 46,094 その他の証券 　 前連結会計年度 　 63,277 　 291,694 　 354,971 当連結会計年度 　 58,690 　 312,662 　 371,352 合計 　 前連結会計年度 　 293,431 　 291,694 　 585,125 当連結会計年度 　 290,061 　 312,662 　 602,723 (注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。 ２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 8.69 ２．連結における自己資本の額 　 1,427 ３．リスク・アセットの額 　 16,419 ４．連結総所要自己資本額 　 656 単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 　 8.19 ２．単体における自己資本の額 　 1,336 ３．リスク・アセットの額 　 16,316 ４．単体総所要自己資本額 　 652 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １  破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２  危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３  要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４  正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 25 　 22 危険債権 　 245 　 240 要管理債権 　 79 　 76 正常債権 　 19,708 　 20,146 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 (ⅰ)預金等 預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比760億円増加の２兆7,785億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比248億円増加し1,600億円となりました。 前連結会計年度（百万円） 　 当連結会計年度（百万円） 　 増減（百万円） 預金等残高 　 2,702,520 　 2,778,575 　 76,054 うち個人預金 　 1,483,268 　 1,487,220 　 3,951 前連結会計年度（百万円） 　 当連結会計年度（百万円） 　 増減（百万円） 国　債 　 13,399 　 19,881 　 6,482 投資信託 　 67,101 　 80,690 　 13,589 保　険 　 54,670 　 59,492 　 4,822 合　計 　 135,171 　 160,064 　 24,893 (注) 保険は、当連結会計年度より「販売累計額」から「有効契約残高」に変更しております。過去についても遡り変更しております。 (ⅱ)貸出金等 貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比381億円増加し、2兆138億円となりました。 ＜参考＞中小企業等貸出金（単体） 前事業年度（百万円） 　 当事業年度（百万円） 　 増減（百万円） 貸出金残高 　 1,982,671 　 2,020,785 　 38,113 うち中小企業等貸出残高 　 1,454,088 　 1,434,212 　 △19,875 中小企業等貸出残高比率 　 73.33% 　 70.97% 　 △2.36% リスク管理債権は、前連結会計年度末比９億円減少の344億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度比0.09%低下し、1.68%となりました。 ＜リスク管理債権残高＞ 前連結会計年度（百万円） 　 当連結会計年度（百万円） 　 増減（百万円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 2,818 　 2,543 　 △274 危険債権 　 24,788 　 24,294 　 △493 三月以上延滞債権 　 － 　 － 　 － 貸出条件緩和債権 　 7,875 　 7,649 　 △226 リスク管理債権合計 　 35,482 　 34,487 　 △994 総与信残高（末残） 　 1,998,742 　 2,041,594 　 42,851 ＜対総与信残高比率＞ 前連結会計年度（％） 　 当連結会計年度（％） 　 増減（％） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 0.14 　 0.12 　 △0.02 危険債権 　 1.24 　 1.18 　 △0.06 三月以上延滞債権 　 － 　 － 　 － 貸出条件緩和債権 　 0.39 　 0.37 　 △0.02 リスク管理債権合計 　 1.77 　 1.68 　 △0.09 (ⅲ)有価証券 有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比175億円増加し、6,027億円となりました。 前連結会計年度（百万円） 　 当連結会計年度（百万円） 　 増減（百万円） 有価証券 　 585,125 　 602,723 　 17,597 株式 　 44,203 　 46,094 　 1,890 債券 　 185,950 　 185,276 　 △673 国債 　 49,986 　 80,173 　 30,186 地方債 　 99,809 　 68,557 　 △31,252 社債 　 36,154 　 36,546 　 392 その他 　 354,971 　 371,352 　 16,380 (ⅳ)資本金等 自己資本比率は、前連結会計年度比0.16%上昇し、8.69%となりました。 前連結会計年度（百万円） 　 当連結会計年度（百万円） 　 増減（百万円） 自己資本比率 　 8.53% 　 8.69% 　 0.16% 自己資本の額 　 135,011 　 142,703 　 7,692 リスク・アセットの額 　 1,582,276 　 1,641,941 　 59,664 連結所要自己資本額 　 63,291 　 65,677 　 2,386 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。 なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。 ④経営成績の分析 収益面では、国内市場金利上昇に伴い国内貸出金利息が増加したことにより資金運用収益は、前連結会計年度比12億24百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預金・貸出業務手数料等の増加により同比８億78百万円増加しました。その他経常収益は株式売却益の増加等により同比１億22百万円増加し、経常収益は同比23億71百万円増加して685億17百万円となりました。 費用面においては、国内市場金利の上昇により資金調達費用が増加したものの、貸出金償却等が減少したことにより経常費用は前連結会計年度比４億58百万円減少し578億52百万円となりました。 これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億12百万円となりました。 ＜損益の概況＞ 前連結会計年度（百万円） 　 当連結会計年度（百万円） 　 増減（百万円） 連結粗利益 　 30,465 　 32,727 　 2,261 資金利益 　 34,690 　 35,684 　 993 役務取引等利益 　 75 　 926 　 851 その他業務利益 　 △4,300 　 △3,883 　 416 営業経費（△） 　 25,464 　 25,992 　 527 貸倒償却引当費用（△） 　 929 　 609 　 △319 貸出金償却（△） 　 1,642 　 454 　 △1,187 個別貸倒引当金　純繰入額（△） 　 － 　 △645 　 △645 その他の債権　売却損等（△） 　 49 　 19 　 △29 一般貸倒引当金　繰入額（△） 　 － 　 782 　 782 貸倒引当金戻入益 　 760 　 － 　 △760 償却債権取立益 　 1 　 2 　 0 株式等関係損益 　 3,415 　 4,105 　 689 その他 　 348 　 434 　 86 経常利益 　 7,835 　 10,665 　 2,829 特別損益 　 △122 　 △254 　 △132 税金等調整前当期純利益 　 7,713 　 10,411 　 2,697 法人税、住民税及び　事業税（△） 　 2,156 　 3,396 　 1,240 法人税等調整額（△） 　 △166 　 △220 　 △53 法人税等合計（△） 　 1,989 　 3,176 　 1,186 当期純利益 　 5,723 　 7,234 　 1,511 非支配株主に帰属する　当期純利益 　 7 　 22 　 14 親会社株主に帰属する　当期純利益 　 5,715 　 7,212 　 1,496 ⑤中期経営計画の進捗状況 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第18次中期経営計画の最終年度（2026年度）の計数目標と2025年度の実績は以下のとおりとなっております。 項目 　 2026年度計数目標 　 2025年度実績 当期純利益（単体） 　 60億円以上 　 66億円 ROE（単体） 　 4%程度 　 5.24% OHR（単体） 　 60％台 　 67.6% 連結自己資本比率 　 8%以上 　 8.69% ⑥次期の業績見通し 第18次中期経営計画の３年目として、2027年３月期は経常利益94億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円をそれぞれ見込んでおります。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。 a.繰延税金資産 当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 b.有価証券の減損 当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。 将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 c.退職給付に係る負債 当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 d.固定資産の減損会計 当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。