オリエントコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。 事業等 　 主なサービス内容 　 主要な関係会社名 決済・保証 事業 　 売掛金決済保証 　 事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。 　 - 家賃決済保証 　 お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。 　 ㈱オリコフォレント インシュア 集金代行 　 加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行う仕組みであります。 　 - 小口リース保証 　 お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当社グループ会社が締結しております。 　 ㈱オリコビジネスリース 海外事業 　 タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。 　 Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.(タイ） Orico Auto Finance Philippines Inc.（フィリピン） PT Orico Balimor Finance（インドネシア） カード・融資事業 　 お客さまからクレジットカードの申し込みを受け、当社が信用調査を実施。承認したお客さまに対してクレジットカードを発行する仕組みであります。 お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い、リボルビング払いにて商品の購入又はサービスの提供を受け、当社が加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して約定に基づき支払う仕組みであります。 クレジットカードには、当社が単独で発行するプロパーカード、加盟店と提携して発行する提携カード、法人代表者又は個人事業主向けのビジネスカードがあり、原則としてショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯※されております。 また、融資専用のローンカードの発行や、目的ローン等の無担保融資等を行っております。 ※信用調査の結果等により、キャッシング機能が付帯されない場合があります。 　 - 個品割賦事業 　 お客さまが当社の加盟店から商品の購入又はサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を実施。承認したお客さまに代わり加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して分割払い等により支払う仕組みであります。 主要な商品はオートローン、オートリース及びショッピングクレジットであります。 　 ㈱ＣＡＬ信用保証 ㈱オリコプロダクトファイナンス ㈱オリコオートリース 銀行保証事業 　 お客さまが提携金融機関に対して借入の申し込みを行うにあたり、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。 　 - ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 理念等 当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを補完する「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。 なお、「オリコがめざすサステナビリティ」は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 〔パーパス〕 その夢の、一歩先へ Open the Future with You 〔バリュー〕 正しさを求める　信頼を育む 未来を想う　挑戦を楽しむ 〔我々の想い〕 わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な 金融サービスを提供してきました。 これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、 お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、 真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、 そうした信頼されるパートナーであり続けること。 そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、 そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。 その夢の、一歩先へ。あなたとともに。 (２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 《経営戦略》 当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ　Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。 《経営環境及び対処すべき課題等》 昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。 とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。 AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。 《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》 当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。 ＜経営目標・実績＞ 2026年３月期（実績） 　 2028年３月期（目標） 　 2030年３月期（目標） 経常利益 　 144億円 　 250億円超 　 500億円超 ROE 　 5.3% 　 7.5%以上 　 12%以上 営業収益一般経費率 　 63.3% 　 60％未満 　 50%台前半 ①事業戦略 a.事業構造改革の完遂 ＜現状と課題＞ これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。 一方、前述のとおり、AI・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって推進していくことが重要だと認識しております。 具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。 また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。 ＜今後の方針＞ 2027年３月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める１年と位置付け、以下の施策を中心に取り組んでまいります。 イ．生産性向上とお客さま視点での価値創出 バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。 ロ．金利上昇局面に耐え得る収益構造への転換と成長戦略の柱となり得る事業領域の基盤確立 金利上昇時でも安定した収益を生み出す収益構造への転換を最優先課題と位置付け、価格転嫁と経費水準の適正化を両立させながら事業ポートフォリオの組替えを加速するとともに、ALM高度化等にも取り組んでまいります。また、新たな事業の柱となり得る事業領域の確立に向けて個人戦略・法人戦略等の取組を強化し、強固な収益構造をめざしてまいります。 ハ．変革を支え、持続させる組織・人財基盤の強化 業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。 b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等) ＜現状と課題＞ 当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。 当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推進してまいりました。 デジタル分割払いにつきましては、大手ECサイトへの導入など一定の進展が見られたものの、UI/UX上の課題等もあり、取扱高は当初計画を下回る結果となりました。また、個人向けオートリースについても、市場全体の伸長率が想定を大きく下回ったことなどから、計画対比では伸び悩む結果となりました。 さらに、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加しております。当社グループでは価格転嫁を進めておりますが、価格転嫁のタイミングが市場金利の上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでには一定の時間を要します。このため、足元では収益性への影響が顕在化しております。 一方で、分割払い市場は引き続き拡大基調であることから、今後もお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応し、新たな顧客の獲得及び持続的な成長機会の創出を図ってまいります。 ＜今後の方針＞ 上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループの個人戦略においては、以下の施策を中心に事業構造の強化を進めてまいります。 イ．顧客体験及びエンゲージメントの向上 デジタル分割払いを中心に、UI/UXの改善等を進めるとともに、顧客利便性の向上並びに契約率及び稼働率の底上げを図ってまいります。 また、顧客のライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、中長期的な顧客エンゲージメントの向上及び顧客生涯価値(LTV)の最大化をめざしてまいります。 ロ．自動車市場におけるバリューチェーンを俯瞰した新領域への取組推進 個人オートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。 デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。 c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等) ＜現状と課題＞ 当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。 当連結会計年度においては、金融機関向け保証事業や一部の法人向けソリューションを中心におおむね計画どおりに進捗しております。 とりわけ、顧客基盤の拡大及び取引重層化に向けた取組は確実に進捗しており、株式会社みずほ銀行等との連携やデジタルチャネルの活用、加盟店網の活用等により市場深耕を一段と進めていくとともに、中小企業(SME)向けソリューション等の商品化に取り組むことで、顧客課題解決を起点としたマーケットイン型営業への転換を完遂してまいります。 ＜今後の方針＞ 上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、法人戦略においては、以下の施策を中心に事業基盤の強化を進めてまいります。 イ．金融機関向け事業の多様化・高度化 金融機関向け保証事業においては、保証料率の適正化、与信判断の精緻化及び代弁率の抑制により、残高の積み上げと収益性の確保の両立を図ってまいります。 併せて、取り扱い領域の拡大や地域金融機関との連携強化を通じ、取引基盤の拡充を進めることで、中期的に安定した収益成長の実現をめざしてまいります。 ロ．企業間決済・資金繰り支援領域の強化 企業間決済及び資金繰り支援分野においては、与信モデルの高度化及びデジタルチャネルの活用を通じて、BtoB取引、売掛金決済保証、請求支援サービス等の利便性向上を図ってまいります。 また、外部環境の変動等による既存取扱高の減少リスクに対応するため、新規顧客の獲得や新たなマーケットの開拓にも引き続き注力してまいります。 ハ．中小企業(SME)向けソリューションの拡充 中小企業向けには、資金繰りの可視化や決済支援ツールを基盤としたデジタル型ソリューションの提供を強化し、顧客基盤の拡大及び取引深度の向上を図ってまいります。 加えて、短期資金需要や小口投資支援など、SME特有の資金ニーズに対応したサービスラインナップを整備することで、法人向け事業における新たな収益の柱として育成していく方針であります。 ニ．新規領域への取組 不動産関連事業等の新規領域については、リスク管理を徹底しながら投資規模を段階的に拡大していくとともに、家賃決済保証事業等における不動産管理会社等とのリファーラル連携を強化することで、当社グループ全体の事業ポートフォリオの安定化及び収益源の多様化に寄与してまいります。 d.海外戦略(海外事業) ＜現状と課題＞ 当社グループは、「新興国のお客さまに安心・安全な金融サービスを提供する」ことを基本方針として、国内で培った与信・回収ノウハウを活用し、東南アジアを中心にオートローン事業を展開してまいりました。 近年、進出国において地域金融機関との激しい競争環境のなかで、収益確保を優先した事業運営の結果、リスク管理やガバナンス体制の強化が十分に進まず、不良債権の増加を招く結果となりました。これにより、当社グループの収益性が大きく悪化する状況となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループでは、与信基準の厳格化並びに回収体制の強化及び経費の削減を推進し、事業構造の再構築に注力したことで、タイ及びインドネシアにおいては黒字化の目途が立っております。 しかしながら、昨今の地政学リスクの高まり等を背景に、両国における自動車需要の中期的な動向は不透明な状況が続いております。これに伴い、オートローンの取り扱いの動向も不確定要素が存在しており、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。 引き続き、黒字化の定着に向けて外部環境を注視しつつ、さらなる事業構造改革を進めてまいります。 ＜今後の方針＞ 上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、次の施策を中心に、強固な基盤構築を図ってまいります。 事業構造改革の完遂 与信厳格化と効率経営を徹底し、安定的な黒字基盤の確立を図ってまいります。また、DXの活用による申し込みプロセスの高度化及び回収コストの低減を進めるとともに、良質債権の着実な積み上げを通じて、収益の安定化とボラティリティの低減をめざしてまいります。 ②財務規律 当社グループは、資金ビジネスにおける適切な価格転嫁と経費適正化を両輪で進めるとともに、ALMの高度化、商品・サービスにおける変動金利の適用、非金利収入の強化等により、金利上昇局面においても安定的な収益を確保できる収益基盤の構築を図ってまいります。 また、グループ会社の統廃合や業務の内製化を進めることで、収益性と効率性を重視した財務規律の強化に取り組んでまいります。 ③経営基盤強化 当社グループは、サステナビリティを経営の中心に据え、マテリアリティを起点として社会価値の創出と企業価値の向上の両立をめざしております。 この実現に向け、事業構造改革及び成長戦略を支える人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付け、カルチャー変革、人材育成、環境変化に柔軟に対応できる組織づくり及び健康経営に取り組んでまいります。 加えて、急速な技術革新の進展やサイバーリスクの高度化、不正利用の巧妙化といった事業環境の変化を踏まえ、AI・データ活用を前提とした業務プロセスの再構築、システム基盤の高度化、ガバナンス及びセキュリティ体制の強化をさらにスピードアップ・スケールアップして取り組んでまいります。 とりわけAI・デジタル技術の活用が、業務効率化及び付加価値創出の両面において重要な成長ドライバーとなるものと考えており、これらを適切に活用しながらCX及びEX双方の向上を図り、企業価値の持続的な向上をめざしてまいります。 ④資本政策 当社グループの中期経営計画における資本政策は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを基本方針としております。

３【事業等のリスク】 (１) リスクマネジメント 当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。 当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。 リスク管理の状況については、四半期に１回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。 また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リスク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。 (２) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF) 当社はRAFを、リスクアペタイト（事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び総量）に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置付けています。 「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化に資する適切な管理・運営を行っております。 (３) トップリスク運営 内外の環境などを踏まえ、足元から３年ないし５年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。 選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。 選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の「トップリスク」は以下のとおりであります。 ＜トップリスク＞ リスク事象 　 リスクシナリオ ① 　 経済環境の低迷深刻化による業績への影響 　 物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加 ② 　 金利上昇による業績への影響 　 グローバルインフレの継続や米国関税政策、地政学の影響による想定外の金利上昇の結果、金融費用の増加や事業収益の減少が、業績を下押し ③ 　 サイバー攻撃による事業への影響 　 当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ④ 　 大規模システム障害等による事業への影響 　 情報資産の老朽化や人員不足などによるシステム開発力不足が基幹システム障害等を引き起こすことにより、個人情報の漏えいや業務停止等が発生し、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ⑤ 　 社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損 　 役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失 ⑥ 　 不正利用増加による企業価値の毀損 　 カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ⑦ 　 自然災害や新たな感染症による業績への影響 　 首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損 ⑧ 　 人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響 　 経営方針・理念の浸透スピードの遅延や、事業環境変化に合わせた経営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が低下 ⑨ 　 技術革新等による事業への影響 　 技術革新による先端技術の取り込みの遅れによりビジネス機会を喪失 (４) 事業等に関する主なリスク 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスク リスク 　 ・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性を有する ・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性を有する ・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性を有する 対応策 　 ・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる ・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上している ・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取り組んでいる ②金利変動リスク リスク 　 ・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性を有する 対応策 　 ・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取り組んでいる ③流動性リスク リスク 　 ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する 対応策 　 ・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる ④サイバーセキュリティリスク リスク 　 ・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来す可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する 対応策 　 ・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備している。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めている。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備している ・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備するとともに、他社におけるインシデント発生事案等を参考にした改善の取組、継続的なリスク低減を図る ⑤情報リスク リスク 　 ・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する 対応策 　 ・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取り扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取り扱いに関する態勢を整備している ・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取り組んでいる ⑥システムリスク リスク 　 ・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理している。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性を有する 対応策 　 ・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期している。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後にわたる定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取り組んでいる ⑦コンダクトリスク リスク 　 ・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性を有する 対応策 　 ・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取り組んでいる ・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取り組んでいる ⑧外部不正リスク リスク 　 ・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として高い水準で推移しており、業績を下押しする可能性を有する。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性を有する 対応策 　 ・不正申し込みの傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正被害発生の未然防止に取り組んでいる ・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能の提供に加え、生体認証の導入に向けた取組等、不正取引防止対策を進めている ・当社Webサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っている。併せて、会員への啓発活動として動画やWebサイトを活用し注意喚起を行っている ⑨気候変動リスク リスク 　 ・物理的リスクとして、台風や豪雨等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性、具体的には、当社データセンターが停電などに発展した場合に、事業継続リスクが増大する可能性を有する ・移行リスクとして、当局の規制及び消費者の嗜好の変化により、所有から利用へのトレンドが加速することでシェアリングエコノミーやサブスクリプション市場が進展。既存のチャンネルが縮退することで、ガソリン中古車オートローン取扱高が減少する可能性を有する 対応策 　 ・物理的リスクの対応策については、「⑩大規模災害・感染症による影響」に記載のとおり ・移行リスクの対応策として、オートリース等シェアリングエコノミーやサブスクリプション（特に車両）等の所有から利用へのトレンドに合致した商品・サービスの開発・推進に取り組んでいる ⑩大規模災害・感染症による影響 リスク 　 ・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性を有する ・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また、感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性を有する 対応策 　 ・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入している ・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施している ・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っている ⑪規制変更リスク リスク 　 ・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行している。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性を有する ・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性を有する 対応策 　 ・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っている ・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っている ⑫人的（人材、人権等）リスク リスク 　 ・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性を有する ・経営戦略を達成するため、これまで以上にDX・AIをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性を有する ・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされた場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性を有する 対応策 　 ・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取り組んでいる ・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取り組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備している ・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従って、人権デュー・ディリジェンスを行い、特定された重要な人権リスクに関する負の影響の防止・軽減を図るなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化している ⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク リスク 　 ・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性を有する 対応策 　 ・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断している 上記以外に、以下のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク ・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融防止対策が不十分であった場合 ・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落した場合 ・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合 ・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。 このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。 当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。 営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。 以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （参考）事業収益の事業別内訳 （単位 億円：未満切捨て） 事業 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年比（％） 決済・保証 　 250 　 260 　 3.9 海外 　 149 　 124 　 △16.3 カード・融資 　 699 　 716 　 2.3 （うち、カードショッピング） 　 (535) 　 (564) 　 (5.4) 個品割賦 　 782 　 770 　 △1.6 銀行保証 　 350 　 376 　 7.4 その他 　 84 　 83 　 △0.6 計 　 2,316 　 2,331 　 0.6 ■決済・保証事業 決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。 この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9％増加)となりました。 ■海外事業 海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。 この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3％減少)となりました。 ■カード・融資事業 カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。 この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4％増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3％増加)となりました。 ■個品割賦事業 個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。 この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6％減少)となりました。 ■銀行保証事業 銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。 この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4％増加)となりました。 (２) 財政状態 ① 資産の部 資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。 ② 負債の部 負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。 ③ 純資産の部 純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。 (３) キャッシュ・フロー （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加いたしました。 事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達手段により安定的に対応しております。 資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。 また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。 当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。 各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円（前年差195億円の収入増）となりました。 これは、主に預り金の増加などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円（前年差78億円の支出増）となりました。 これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円（前年差1,839億円の支出減）となりました。 これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結営業実績は次のとおりであります。 区分 　 　前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　対前年増減 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 事業 収益 　 決済・保証 　 25,041 　 26,007 　 966 海外 　 14,924 　 12,495 　 △2,428 カード・融資 　 69,984 　 71,612 　 1,628 個品割賦 　 78,233 　 77,002 　 △1,230 銀行保証 　 35,021 　 37,610 　 2,589 その他 　 8,441 　 8,386 　 △54 小計 　 231,645 　 233,116 　 1,470 金融収益 　 1,220 　 1,247 　 26 その他の営業収益 　 12,404 　 13,268 　 863 合計 　 245,270 　 247,631 　 2,360 （注）１．各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。 （前連結会計年度） 　 （当連結会計年度） 決済・保証 　 862 　 百万円 　 787 　 百万円 カード・融資 　 27,760 　   　 30,336 個品割賦 　 46,805 　   　 44,567 その他 　 △8 　   　 △2 計 　 75,420 　   　 75,689 ２．各事業における取扱高 事業 　 　前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　対前年増減 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 決済・保証 　 1,830,005 　 1,955,926 　 125,920 海外 　 59,218 　 28,868 　 △30,349 カード・融資 　 3,430,435 　 3,624,200 　 193,765 個品割賦 　 1,268,802 　 1,235,553 　 △33,248 銀行保証 　 612,566 　 697,650 　 85,083 計 　 7,201,029 　 7,542,199 　 341,170 （連結営業資産残高） 事業 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 対前年増減 金額（百万円） 　 構成比 （％） 　 金額（百万円） 　 構成比 （％） 　 金額（百万円） 　 増減率 （％） 決済・保証 　 120,919 　 3.2 　 115,139 　 3.0 　 △5,780 　 △4.8 （債権を流動化した残高） 　 (14,169) 　   　 (20,072) 　   　 (5,903) 　 41.7 （流動化を含む残高） 　 (135,089) 　   　 (135,212) 　   　 (123) 　 0.1 海外 　 158,144 　 4.1 　 124,454 　 3.2 　 △33,689 　 △21.3 カード・融資 　 267,593 　 7.0 　 244,547 　 6.3 　 △23,046 　 △8.6 （債権を流動化した残高） 　 (357,032) 　   　 (388,408) 　   　 (31,376) 　 8.8 （流動化を含む残高） 　 (624,625) 　   　 (632,956) 　   　 (8,330) 　 1.3 クレジットカード 　 169,856 　 4.4 　 146,294 　 3.8 　 △23,562 　 △13.9 （債権を流動化した残高） 　 (323,508) 　   　 (356,471) 　   　 (32,963) 　 10.2 （流動化を含む残高） 　 (493,365) 　   　 (502,766) 　   　 (9,401) 　 1.9 ショッピング 　 145,932 　 3.8 　 125,094 　 3.2 　 △20,837 　 △14.3 （債権を流動化した残高） 　 (286,463) 　   　 (320,437) 　   　 (33,974) 　 11.9 （流動化を含む残高） 　 (432,396) 　   　 (445,532) 　   　 (13,136) 　 3.0 キャッシング 　 23,924 　 0.6 　 21,199 　 0.5 　 △2,724 　 △11.4 （債権を流動化した残高） 　 (37,044) 　   　 (36,034) 　   　 (△1,010) 　 △2.7 （流動化を含む残高） 　 (60,968) 　   　 (57,233) 　   　 (△3,735) 　 △6.1 一般個人ローン 　 97,736 　 2.6 　 98,253 　 2.5 　 516 　 0.5 （債権を流動化した残高） 　 (33,523) 　   　 (31,936) 　   　 (△1,587) 　 △4.7 （流動化を含む残高） 　 (131,260) 　   　 (130,189) 　   　 (△1,070) 　 △0.8 個品割賦 　 1,862,522 　 48.7 　 1,795,308 　 46.4 　 △67,214 　 △3.6 （債権を流動化した残高） 　 (2,094,913) 　   　 (2,139,958) 　   　 (45,044) 　 2.2 （流動化を含む残高） 　 (3,957,436) 　   　 (3,935,267) 　   　 (△22,169) 　 △0.6 オートローン 　 1,152,284 　 30.1 　 1,132,488 　 29.3 　 △19,796 　 △1.7 （債権を流動化した残高） 　 (1,281,205) 　   　 (1,360,892) 　   　 (79,686) 　 6.2 （流動化を含む残高） 　 (2,433,490) 　   　 (2,493,380) 　   　 (59,889) 　 2.5 ショッピング 　 710,238 　 18.6 　 662,820 　 17.1 　 △47,417 　 △6.7 （債権を流動化した残高） 　 (813,707) 　   　 (779,066) 　   　 (△34,641) 　 △4.3 （流動化を含む残高） 　 (1,523,945) 　   　 (1,441,886) 　   　 (△82,059) 　 △5.4 銀行保証 　 1,385,230 　 36.2 　 1,549,769 　 40.1 　 164,539 　 11.9 その他（住宅ローン等） 　 32,800 　 0.9 　 37,349 　 1.0 　 4,548 　 13.9 （債権を流動化した残高） 　 (1,804) 　   　 (1,319) 　   　 (△484) 　 △26.8 （流動化を含む残高） 　 (34,604) 　   　 (38,669) 　   　 (4,064) 　 11.7 合計 　 3,827,211 　 100.0 　 3,866,569 　 100.0 　 39,357 　 1.0 （債権を流動化した残高） 　 (2,467,919) 　   　 (2,549,759) 　   　 (81,840) 　 3.3 （流動化を含む残高） 　 (6,295,130) 　   　 (6,416,329) 　   　 (121,198) 　 1.9